ダンボールのコーワ

二条彪氏は、経営者には「勘」が必要だと言います。この「勘」とは「あてずっぽう」や「ドタ勘」ではありません。「勘」を磨くには、表題の3つが必要だと言われます。

「知識」は文字通り、物事を知っているという事。
知識に自分なりの考え方を加えたものが「見識」。評論家は、この見識で飯を食っています。見識の土俵の上でものを決め、決めたことを実行に移す能力を「胆識」と呼びます。経営者は知識と見識を持ち、実行に移すことが出来る胆識を持つのが経営者という事になります。評論家は実行しないので責任もなく好き勝手を言えますが、経営者は実行しなければならないので慎重な発言になります。

経営者が決断をする時は、基本となる数字があるはずですが、数字が100％そろうことはまずありません。60％、70％かもしれません。この足らない部分を経営者の経験と勘で補って、意思決定を行います。

胆識を養うには、時間が必要です。

次回は5月6日です

おまけ
2年連続で緊急事態宣言のGW。連休期間中は、私のような高齢者の夫婦は近所で散歩や買い物をしたり、自宅でテレビを見たり本を読んだりして過ごせますが、小さい子供がいる若い家族は大変でしょうね。来年は何とかGWに子供が自由に行楽に出かけられるようになることを祈ります（星野リゾートの星野代表は、国内の観光業がコロナ前に戻るのは2023年と述べています）。
おまけ
一部報道によれば、IOCがもし開催困難に傾いたら、日本側がIOCに開催を懇願する事で一致とのこと。本当だとしたら、正気の沙汰とは思えません。
おまけ
東京の新規感染者が千人を超えました。昨年12月31日に1337人を記録して1週間後の1月7日に2447人を記録。このままでは、GW明けに2千人になるリスクがあります。

自分がすべてやらないと気が済まない人がいます。創業社長は、仕事の全てを知っていて、自分がやったほうが早く上手く出来るのは間違いなく、全て自分でやってしまおうとします。創業社長でなく、管理職でも部下に任せることが出来ず自分がやってしまい、部下を育てることが出来ない管理職がいます。

部下に任せられるかどうかは、人を信じられるかどうかに関わってきます。人を信じられない人は、人に任せられません。だから、１人で廻せる程度の仕事しかできず、スケールの小さな自分のままで一生を終わってしまいます。良い経営者・管理職は、任せられる部下を持っています。徳があるから自然に集まってくるとも言えます。社内でも社外でもいいから、「この人に任せよう」と言える信頼できる人を持つ。そうすれば、仕事のスケールをさらに大きくしてくれます。

米国では、ある企業のトップが全く異なる業種の企業のトップにヘッドハンティングされて移籍する事例が数多くあります。この場合、その業界の仕事に精通していることが必要なのではなく、マネジメント能力や人脈などを評価されているわけです。こういう人物は、信頼できる部下に仕事を任せて自分がなすべき優先度の高い仕事に集中します。部下は重要な仕事を任せられたことで、重責を果たして一回り大きなビジネスマンに成長することが出来ます。

自分が自分が‥で仕事をすると、会社も部下も成長する機会を失う事になります。

おまけ
小池都知事の上から目線の話し方が凄いです。私の言うことに従わない都民が悪いと言わんばかりの話し方です。さらに、丸川五輪大臣と医療体制を巡って批判合戦。お粗末。
おまけ
菅首相はIOCが五輪を開催する権限を有し東京大会を開催することを決めていると言いますが、昨年は安倍首相が1年間延期したいと申し入れしてIOCが受け入れました。菅首相はIOCに対して開催中止を申し入れることは出来るはずです。それをしない菅首相は、五輪を開催して衆議院選挙に弾みをつけることを、国民の安全より優先しています。逆に開催中止を決めた方が、菅首相の評価が上がると思いますが・・・。こんな人物が国のリーダーとは・・・。
おまけ
「大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、入院施設を確保する方向で調整を進めている。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は24時間態勢で運営にあたる予定。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に500人の看護師の確保を依頼。」
東京都民は入院できない人が多くいます。国民より五輪選手（上級国民ならぬ上級選手？）が大事な組織委員会。国民の支持があってこその五輪なのに反発させることしかしません。

