ダンボールのコーワ

菅政権、東京都知事のドタバタ劇にはあきれて、ニュース報道を見てテレビに向かって文句を言っています。

●27日のおまけで「政府のコロナ対策は、緩めの対策をまず打って、状況が悪化したら厳しい対策に変更するというやり方。欧州を見ると、まず厳しい対策を打って状況が改善したら緩めるやり方。」と書きました。株式市場でも同じことが言えます。日本の株式市場は、個別銘柄に悪材料が出て売りたいと思っても1日の値幅制限というのがあって少しずつしか価格が下がらず、下落相場が長続きし反発もしにくくなります。それに対して、米国市場は値幅制限がなく価格は1日で半分にもなります。すぐに悪材料をすべて織り込むので、その後に反発しやすくなります。私は、日米株式市場の比較で、日本は漢方薬で病気を治そうとしていつまでも治らず体力が無くなってから手術するのに対し、米国はすぐ手術してその時は痛いが快復が早いと、例え話をします。嫌なこと、大変なことは早くやってしまった方が良いと思います。中国が景気回復したのは、強烈なやり方に問題があるもののコロナを抑え込んだために個人消費が回復したことによります。

●分科会の尾身会長がかなり強いことを言って、菅首相は仕方なく「北海道大阪発の自粛要請」と発言。自分が言い出しっぺのGoToキャンペーンを失敗と認めたくないだけです。政治家のメンツで国民の命を危険にさらすのは間違っています。

●政府はコロナでの最悪を想定した行動計画を立てずに、楽観的な願望をベースに計画し物事を進めました。最悪な事態になった時の行動計画は立てていません。政府としてのリスク管理能力の欠如が明らかです。

●小池東京都知事の頑固さにはあきれます。GoToトラベルは国の政策だから中止と決めるのは国の責任だと言い張ります。菅首相との対立軸を歓迎する都民は一人もいません。個人の意地のために都民の命を危険にさらすのは間違っています。

●9月1日を含む第36週からの10週間で集計されたインフルエンザ患者の総数は、全国で148人。同時期における過去5年間の平均患者総数は約1万7000人。これと比べると、2020/21年シーズンの患者数は1％以下になっているとのこと。コロナウイルス対策のマスク着用などの効果だと推測されます。インフルとコロナの両方に同時感染する患者は少なそうです。

高齢者はテレビのニュースを見ながら文句を言う人が多いと聞きましたが、納得します（笑）。

コロナ禍以降、よく聞く言葉です。ニューノーマルとは、「新常態」「新常識」などと訳され、リーマンショック時以前から使われ始めた言葉。リーマンショックが起きた当時、経済学者や政策決定者たちの間では、「そのうち、平均的な水準に復元するだろう」という、意識が蔓延していたそうですが、そのような中で「元に戻るのではなく、新しい常識が訪れる」といった主張のもと警鐘を鳴らす意味合いで使われたのがこの「ニューノーマル」という言葉だったそうです。

最近は、コロナ禍の中でよく使われるようになりました。生活や社会は、コロナ前の状態に戻るのか。ビジネスは、コロナ前の姿に戻るのか。今まさに、ニューノーマルが訪れていると言えるのかもしれません。

わずか半年で、ありとあらゆるものが形を変えてきました。日常生活や職場などでは、不要不急の外出はなるべく避ける、外へ出れば三密を避けソーシャルディスタンスを取る、こまめにアルコール消毒をする、外に出るときはマスクをつける、帰ればうがいや手洗いをする。こんなことが当たり前になり意識の面でも大きく変わってきました。私の自宅に孫娘が遊びに来ると、まずマスクを外し、玄関でアルコール消毒をして石鹸で手を良く洗うのが普通になりました。

金融業界では、ゼロ金利が普通で銀行マンが定期預金を集めなくてよい、投資信託の販売手数料ゼロ、銀行窓口に行かずネットで済ませる日常、キャッシュレス決済、預金通帳を発行すると手数料を取る、お金を扱わない支店窓口の誕生等以前では考えられなかったことが現実になっています。自動車販売ではディーラーに訪れず住宅販売ではモデルホームを訪れずに完結する仕組みが出来たりしています。

緊急事態宣言が解除されGoTo事業が始まった後でも、大人数で集まっての飲食や人が多い場所、他県への移動が発生する際には躊躇するようになりました。ビジネスの場においても、それは同様で、コロナ前には企業内でほとんど普及していなかったオンライン商談が普通になったりしています。ただし、GoTo事業が終了した後の反動による落ち込みが気になります（GoTo事業は今はいったん休止にした方が良いと思います）。

