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米国株式市場最高値更新

5日の米国株式市場はダウ工業株30種平均で14,253ドルをつけ、史上最高値を更新し、6日も更新しました。昨日のおまけでも書きましたが、日経平均は89年末の史上最高値38,915円に対し、5日の終値が11,683円と30%の水準に留まっています。ちょっと日米を比較してみます:

1989年末   2013年3月5日   騰落率
日経平均  38,915円 11,683円     ▲70%
ダウ工業株30種平均  2,753ドル 14,253ドル    +418%
ドル・円レート 137.96円    93.30円    ▲32%
円換算ダウ工業株    379,803円   1,329,805円   +250%
(列が乱れて読みにくくごめんなさい)

単純に1989年末に100万円ずつ日経平均とダウ工業株30種平均に投資したとしたら、日経平均は30万円に減り、ダウ工業株は350万円に増えたことになります(配当金を除きます)。12倍近い差が付きました。この差は何から来たのか、私なりに考えてみます。 

日本は1990年代のバブル崩壊で企業が巨額の不良資産を抱え、損失を出し続け、デフレ基調が長年続いたことで株価は下落を続けました。一方、米国の2008年のリーマンショックで巨額の不良債権を抱えたのは、米国の金融機関と個人で、企業への影響は限定的でした。また米国はインフレ基調が継続しました。インフレ時に株式市場を投資家が好み、デフレ環境では投資家は債券を好みます。物価上昇に見合う形で株価は上昇する傾向があり株式投資を投資家が好む、債券の利率3%は1%物価下落すると4%の価値になり債券投資を投資家が好む、というわけです。

また、米国の企業はリストラを容易に実施できて財務体質を強固にしやすいのに対し、日本企業は、リストラは業績が本当に苦しくなるまで実施しにくく、財務体質を強化しにくいという違いもあります。

また、米国では『Do not fight against FRB』という言葉があります。FRB(中央銀行)とは喧嘩するなという意味で、FRBが金融緩和を進め金利が低下する時には株式を買えという言葉です。FRBは金融緩和を続けて株価を押し上げました。日本は日銀が金利を下げても、デフレ環境下だったので株式よりも債券投資が好まれました。

アベノミクスで円安、株高となっていますが、どこまで続くのか注目しましょう。

おまけ
私はインデックスファンドを毎月一定額購入しています。その中心は、日本株式ではなく米国を中心とする先進国と新興国を対象とする海外株式ファンドです(日本株ファンドも一部購入しています
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| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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