私は融資を受けている銀行に決算報告をしますし、銀行の営業担当者とも話します。その時によく使う表現が、「段ボール製造業と銀行業は全く違う業種だけど、非常に似ている」です。

コーワが作る段ボール製品と他社が作る段ボール製品で品質に大きな差はありません。お金に色はなく、どの銀行から借りても同じです。そのせいで、お客は価格の安さを優先しがちだし、融資を受ける企業は金利が低い銀行を選びがちです。価格競争、低金利競争に走り出すと、会社や銀行は疲弊するばかりだし、限度があります。また、段ボールメーカーの営業も銀行の営業も、価格や金利を下げることしか考えなくなり、無能な営業マンになりかねません。なぜなら、価格を下げる、金利を下げることは、頭を使わなくて済んでしまい、営業マンとして成長できません。こんな仕事はベテラン営業マンがやるべき仕事ではありません。

価格を下げる事、金利を下げる事に頼らずに、顧客とのビジネスを続けるには知恵が必要です。段ボール製品が必要になった時、資金が必要になった時に最初に声をかけてもらうファーストコールカンパニーになるために、どうしたら良いか頭をひねって知恵を絞りだすことが大事です。スピード、提案力、緊急対応力、訪問頻度、等を駆使して、価格や金利に頼らずに済むようにすることが大事です。

おまけ
自民党幹部は、五輪開催が中止となったら菅政権は倒れると言うそうです。いやいや、五輪開催したほうが倒れるし、中止してもコロナ対策の失敗で倒れるでしょう、どちらにしても、菅さんが首相の器ではなかったことは明らかです。
おまけ
コロナウイルス、二重変異株、三重変異株が発生。ウイルスはどんどん進化し、人類は全く打ち勝てていません。

キャッシュフローとは、1年間で会社がどれだけキャッシュを増やしたのか見るものです。キャッシュフローには、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、この二つを合算したフリーキャッシュフロー、財務キャッシュフローがあります。
営業キャッシュフローは、本業でどれだけ稼ぎ現金を増やしたのか見ます。これには税引き後利益＋減価償却に加えて、代金回収を早くする・支払いを遅くすると手許現金が増えます。逆に代金回収が遅く、支払いが早いと手許現金が減ります。また在庫を減らすと現金が残ります。営業キャッシュフローがマイナスになるということは、その仕事をする意味がないということで、根本的な改革を行うことが必要になります。
投資キャッシュフローは、大きな設備投資や土地を購入したりすれば現金は減ります。
財務キャッシュフローは、借入金を返済すれば現金が減り、新たな借入を行えば現金が増えます。
最終的にこの増減を合算して、現金を増やしたかどうかが重要になります。「利益は意見、現金は事実」という言葉があります。利益は会社の考え方で変わるが、現金は変わらずリアルというものです。黒字でも会社が倒産するというのは、現金がマイナスになったからが理由です。簡単にいえば、経営は最後に現金をどれだけ増やしたかが問われる仕事です。

会社は利益を残そうとして、生産販売活動を行います。そして、1年間が終わると損益計算書を作成し、いくら利益を残したか算出します。しかし、その利益金額は、本当に会社に残り、使えるお金となっているのでしょうか？　法人税を支払った後の純利益額は前年度より増えても、会社にはなぜか現金が残っていないケースが多く見られます。キャッシュが多く生まれてこない限り、有利子負債は減少しないで、いつまでも借金漬けになっているのです。投資を減額したり、借入金の返済が減少したり、在庫調整を行ったり、回収支払いサイトの改善を行い、営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローの改善を図れば、現金収支がプラスになり、使える現預金が増加するのです。

現金を増やす方法
・利益を残す
・減価償却を正しく行う
・代金回収を早くする
・支払いを遅くする
・在庫を減らす
・借入金を減らす
・貸付金を回収する
・増資する
・不良資産を現金化する

キャッシュフロー計算書の作成は、上場企業は義務付けられていますが、中小企業は義務付けられていません。当社は必ずキャッシュフロー計算書を作成し、銀行に決算報告する時に説明しています。これを銀行が見れば、会社の実情が即判明するので銀行も安心して融資することが出来るようになります。