ミーティングも会議も、その多くがオンラインで行われるようになり、集合型で行っていた研修もオンライン上での実施へと形を変えてきています。就活もオンラインで行われると、地方在住の学生の就活も東京へ移動しなくて済むようになりました。これまで行っていた商談やセミナーもオンラインに替わってからは、参加者数はコロナ前の数倍となることもあるそうです。嵐のような人気ミュージシャンのライブ公演のチケットは入手困難でしたが、これからはオンライン鑑賞が普通になり、さらに5Gが普及すると臨場感のあるライブを多くの人が楽しめるようになります。

このような状態のことを「ニューノーマル」と言うのだと実感しています。

おまけ
アメリカでは、26日の感謝祭明けの今日27日からクリスマスセールが始まります。小売店が間違いなく黒字になるので、ブラックフライデーと呼ばれます。今年は、ネット経由の売上比率が跳ね上がると思われます。感謝祭では多くの人が実家に戻るなどの国内移動をするので、感染者が増えるのではないかと懸念されます。
おまけ
政府のコロナ対策は、緩めの対策をまず打って、状況が悪化したら厳しい対策に変更するというやり方。欧州を見ると、まず厳しい対策を打って状況が改善したら緩めるやり方。私は後者のやり方の方が有効だと思います。企業は先々のリスクを感じ取ったら早めに対策を打ちますが、政治家や役人はリスクに直面しないと動きません。政治家や役人に医療現場の状況を分からせるのには、医療従事者がストライキでも打たなければ駄目なのかもしれません（クラスターになるかもしれないのでしないでしょうけど）。
おまけ
ニュースで若い人達が午前零時に繁華街でマスクをせずに泥酔状態になっているのを見ました。これだけ報道されているのに、何故理解できないのか？危機感の欠如は菅政権だけでなく、一般人にも広がっています。

先週、おまけで日経平均とNYダウに関して触れました。表題の時価総額とは、株価と発行済み株数を掛けた金額で、これが大きいほど優れたもしくは規模の大きい企業と呼ばれますし、市場全体の時価総額は国の経済力を表しているとも言えます。

日本
1.トヨタ　　23.7兆円
2.ＳＢＧ　　14.1兆円　（ソフトバンクグループ）
3.キーエンス　　12.6兆円
4. ＮＴＴドコモ　　12.6兆円
5.ソニー　　11.2兆円
6.ＮＴＴ　　9.5兆円
7.リクルート　　8.2兆円
8.ファストリ（ユニクロ）　8.2兆円
9.中外製薬　　7.6兆円
10.任天堂　　7.1兆円
10社合計　114.8兆円

米国
1.アップル　　200.7兆円
2.マイクロソフト　　173.4 兆円
3.アマゾン・ドット・コム　　165.6兆円
4.アリババ・グループ　　　82.5兆円
5.フェイスブック　　　70.4兆円
6.アルファベットクラスC　　　61.1兆円　グーグル　議決権がない株式
7.アルファベットクラスA　　　55.6兆円　グーグル　議決権がある株式
8.台湾セミコンダクター　　48.5兆円
9.ウォルマート・ストアズ　　42.7兆円
10.テスラ　　41.9兆円
10社合計　942.4兆円（たった10社で日本全体の時価総額を超えています）

中国
1.アリババ集団　　56.7兆円
2.テンセント　　　53.7兆円
3.中国工商銀行　　38.1兆円
4.中国平安保険　　22.2兆円
5.中国建設銀行　　20.5兆円
6.招商銀行　　　19.9兆円
7.中国銀行　　　18.6兆円
8.中国農業銀行　　　17.0兆円
9.チャイナ・モバイル　　14.9兆円
10.ペトロチャイナ　10.9兆円
10社合計　272.5兆円

日本の上位10社の時価総額合計114.8兆円でも、アップル1社の200.7兆円に届きません。
米国10位のテスラ。電気自動車専業メーカーで、販売台数はまだまだ少ないですが、トヨタの時価総額の倍近い金額になっています。これからは電気自動車の時代と投資家が見ている証です。
以前は、日本は世界第2位の経済大国と時価総額と言われましたが、今はいずれも3位で1位米国と2位中国に大きく引き離されました。

