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全体最適と部分最適


課長や部長は自分の部署にとって良いことをしたがります。これが部分最適です。取締役から経営者までは、会社全体にとって良いことをするように考えます。これが全体最適です。

A部門で、業務を改善することで+5(単純にするために効率アップを数値で表します)となっても、B部門で-10となってもやろうとするのがA部門にとっての部分最適。両部門合わせて、プラスになる改善を行うのが全体最適。よく言われるのが、部長までは自部門を優先する部分最適の考え方でもよいが、取締役以上は会社全体を見て判断する全体最適の考え方でなければならないということです。しかし、全ての管理職は全体最適の考え方を持つ企業が強いと思います。部分最適の考え方が強いと、他部門の事に口を挟まず縄張り意識が強い縦割り組織になってしまい、柔軟な考え方が出来ない弱い組織になります。私が年金営業をしていた時代、運用部の責任者に対しても「物申す」人間でした。会社にとって、彼が考えるやり方よりも私が考える方が会社と顧客にとって良いと考えたからです(多分、運用責任者からはうるさい奴だと思われたでしょうね)。

「まずは自分と家族の幸せが最優先。それができて、はじめて他人の幸せを考えることができる。」という、考え方があります。正しい考え方に聞こえます。しかし、実際はどうでしょう。この考え方は、まず「部分最適」ありきの考え方。本来はこの逆のはずなんです。「社会全体、会社全体が豊かになり、幸せになるからこそ、そこに所属する自分も応分の幸せを享受することができる。」つまり、全体最適があって部分最適があるはずなのです。ちなみに事業とは、すべては他人の幸せを考えてはじめて成り立つものであるはずです。誰かにメリット(=幸せ)があるからこそ、自社の商品・サービスにお金を支払っていただける。その支払っていただけるお金があるからこそ、自社の従業員にも給与や賞与を至急することが出来るわけで、全体最適を志した結果として部分最適があるのです。

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