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ストレスチェック

企業のメンタルヘルス対策の一環として、過剰なストレスを抱える社員を早期に発見するための「ストレスチェック」が、社員50人以上の会社で来年12月から義務化されます。社員自身がメンタル不調に陥っていないかを自己点検するものですが、過剰な負担があった場合、会社は労働時間短縮などの措置を取らなければなりません。しかし、せっかくの検査で社員自身が抱える負担を把握できても、本人の同意なしに結果が会社に開示されることはありません。社員は自身のメンタル不調を会社に知ってもらった方がよいのか。また、会社は従業員のメンタル不調をどこまで把握すべきなのか。厚生労働省の検討会で制度の運用をめぐり議論が進むもようです。
ストレスチェック制度は今年6月の通常国会で成立した改正労働安全衛生法で義務づけられました。来年12月以降、社員50人以上の会社は、医師や保健師が心理的な負担を把握するための検査(ストレスチェック)を実施しなければなりません。社員以外にも1年以上雇用が見込まれるなど一定の条件を満たした契約社員やパートなども対象となります。社員が50人未満の会社では当面、努力義務となっています。
ストレスチェックの項目は現在、検討会で議論されていますが、「疲れている」「憂鬱だ」「何もする気が起きない」など、心理状態を把握する質問になるとみられています。年1回はチェックが行われることになっていますが、社員と会社双方に結果が知らされる健康診断と異なり、ストレスチェックの結果は社員にしか知らされません。ストレスチェックでストレスが高いとされた社員は会社に申し出て、医師による面接指導を受けることができます。面接指導は会社が指定する産業医が行うのか、別の医師が行うのかは決まっていません。面接を希望するためには会社に申し出ないといけないが、会社は面接指導を希望した社員に不利益な扱いをしてはならないことになっています。詳細はこれから決まっていくと思いますが、実際の運用は難しいかもしれません。

私は精密機器メーカーに勤務した時代に、韓国に関連する仕事を担当し、全てがうまく進まない状況でうつ症状になりました。月曜日の朝がつらい、食事がおいしく感じない、テレビで漫才を見ても笑えない、子供と遊ぶ気になれない、新聞を見ても活字が目に入らないといった状態になりました。自分なりの対処方法を考えて実行して数か月で何とか快復しましたが、結局その後に金融業界に転職しました。ちなみに、私の後任は韓国から電話があると不在と言って逃げていたとの事でした。

いずれにしても、社員が心身ともに健康な状態で初めて良い仕事ができるので、労使双方で上手く活用したいですね。

おまけ
金融業界でストレスチェックというと、非常に経済環境が厳しい状態になった時に銀行の財務が健全な状態でいられるかどうか分析することを意味します。例えば、長期金利が2%上昇したら保有する債券の価格が下落し、財務が危うくなるといったことを分析します。

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| お仕事 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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