明日のブログはお休みします

おまけ
NYダウが史上初めて3万ドルを超えました。
おまけ
安倍前首相の「桜を見る会」の疑惑に満ちた国会答弁。同氏は秘書が私に嘘をついたと釈明し、公職選挙法違反を避けようとするでしょう。社長は知らなかったでは済みません。検察には頑張ってもらい、安倍前首相を公職選挙法違反で起訴して欲しい。さもないと、首相は国会で嘘の答弁をしても許されることになってしまう。
おまけ
ソフトバンク対ジャイアンツ。プロ野球と草野球のようなレベルの違い。セリーグ最強のジャイアンツが、こうではセリーグ5球団もパリーグから笑われます。もともとセパ交流戦でもパリーグが強かったですけど・・・。
おまけ
小池都知事、政府に対して意地を張っている時じゃないでしょ。北海道鈴木知事、大阪吉村知事といった若い知事の方が柔軟な考えです。GoToはすぐ一旦中止すべきでしょう。

1年間の会社の成績を示すのが損益計算書、Profit & Loss Statement　の略でP/Lと呼びます。過去の成績の蓄積結果を示すのが貸借対照表、Balance Sheetの略でB/Sと呼びます。B/Sは左側と右側に分かれ、左側が会社の資産の状態（現預金、売掛金、在庫、土地建物機械設備等）を示すのに対し、右側はどうやってその資産を手に入れたかを示すもので自己資金、利益の蓄積、借入金、買掛金等を示します。左側と右側が同じ金額になるのでバランスが取れるのでバランスシートと呼ぶのと、各項目（現金や借入金）の残高（バランス）を示すという意味も持ちます。

P/Lは1年間の会社の成績なので、外部環境によって良い年もあれば悪い年もあり、毎年大きく変動する可能性があります。証券会社は株式市場が活況だと業績が良くなり、株式市場が大幅下落すると業績が悪くなります。ヒット商品が出たら、前年赤字だったものが大幅黒字に転換ということもあり得ます。
それに対し、B/Sは毎年の成績の蓄積結果なので、年数を掛けて徐々に改善したり悪化したりします。B/Sを改善するには、利益を出して納税した後のお金を内部留保する、資本金を増やす（増資）、在庫を減らす、代金回収を早くするといった地道な努力の積み重ねが必要です。また、社長の経営に対する考え方が現れます。節税が大好きで利益を減らして納税額を減ら会社は、内部留保が少なく赤字を出すとあっという間に債務超過（純資産よりも負債額が大きい状態）になり、会社が危うくなります。20年、30年と会社を続けていても、自己資本（金融機関に返済しなくてよいお金）が少ない会社に見られます。

当社は、私が入社した翌年2005年には銀行からの借入金が年間売上金額の50％以上ありましたが、15年経過して20％まで減らしました。これは、借入金を減らして財務体質を改善して倒産しにくい会社にすることに注力した結果です。このようにバランスシートの改善は時間がかかります。銀行がお金を企業に貸す場合、B/Sを見て確実に返済を実行してくれる会社を好みます。コロナ禍であっという間に倒産した会社は、B/Sが脆弱（ぜいじゃく）な会社が多いと思います。

決算書類ではP/LとB/Sに加えて、キャッシュフロー計算書という書類があります。これは、1年間で会社が現金を増やしたかどうかを計算します。例えば、売上が伸びて利益が出ても、現金が不足する会社があります。売上代金の回収が遅い、材料の仕入れ代金支払いが早い、在庫が過剰、といった会社は、数字上は利益が出ていても、現金が減ってしまいます。経営は、最終的には1年間で手許現金を増やす事ができたかどうかで判断されます。決算が終わって納税しようと思ったら現金がなくて銀行から借りて納税したという笑い話のような話あります。お金の管理ができていない会社です。キャッシュフロー計算書は中小企業では作成しない会社が多いと思います。当社は、3つの書類全てを作成し、改善すべき点をチェックする「会社の健康診断」を必ずします。

おまけ
東京の1日当り新規感染者数の1週間平均が23日で441.5人。10月末が170.7人と2.6倍に急増。4月第1波のピークが160人、8月第2波のピークが340人。第3波はいつピークになるか不明。1千人になってもおかしくない勢い。本格的冬の時期にどうなるか心配です。
全てのGoToキャンペーンは新規予約だけでなく予約済みを含めて一旦全てキャンセルさせて、再開のタイミングを待つ、割引なしでも行きたい人は行けば良いのでは？と思います。高級旅館は1月末まで予約満杯です。政府はGoTo始めることは考えても、止めることを想定していなかったことで、今ドタバタしています。
とにかく、マスク、手洗い、手指の消毒、換気、加湿、居酒屋・カラオケ・イベント等の密集した場所に行かないといった自己防衛を徹底するしかありません。
医療従事者の方々には、こんな状況でオリンピック開催を唱える政府の動きは腹立たしく見えることでしょうね。
おまけ
ソフトバンク強すぎというか、巨人弱すぎ。セリーグ選抜でないと勝負できません。

