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進む円安


日銀の予想をはるかに超える金融緩和策で、円安、株高が進行しています。この金融緩和、円安、株高が及ぼすメリット、デメリットを列挙してみます。

メリット
輸出企業の採算が良くなり、輸出企業は増益となる。しかし、日産のゴーン氏いわく「円安が定着しても工場を国内には戻さない」。自動車、家電は、生産拠点を海外に移管しており、円安メリットは限定的になる。シャープはプラズマクラスター空気清浄機が販売好調でも海外生産なので利益につながりにくい。(円安が国内景気を良くするという昔のイメージを払しょくすることが大事です)
円安で日本に来る外人観光客が増加する。(観光業にとっては大きなプラス)
株高、不動産市況改善で、富裕層や不動産を保有する企業・個人には大きなプラス。デパートの高額商品が売れ行き絶好調。(庶民には関係ない話です)
デフレによる国内景気の閉塞感が打開されるかもしれないという期待。ただし、株式、不動産、金、商品市況だけが値上がりする資産バブルで終わる可能性もある。本当に物価が上昇するかどうかはまだ懐疑的。実体経済の改善が必要です。(バブル再来は避けたいところ)
厚生年金基金の資産運用利回りが上昇し、年金の積み立てにとってはプラスに働く。

デメリット
燃料、素材の輸入物価が上昇し、企業にとってコストが上昇し採算が悪化し、消費者にとって値上げラッシュとなる。ガソリン・軽油・重油、パン・うどん、食用油、トイレットペーパー・ティッシュ、海外ブランド品、電気代、ガス代、……。(給料がまだ上がらないのに物価が上昇するので生活苦が進みます)
日本企業が海外の企業を買収しにくくなる(消費者には関係ありません)
海外旅行代金が秋以降値上げされる(海外旅行好きには痛い)
円安、株高で政府が油断して、税と社会保障の一体改革を進めない、成長戦略が機能しない恐れがある。(自民党は参院選挙前に社会保障改革を進めたくないでしょう)
商品のほとんどが輸入品の100円ショップ。コストアップしても値上げしにくく、採算は大きく悪化します。

まだまだ他にも数多くあると思います。

日本のGDPのうち、個人消費が6割を占め、輸出は15%程度(輸入も15%程度)です。米国は個人消費が7割を占め、家計も株式の保有比率が日本に比べてはるかに高く株高が消費の活発化につながります。日本は家計における株式保有比率が低く、個人消費の活発化は富裕層中心となります。

メリットとデメリットどちらが大きいか、まだ判断がつきません。しかし、過去15年間に渡ってデフレが進み、給料が減り続けた状態を打破する期待があるので、将来を多少なりとも明るく見たいと考えます。
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