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設備投資減税で景気が良くなるか?


安倍政権は景気刺激策として設備投資減税を考えています。報道によれば、今年度から2年間に限り設備投資額の3%を法人税から税額控除できる優遇措置をさらに拡充するといった案が浮上している、との事です。しかし、日本の企業の内3/4は赤字で法人税を払っていません。1億円の設備投資をして300万円の法人税を税額控除できると言われても、赤字企業ではそもそも法人税を払っていないので、税額控除はできません。税額控除は大企業向けの施策と言っても過言ではありません。(成長戦略は大企業向けが多いと言えます)。

では、利益を出し法人税を払っている大企業が国内で投資を積極化させるでしょうか?私は疑問視しています。国内で行う設備投資は、老朽化した設備の更新か省エネのための設備投資に限られ、生産能力増強のための設備投資は国内ではなく海外で行います。円安になっても、大企業は海外生産拡大のペースを緩めません。トヨタは高級車レクサスの米国生産を予定しています。タイなどの東南アジアへの設備投資は増えていますが、国内ではなかなか増えません。日本メーカーの家電製品、スマートフォンも海外生産です。

人口が長期的に減少する日本に海外展開できる大企業が国内に積極的な設備投資をする理由がありません。日本の人口が将来的に増える政策こそが、最大の成長戦略ではないかと思います。女性が出産しやすい環境整備、主婦が仕事につきやすくするための環境整備、一定程度の移民の受け入れ、などで人口増加⇒国内総生産(GDP)の拡大が視野に入れば、国内での設備投資が増えます。それに女性が仕事につけば、収入が増加する分消費も増えます。GDPの6割を占める個人消費の活性化は、株高・円安だけでは拡大しませんし、長期に継続するのは無理です。

国内で仕事をせざるを得ない業種は、国内での設備投資を細々ながらも継続しなければなりません。これらの企業は中小企業、サービス業などの非製造業が中心です。中小の段ボールメーカーも該当します。設備の老朽化は進みます。収益性の観点から既存設備の更新を躊躇している中小企業に対する設備投資補助金を拡充すべきです(税額控除ではなく)。

おまけ
「あらゆる問題は、今できることから解決できる」

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| 経済・社会 | 07時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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