ダンボールのコーワ

会社が倒産する時は、いつでしょうか？　現金が無くなった時です。赤字を出し続けても、現金があれば会社は倒産しません。赤字の会社で現金を生み出すには、増資するか（株式を発行してお金を集める）、銀行借入をするか、資産を売って現金化するか、くらいしかありません。赤字を毎年出し続ける会社に、銀行は融資を続けてはくれません。経営者が増資に応じ続けることは不可能です。

では、なぜ現金がなくなるのか？経費の増大、在庫の増加、売掛の増加、運転資金の悪化、投資の増加、等たくさんの要因があります。すべてが現金の減少につながります。しかし、売上の増加も現金を減らします。特に「売上至上主義」を掲げる会社は、売上を伸ばし、利益を増やしていけば資金は必ず残る、という錯覚を持っています。社長が売上至上主義をやめない限り、資金繰りはいずれ行き詰まるようにできています。何故、売上を拡大しようとすると、現金がなくなるのか（より多くの現金を必要とするというのが正しいです）？　売上至上主義の社長は、設備増強をし（借入増）、営業マンを増やし（経費増）、在庫を増やし（運転資金増）、広告宣伝費や接待費を増やし（経費増）、売掛金の回収期間が長い会社にも売り込み（運転資金増）、与信（倒産）リスクの高い会社にも売り込み、資金を無くします。

現金を増やすにはどうしたら良いか？売上至上主義に走らず、経費の無駄の排除、粗利益の改善、早めの売掛金回収を心がけることに尽きると思います。

年次決算書類のひとつに、キャッシュフロー計算書というものがあります。中小企業では作成している会社が少ないと思いまが、私は作成し銀行にも提出し決算報告で使っています。これは、前年度末に比べて今年度末に現金が増えているかどうかを見ます。損益計算書上で利益が出ていても、現金が増えなければ意味がありません。キャッシュフロー計算書を作成する会社であれば、現金不足に陥る心配は低くなります。

おまけ
家庭の電気代が上がっています。私はENEOSでんきを使っています。値上がりの主な要因が燃料費調整額です。今年の7月が2,539円、前年7月が▲1,640円、4,179円の上昇です。さらに再エネ賦課金が1,800円から2,111円と311円上昇。計4,490円の上昇です。それに6月末の猛暑で電気使用料金が1,993円上昇。合計6,483円のアップ、前年同月対比で41％増です。電気会社は、燃料費のコストアップ分は数か月遅れるものの自動的に値上げ出来るうらやましい会社です。
おまけ
ガソリン価格2円下がって、軽油134円、レギュラー158円、ハイオク169円。

ホテルを舞台にした小説で見た文章を引用させていただきます

『ホテルで例えるなら、料金に見合った客室とお食事を提供するのがサービス。マニュアルにのっとった接客もそうです。一定の給料をもらっている以上、その報酬に釣り合う仕事を行うのは社会人として当たり前。ホスピタリティは、そこからさらに深く踏み込んだ領域です。マニュアル通りの仕事なら誰にでもできます。一流のホテルマンは、一人一人のお客様の心に寄り添い、言葉にされない潜在的な期待にも応えられる。対価の有無は関係なく、お客様のために心を尽くす。それがホスピタリティ、真のおもてなしだと言えるのです。』

私が米国株式のファンドマネージャーをしていた時代に、米系の証券会社の営業マンにあるデータを欲しいとリクエストしました。今のようにネットでなんでも調べられる時代ではありませんでした。彼は、そのデータだけでなく、私が考えていることを推理して、参考になるデータを追加して提供してくれました。こうなると、彼に注文を多く出すようになります。

当社の営業マンも、顧客から言われたことだけをこなすのではなく、顧客が「そこまで考えて準備してくれたのか」と感動するくらいの先読みをした営業活動をしたら、凄いファンになってくれるのは間違いありません。他の人にも紹介してくれるかもしれません。当たり前の仕事ではなく、お客さんに喜んでもらえる仕事をしたいものです。

おまけ
オミクロン株のBA.5が猛威を振るっていますが、BA.5の3倍以上の感染力を持つBA.2.75がその後に控えています。当面、厳戒注意状況が続きます。

『本当の優しさは怒らない事ではない
それは人との衝突を避け、周りの人から良い人と思われたいだけ
本当の優しさとは、相手の事を思い、甘い言葉ばかりではなく
時には厳しい言葉を言えること、間違いは間違いと言えること
甘やかしと優しさは紙一重』

ネットで昔見た言葉です。

今、怒れない上司が増えていると聞きます。怒らずに優しく教えるのが良い上司と勘違いしている上司が多いようです。しかし、工場の製造現場で新人が危険な行為をしたら（しようとしたら）、その場で厳しく指導するのが良い上司。見て見ぬふりして注意しないのはダメな上司。

亡くなった野村元監督は、伸びる可能性があるから怒るのであって、もう限界と判断したら怒らないといった趣旨の名言があります。厳しく指導しても反省もしない、学ぼうとしない部下であれば、怒ることを放棄します。怒られるという事は、伸びる可能性があるから怒られていることを忘れずに。

怒る方は、長時間グダグダ叱ることをしてはダメです。もっと避けなければならないのは、相手の人格否定です。これは、親、上司、教師など目上の人が絶対守らなければならない事です。短時間で厳しく叱り、すぐ今後どうしていくべきかじっくり話し合う事だと思います。

