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企業倒産傾向

12月下旬の日経MJに掲載された記事を引用します:
昨年11月までの企業の倒産件数は16か月連続で前年同月を下回っているものの、輸入比率が高いアパレルや食品メーカーなどは円安でコストが上昇しています。消費税増税後、個人消費が低迷。多額の負債を抱え、体力を失った中小企業は外的要因への抵抗力が乏しくなっています。帝国データによれば、2009年の中小企業金融円滑化法で金融機関が返済の繰り延べに応じた企業が約30万社あるうち、6万社近くが倒産予備軍と見ています。

●円安で倒産した事例
三ツ和食品(青森県) 豆腐製造業、大豆の輸入価格上昇で破産
コンセルヴェ(愛知県) 子供服を製造販売。海外からの仕入れ価格が上昇し民事再生
●人手不足で倒産した事例
ジャストサービス(愛知県)トラック運送会社。受注単価下落と運転手不足で破産
河内建築工房(東京)リフォーム工事。職人不足
●消費増税
ハローマート(千葉県)小売業。売上がピークの半分。民事再生
スーパーやまもと(大阪)食品スーパー。大手との競争激化と消費増税の影響。

「円安、人手不足、原燃料高、個人消費低迷」が中小企業の倒産要因のキーワードとなっています。企業を取り巻く外部環境の変化を早めに察知して、事前に何らかの対策を打つことが重要です。といっても、1ヶ月でドル円レートが10円も円安になったら、対策が後手に回ってしまいます。

アベノミクスで自動車を中心とする大企業が好調、株式市場が上昇といった光の部分があると同時に、紹介したような影の部分が数多くあります。倒産しないようにするには、
・銀行借入を減らすと同時に手持ち現金を多めにする(借金を減らして現金を多めにするのは相反しますが、売上代金の回収を早くする、支払いを遅めにする、在庫を減らす、無駄な資産売却で現金を作る等々の方法があります)
・固定費を減らす(家賃の安い事務所に移る、人員を減らす、無駄な支出をカットする等)
・赤字の商売を止める(手形決済代金欲しさに赤字でも受注してしまうのを止める)
これをやったうえで、売上を増やす努力を行うのが重要です。

おまけ
倒産件数は減ったものの、自主廃業の数はどんどん増えています。倒産件数の3倍近い件数になっています。理由の多くは、後継者不在、人口減少による売り上げ減少、人手不足がトップ3のようです。零細企業は自主廃業できますが、ある程度の規模の会社になると自主廃業は容易でなく、売却か破綻となります。

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