ダンボールのコーワ

今日で第1四半期が終わります。オミクロン株、北京五輪パラリンピック、ロシアによるウクライナ侵攻、様々な商品の値上げ、急激な円安、といろいろありました。

みずほ銀行のメルマガから引用させていただきます：
『金融庁では2021年現在、金融庁職員が学校に出向く出張授業や、中学生・高校生向けに「金融リテラシー講座」の授業動画を配信するなど、子供が金融教育を受けられる機会の増加に取り組んでいます。教員向けにもセミナーを実施するなど、体制強化は着々と進められているようです。

また、文部科学省は2022年度から高校の家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れることを学習指導要領で規定。株式や投資信託などの金融商品の特徴や、キャッシュレス決済や投資におけるリスクとリターンなど、幅広い内容を学校で教えることが計画されています。

これまで日本の教育機関では金融教育はほとんど行われてきませんでした。それがなぜ、近年大きく変わってきたのでしょうか。答えは、社会の中で私たちとお金との距離感や接し方が、大きく変化しつつあるからといえます。例えば2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これによって高校生を除く18歳以上であれば、親の同意を得ずに、クレジットカードやローンの契約ができるようになります。これらは収入と支出の家計管理はもちろん、与信や融資の基本的な知識がないまま利用してしまうと、返済の滞納などのリスクにつながります。

また、2020年に金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査」では、年金不足や貯蓄がないことから、老後の生活に不安がある層が増加したことが分かりました。現在は「人生100年時代」ともいわれ、平均寿命の伸びとともに資産寿命に対する懸念が高まっています。』

正しい金融知識を持てば、「元本保証で月3％の利息が支払われます」といったインチキの投資話に乗ることを避けられます。銀行の定期預金が年0.1％しかない時に、月3％の利息というのを聞いた時点で「詐欺だ」と気付くことが出来ます。また、金融機関による強力な投資商品の売り込みにも対抗できますし、住宅ローンを借り過ぎて家計破綻することも避けられるでしょう。インフレの恐ろしさを学び、老後に備えた資産形成も見に付けられます。

両親は、高校生の子供からの質問に答えられるだけの知識を持つことが必要な時代になってきます。

下記文章は2015年5月に書いたブログです。ちょうどドル円レートが今とほぼ同じ水準です。

『ドル高（円安というよりもドルの独歩高）が進んで124円台をつけました。資源を海外から輸入する日本では、円安が進むとあらゆる燃料、素材、製品等の価格が値上がりします。アメリカ産牛肉価格、ガソリン価格、電気料金、ガス料金、欧州ブランド製品、中国やアジアで作られている衣料品、等様々なアイテムの価格が上がっています。しかし、川上（素材）はインフレ、川下（最終製品）はデフレ環境の分野が多いのも事実です。

それ以外にも、気付きにくい項目で価格が上がっている物があります。
●ホテルの宿泊料。大阪のビジネスホテルの予約が難しくなっています。外国人観光客が増加している影響です。高い稼働率が続けば、必然的に宿泊料は上がっていきます。
●都内のマンションの価格。中国人は「億ション」と呼ばれる1億円を超える高額マンションをどんどん買いあさっています。さらに、中古マンションを一棟買いする人物も増えています。その結果、都内のマンション価格は上がっています。
●東京ディズニーリゾート（TDR）の入園料。外国人からすると、入園料が値上げされても円安で割安な価格水準にあります。TDRは強気の価格設定をしても集客に自信があるので、値上げをします。
●日本メーカーの家電製品。2008年以降の円高で日本の家電メーカーは多くの家電製品を、アジアを中心とした海外工場で生産するようになりました。円安になれば輸入価格が上昇し、必然的に売値が下がりにくくなります。

行き過ぎた円安は良いことありません。自国通貨が高くて経済がダメになった国はありませんが、自国通貨が暴落して経済がボロボロになった国は山ほどあります（アルゼンチン、ブラジル、韓国やASEAN諸国、ロシア等）。1ドル120円が円安の限度だと私は考えます。』


今回の円安が7年前と異なるのは、ドル高というよりも円の独歩安が進んでいるということです。ロシアのルーブル以外でこれだけ下げている通貨は見当たりません。年初には、今年のドル高値は120円と予想しましたが、あっという間に突き抜けてしまいました。ホテルの状況はコロナの影響で真逆ですね。

おまけ
日本のプロ野球はすでに開幕しましたが、アメリカメジャーリーグの開幕が近づいています。昨年同様に、毎朝大谷選手の活躍のニュースで元気をもらえることを期待しています。

為替市場で円安が止まりません。ドル高円安が進むだけでなく、全ての通貨に対して売られています。3月23日のブログで書いたように、日米の金利差は拡大する一方です。特に昨日は、日銀が国債を買って長期金利が上がらないような行動をとりました。日銀は金利上昇を望まないことを表明したのと同じで、これを受けて投資家は円を売ってドルを買い一時125円台までドル高円安が進みました。今年は米国の金利が上昇し日本の金利は低いまま推移すると、さらに円安ドル高が進む可能性があります。少なくとも円高に振れる可能性は非常に低くなりました。

