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付加価値


日本にある会社のうち、製造業の比率は9%程度しかないそうです。1960年代では1/3が製造業だったので、地方から上京して就職するという事は工場で働くのが定番でした。

付加価値というのは、売上から材料費、商品仕入れ、外注加工費など生産・販売量に応じて変動する費用を差し引いた額(粗利益)を指し、社員一人当りの生産性はこの金額を社員数で割った金額で、社員一人当りいくら稼いだかを示します。上場企業の一人当たり生産性は製造業で年1,800万円、製造業以外で1,200万円と言われます。中小企業22万社のデータでは2008年が年800万円と大企業よりも少なく、さらに2009年780万円、2010年765万円と毎年減っています。サラリーマンは年収の3倍稼げと言われます。年収600万円のサラリーマンであれば、1,800万円の付加価値をかせげ、ということです。この付加価値から、人件費、運賃、減価償却、電気代など諸経費を支払い、利益を捻出します。従って、765万円の付加価値では、給与も高くできませんし(1/3では255万円の年収となります)、利益を捻出するのも容易ではありません。給与と賞与は社長が払っているのではありません。お客様から頂く粗利益が支払うための原資になっています。

中小企業が自社製品を安く売っていては、付加価値1千万円以上をつくるのは困難です。より安く売るのではなく、妥当な価格で売ることが今の時代には必須です。

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| 経済・社会 | 07時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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