おまけ
自民党と旧統一教会の関係はズブズブ。政教分離という言葉は死語状態です。

パチンコ業界
日本生産性本部の『レジャー白書2021』によると、全国パチンコホールの2020年の売上高は14兆6000億円で、前年から27%も減少。コロナ影響による集客への打撃は甚大だった。近年は多様化するレジャー市場で徐々に規模が縮小しており、35兆円に迫ったピーク時の2005年と比べると、実に60%近い減少だ。(東洋経済)
出玉規制強化、コロナのダブルパンチがあったにしても15年で60％減というのは凄い数字です。当然、パチンコメーカーも苦戦しているそうです。パチンコホールの売上には年金受給者がかなり貢献していると思うので、年金受給者が節約している可能性もあります。

トヨタクラウン
トヨタクラウン、思い切ったモデルチェンジ発表も発売日を公表できず（他車との共通部品に問題がありそう）。昔は、クラウンを乗り継ぐ中小企業の社長が多く、実物を全く見ないで購入する人も結構いたと聞きます。しかし、そういった人も高齢化が進み、売れ行きがピークの10分の1になり、思い切ったモデルチェンジを実施。海外で果たして売れるのか？

値上げ
『東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが公表した2021年度の決算では来園者数は当初予測を上回るも、コロナ前の2018年のわずか37％の1205万人まで減ってしまいました。一方で、ゲスト1人当たりの売上高は14,834円にまで上がり、来園者数が6割超減少したにもかかわらず、テーマパーク事業単体で営業利益25億円を計上しています。過去最高のゲスト1人当たり売上高を記録し、テーマパーク事業で916億円の営業利益を出した2018年度決算でさえ、その数値は11,614円です。2021年度のゲスト1人当たり売上高14,834円がいかに驚異的な水準であるかが分かります。
中期経営計画では2024年度の来園者数目標を2018年の実績3255万人の8割弱に相当する2600万人としていますが、1人当たり売上高の伸びを見れば、来園者数を2割減らしても収益は十分に確保できる計算が容易に成り立ちます。値上げを考えた際に経営者の頭を真っ先によぎるのは、顧客離れによる売上高減少の恐怖です。しかし、当たり前のことですが、売上は【売価×販売数量】ですので、売価を上げることができれば客数は減ってもかまわないはずです。客数が減少しても利益が減らなければ、値上げは成功。客数が減った分、生産性は確実に向上します。客数が減少すれば、値上げを受け入れて残ってくださったお客様へのサービスを今よりも充実させることができます。値上げ後に残っていただいたお客様の多くはファン客のはずです。オリエンタルランド社は値上げをしたうえで意図的に来園者数を減らし、利益を減らすことなく、ファンであるお客様に、より満足していただこうとしているわけです。

値上げは、既存の大切なお客様を、より大切にするために必要なこととも言えるのです。』

段ボール業界にも全く同じことがいえると思い、メルマガ「あうん」税理士セカンドオピニオンから文章を引用させていただきました。赤字受注で平米を増やす愚かな会社が存在することにビックリします。この文章を愚かな会社の経営者、営業マンに読んで欲しい。

弊社の顧問弁護士の返事の速さは感涙ものです。法律に関して素人の私は、重要な書面の内容や表現を顧問弁護士にチェックしてもらうことがあります。メールで送ると、速やかに返事をもらえます。その返事に関する質問をメールですると、チャットのような速さであっという間に回答してくれます。ビジネスの世界の基準で見てもかなり早いと言えます。顧問弁護士とこの速さに関して話したら、業界の平均から見ると異常に早いと話していました。私はこの顧問弁護士に対して非常に高い信頼感を持っています。

この返事のスピードが速いというのは、信頼感を醸成するのに絶対必要なことです。営業担当者が見積依頼をされて、すぐに出さない。クレームがあってもその対応が遅い、改善対策書を速やかに提出しない。これらは論外です。対応が早いということは、自分を大事にしてくれていると感じます。大事にしてくれる人に対して悪い感情を持ちません。

私が外資系資産運用会社で働き始めた1989年は、今のように電子メールがありませんでした。運用商品を売り込んでいる証券会社から質問が午前中にあると、ニューヨークの自宅に戻ったファンドマネージャーに電話をかけて、とりあえずの回答をもらいます。それを即座に証券会社に伝えます。正式な回答は翌朝にファックスで届くので、日本語訳した文章を証券会社にファックスしました。ある時、競合他社と類似した運用商品で競合しました。最終的に私が所属する会社が受託しました。証券会社の部長に選ばれた理由を尋ねたら、「私の回答が早かった」と言われました。それが全てではないと思いますが、競合会社の返事が遅かったそうで、気の短い証券会社の人間にはスピードが業者を選ぶ際の要因の一つとして評価されたのだと思います。

スピードは他社との差別化要因に十分になります。

おまけ
15万人と新規陽性者は過去最多。3連休を過ぎてコロナ新規陽性者がさらに拡大しないか心配です。京都の祇園祭の画像を見ても心配になるくらいのもの凄い人出でした。
おまけ
羽生結弦選手がプロスケーターに転向。どれだけ稼ぐようになるのか・・・。逆に日本スケート連盟はドル箱がいなくなって真っ青でしょうね。