もともと日本円が強いのは、経常収支が黒字の国だからです、経常収支は、海外とのモノやサービスの取引、投資収益のやりとりなど経済取引で生じた収支を示します。日本は自動車、機械などの輸出をして黒字を確保する一方、原油・ガス・小麦・とうもろこしなどの輸入で赤字となり、合計額が黒字が普通でした。しかし、エネルギー価格や穀物価格が上昇し輸入金額が大幅に増加し、貿易赤字になっています。サービス面では、コロナで海外からの観光客がほぼゼロになる一方、日本人が海外に行って使うお金も減りました。日本は米国の国債を大量に持ち金利を得ていますし、日本企業の海外子会社から配当を受け取っており黒字です。エネルギー価格の上昇で貿易収支の悪化がひどく、経常収支が赤字になっています。黒字の場合は稼いだドルを売って円を買う行動となり、円高になりやすいのですが、経常収支が赤字になると円を買う力が弱くなり円安になりやすい状況になります。

日米の金利差の拡大、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格の上昇、この2つの動きが変わらないと、円安・ドル高ユーロ高の動きは当面続き、国内の物価上昇はまだまだ続き、企業収益に打撃を与え、個人消費にも悪影響が出ます。日米の金利差拡大は続くのは間違いないので、ロシアのウクライナ侵攻が早く集結して欲しいと願います。

資源があり、金利が高く、地政学的にならず者国家から距離がある米国。
資源がなく、金利が低く、地政学的にならず者国家に距離が近い日本。
この差が大きいです。

おまけ
コロナ第6波、終息よりもリバウンドか？

毎晩遅くまで残業しているサラリーマンが、子供の誕生日やデートの時には定時ピッタリとは言いませんが、素早く退社するのを良く見ました。誕生日会やデートに間に合わせるために退社する時間を決めており、逆算してやるべき仕事に優先順位をつけてテキパキと片付けます。ムダ口もたたきません。今日やるべき仕事と明日でも良い仕事の区別もします。

何故これが普段の日に出来ないのかと疑問に思ったことがあります。普段の日は、最後の結論や終了日時を決めていないから、ダラダラ仕事をしてしまうわけです。都内の会社を訪問する時、ヤフーなどで最寄り駅への到着時間を設定して何時発の電車に乗ればよいか確認して、その電車に間に合うように会社を出ます。出発時間ではなく到着時間を基準に考えます。

仕事の段取りをする際には、到着時間の代わりに仕事や作成する書類の終了時間（終了日）を定めて、逆算していつから何をはじめるべきか考えます。それを考えずに、仕事を進めると締め切りに間に合わなくなり、顧客の信頼を失うことになります。毎日デートがあると思って仕事の進め方を変えてみたらどうでしょうか？但し、これは工場の現場で働く人には難しく、自分の勤務時間を自分で管理できる（事務所で働く）サラリーマン向けの話しです。

おまけ
週末、自宅近所の桜はほぼ満開で綺麗でした。桜を楽しめるのは平和だから。平和のありがたさを感じる瞬間でした。

アメリカの臨床心理学者のフレデリック･ハーズバーグが、仕事に対する満足と不満足を引き起こす要因に関する理論を1959年に発表しました。理論としては60年以上前に確立されましたが、現代でもそのまま通用します。人間の本質は変わっていない証です。

人間の仕事における満足度は、ある特定の要因が満たされると満足度が上がり、不足すると満足度が下がるということではなくて、「満足」に関わる要因（動機付け要因）と「不満足」に関わる要因（衛生要因）は別のものであるとする考え方です。
動機付け要因
１． やりがいのある仕事を通して味わえる達成感
２． 達成した結果を上司や同僚に認められ、賞賛･承認されること
３． 仕事に自分の知識･能力･経験を活かせること
４． 責任を持って仕事を任せてもらえこと
５． 仕事を通して能力を向上させ、人間的に成長できること
動機付け要因は人間として認めてもらい、必要とされ、人の役に立ちたいという人間が持つ本質的な要因です。
衛生要因
１． 福利厚生
２． 給与、処遇
３． 会社の方針
４． 作業条件
５． 人間関係
衛生要因の水準を上げ続けることができずに横這いになるだけで不満をもたらします。例えば、給与が順調に上がっても、何処かで頭打ちになります。給与が上がらないと不満に思うようになります。給与がいいのが当り前になってしまいます。外資系証券会社で大きな利益をもたらして年度ボーナスを1億円もらった人間が、翌年成績不振で5千万円に減ると不満に思い、転職を考え出します。

残念ながら中小企業は大企業に比べて衛生要因では見劣りします。しかし、動機付け要因においては、そん色なく勝負できるはずです。当社を動機付け要因で社員のやる気をあげることが出来る、そんな会社にしたいと強く思います。

おまけ
東京の新規陽性者の7日間平均のピークは2月8日の18,575人、3月24日は6,352人と1/3近くまで減ったもののまだ多く、実効再生産数が0.94として高止まりしたままです。ステルスオミクロンと呼ばれる亜種にシフトしている影響でしょうか？　3回目の接種完了者が4,664万人36.8％、2回完了者が1億54万人。3回目完了にはまだ5,400万人足りません。