おまけ
ヤフーにこんな書き込みがありました：
“「オリンピックを諦めるからコロナ終息の為に自粛して下さい」って言われたら協力しようかな。そうでも言ってくれないと、「オリンピックやりたいから仕事・日常を犠牲にして下さい」って言われてる気がしてしまうんですよね。”

たしかに、迷走と失政を続ける菅首相、パフォーマンスだけの小池都知事の言うことを素直に聞けないし従えない気持ちがあります。五輪開催しか眼中にない二人の発言に関係なく、自分自身で感染防止をしっかり行いましょう。
おまけ
昨日からの緊急事態宣言で、飲食店は休業を余儀なくされる店舗が無数にあり、そこでは収入がゼロになります。一方で、政治家は収入が減ることはありません。休業要請をするなら、首相達国会議員、都知事も給与削減したらいかがでしょうか？　百貨店が1日休業して20万円の支援金。ジョーク？と思いました。桁が二つ、三つ違うのではと思います。
おまけ
首相、小池都知事、丸川大臣は、記者の五輪開催に関する質問に対し、真摯に回答せずにはぐらかしますし、それに対してさらに突っ込む質問をしない記者にも怒り心頭です。現状で五輪を安全に開催できる具体的方策の説明を一切しません。

皆さんは給与明細をもらった時に、支給総額から税金・社会保険料他が差し引かれた結果の手取金額しか見ていませんか？4月に入社した新入社員は今日始めて給与を受け取ります（といっても銀行振り込みですが）。給与明細の見方を簡単に書きます。この時期になると毎年書いています。

●所得税は、支給された給与総額に対してかかる税金です。2013年から2038年までの25年間にわたって東日本大震災の復興のための財源確保を目的とした「復興特別税」が創設され、通常の所得税の金額に2.1％の税率を乗じた金額が上乗せされて給料から引かれています。所得額が高い人ほど高い所得税率がかかります。
●住民税は、前年度の給与総額に対してかかる税金で、6月から徴収が始まります。定年退職した方は、就労最終年度の年収に対する住民税を退職後翌年に支払う事になり慌てます。新入社員の1年目は前年の収入がなかったので住民税はありませんが、2年目以降は発生しますので要注意です。復興特別税は住民税では所得に関係なく一律で、都道府県分、市区町村分それぞれ500円、合計1000円課せられます。適用期間は、2014年～2023年の10年間。
●社会保険料は、「厚生年金保険料」、「健康保険料」、「雇用保険料」の3つ。厚生年金保険料と健康保険料は標準報酬月額に各保険料率を掛けた金額になります。 標準報酬月額とは、毎年4月～6月に支給された給料の総額を1カ月あたりに平均した額を基に決定されます。「支給された給料」は、基本給だけでなくて、残業代も含んでの金額となるので、この3カ月間の給料が多いと、厚生年金も健康保険も保険料が高くなります。標準報酬月額に、厚生年金保険の場合は18.3％の保険料率を、健康保険は9.8％の保険料率を掛けた金額を会社と折半して支払います。また、雇用保険は、毎月の支給合計額（額面金額）に対して0.9％の保険料率を掛けた金額のうち、会社が2/3、社員が1/3負担します。保険料率は年ごとに改定されることがあります。
●他に、会社によっては組合費、昼食代、財形貯蓄、団体保険料（生命保険会社との契約）等が差し引かれます。

会社は、上記の負担に基づき社員一人に支払う給与総額の15％～20％を福利厚生費という名目で負担しています。年収500万円の社員に対して、会社は600万円前後支出していることになります。給与明細を受け取ったら、税金や社会保険料の金額を見てください。役人や政治家による経費の無駄遣いを許したくなくなるはずです。

初任給で食事に誘ったりプレゼントしたりして、親御さんに感謝の気持ちを表して欲しいな、と思います。

おまけ
秋開催予定の東京モーターショー、8月中国で開催予定のユニバーシアード大会が開催中止。中止判断を出来たのは、IOCが関与していないから。
おまけ
東京都の緊急事態宣言の期間が25日から5月11日迄と決定。何故期間が決まっているのか？IOCバッハ会長が17日に来日するので、それまでには緊急事態宣言を維持したくないのでしょう。バッハ会長は「緊急事態宣言と五輪は関係ない」発言。バッハ会長、菅首相、小池都知事は国民の安全よりも五輪開催が大事。次回の選挙で有権者の意地を見せましょう。