●トランプ大統領。アメリカファースト（アメリカ第一主義）ならぬトランプファースト（トランプ第一主義）でした。これほど下品で嘘つきの大統領は見たことがありません。トランプは昔テレビのバラエティ番組で司会を務め、最後に「You are fired（お前はクビだ）」という決め台詞がありましたが、今回はトランプが言われる立場になりました。
●菅首相は、人類がコロナウイルスに打ち勝った証として東京オリンピックを開催すると言いますが、まだ打ち勝ってもいないし、第3波襲来で先々の見通しも全く立っていない状況でよく言います。もともと東京オリンピックは、安倍前首相が「東京の夏は温暖」「放射能はアンダーコントロール」「スモールオリンピック」と嘘をついて誘致したものです。「コロナに打ち勝った証として開催」というのは、根拠のない発言です。大体いつ打ち勝つ見込みがあるのでしょうか？ワクチンがいつ全国民に接種出来るようになるのか？開催まで残り8か月で、世界各国にワクチンがいきわたりコロナを鎮静化できるのでしょうか？
打ち勝つまでのロードマップ（行程）を示して欲しいと思います。
各種調査では国民の6割から8割近くが開催に反対しています。IOCは日本にお金を出させてオリンピックを強行開催しようとします。政府はここまで多額の資金を投じたからやらなければいけないという考えにとらわれており、政府に止める勇気はないのでしょう。IOCが開催中止を決めるにはWHOからの開催中止要請を言い訳にしたく、自分たちで責任をとって開催中止を決める気はありません。そのWHOも65人が感染したことを公表せず。IOC、WHO、JOC、政府、東京都のいずれも自分から開催中止を言い出すことはなさそうで、無責任です。JOC、政府、東京都が適切なリスク管理を出来るとは思えません。
IOCが主催し3年に1回開催される国際会議。今年3月開催予定だったが、来年2月に延期。先月20日に来年11月に再延期を決定（日刊ゲンダイより）。たかが会議です。なのに、来年7月にオリンピック開催を主張。二枚舌もいいところです。JOC、政府、東京都は何も言わないのでしょうか？
もし、オリンピックを開催して欧米で広がっている変異した強いウイルスが日本に持ち込まれたら、医療崩壊、重症者/死亡者急増となり、森喜朗、菅、小池といった関係者の責任問題どころでは済みません。
海外では、オリンピックどころではなく開催に関する関心は低いそうですが、日本のメディアはそれを報道せずに、開催に向けた報道しかしません。国立競技場周辺で開催反対デモが行われたものの、主要メディアは報じませんでした。
西村大臣「神のみぞ知る」、加藤官房長「ワクチン接種は個人判断で」発言。あまりのひどさに、責任ある人物の発言とは思えません。
スポーツの感動とオリンピック開催による景気浮揚より、国民の命と生活を優先するのが当たり前です。オリンピックを特別扱いするのは止めましょう。商業主義満載のオリンピックは要りません。
●各地で感染者数が爆発的に増加していてもGoToトラベルキャンペーンを止める気は全くありません。コロナ対策は、国は分科会や医師会の言うことには耳を傾けず自治体に丸投げ、自治体は市民の努力と忍耐に丸投げと全て無責任体制。国民一人一人の自衛に委ねられています。12月には忘年会とセール、1月は初詣と初売りと新年会と感染機会てんこ盛りです。忘年会新年会といった飲み会は自粛し、セールや初売りはネットで、初詣はネットもしくは時期をずらしましょう。
●日経平均が29年振りに2万6千円台を付けたとメディアは報道。しかし、日経平均の最高値は89年12月末の38,915円。まだ最高値の7割にも届いていません。一方、89年末のNYダウ工業株30種は2,753ドル、今は29,000ドルと10倍以上に値上がり。89年のドルは138円前後、今は103円と円ベースで見ても、日経平均は31年で0.7倍、NYダウは31年で7.9倍。
●明日から始まるプロ野球日本シリーズ。ジャイアンツは昨年の4連敗の雪辱を果たして欲しいが、どうみてもホークスの方がジャイアンツよりも強そう。初戦の慣れない京セラドームで菅野がホークス打線を抑えて、打線が千賀を打ち崩して勝って調子をつかんで欲しい。ドームで感染者が出ないことを祈ります。

きつい表現で文章を書いてしまいました。反省です。