ダンボールのコーワ

今度は円建ての債券で為替リスクはありませんが、仕組みが分からない高利回りの債券をよく見かけます。
実際にあった例です
「早期償還条項付参照株式株価連動債券　三菱地所株式会社」
参照株式：三菱地所株式会社（銘柄コード：8802）
利率：年5.25％（税引前）／ 4.183％（税引後）
期間：1年
ノックイン判定基準：当初価格の70％
当初価格：2020年7月29日（水）の参照株式の株価終値
申込単位：10万円

本債券の場合、観察期間中に参照株式の株価終値があらかじめ決められた水準以下となることを、「ノックイン」といい、あらかじめ決められた水準のことを「ノックイン判定水準」と言います。

一度でもノックインしなかった場合、満期時の償還金額は元本100％です。
一度でもノックインした場合、満期時の償還金額は、参照株式の株価に連動します。
この債券の資料には、三菱地所の株価が30％以上下がると10万円の元本償還の保証はなくなり、株価に連動した償還額になると書いてあります。三菱地所の株価の1年間の最大変動幅41％を用いて、10万円の元本が59,000円になる可能性があると解説しています。逆に三菱地所の株価が倍になっても利息は5.25％のままで、元本が増えることはありません。1年後に4,183円の利息を受け取ったとしても41,000円損する可能性があるわけです。
この商品は、個人投資家は高い利息を受け取るものの株価が下落し元本を割り込むリスクを全て負っています。この債券を発行する投資銀行は、裏で様々なデリバティブを駆使して、自社が損しない仕組みにしています。すなわち、個人投資家にリスクを負わせて、投資銀行が必ずもうかる仕組みになっています。このような債券を仕組債と呼びます。

「・・・連動債券」といった言葉を見かけたら、即無視しましょう。絶対手を出してはいけません。

おまけ
安倍首相、休養を発表かと思ったら辞任発表。2度病気で辞任した首相というのは皆無だと思いますし、2度病気で辞任した首相として記憶されると思います。
おまけ
ニュースでは、ポスト安倍は誰になるかの予想が数多く流れます。中身は、派閥力学による勝馬予想ばかり(政治ジャーナリスト田崎なんとか)。今の日本にどんなリーダーが必要で、誰が最適かといった議論がありません。それを見たいです。　

結局、菅氏になりそうです。

大手都市銀行定期預金の金利は1年物で0.002％程度しかありません。そんな時代に、証券会社から金利8％の債券がありますといったメールが届くと興味が出てしまいそうです。しかし、この債券は新興国の国もしくは企業が発行する新興国通貨建ての債券です。

例えば南アフリカランド建て高利回り債券の広告を見かけます。金利が高いということはその国の物価が上昇傾向にあるということでもあり、もし長期にわたってインフレ率が高いようなら、その通貨の購買力は低下します。為替レートは長期的には2国間の通貨の購買力によって決まると言われています。したがって、長い期間で見れば金利の差というものは通貨の変動によって調整されることが多く、見かけ上高金利だと思っていても結局は為替差損で日本の金利とほとんど変わらないか、場合によってはマイナスになる可能性もあるからです。事実、今までもこうした海外高金利債券に投資はしたものの、大幅な通貨安（例、トルコリラ安）で調整され、結局は円換算では大きなマイナスになってしまった例はたくさんあります。さらには、こういった通貨の売り買いの差は非常に大きく、これだけで損をしてしまいます。例えば、1ドルを買う場合のレートが105.37円、売るレートが105.29円と0.08円の差しかありません。率にして0.076％です。一方、南アフリカランドは買いが6.57円、売上6.29円と0.28円の差があり、率にすると4.3％近くなります。売買する量が少ない通貨は、売りと買いの差が大きくなります。8％の金利を得たとしても、4.3％が為替売買で消えてしまいます。さらには、高金利通貨は長期的には安くなりやすい通貨なので、3％円高ランド安になるとほとんどリターンはなくなります。

このような商品を証券会社から売り込まれたら、即断ってください。さもなくば、営業マンに「あなたならこの債券を購入しますか？」と質問してもOKです。即買いますと言ったら、まず「嘘」と思ってください。ネット証券での広告を見たら、即無視してください。

おまけ
安倍首相、夕方から2か月ぶりの今日記者会見。何を話すのか注目。国会を開かないのは、自身の体調だけでなく、河井議員夫婦の裁判、IR疑惑の秋元議員、GoToトラベルなどの突っ込みどころ満載ですから。それにしても、残り1年、オリンピック、憲法改正、カジノ、拉致被害者奪還、全て無理でしょう。一番長く首相を務めたこと、ひどい公私混同、アベノミクスよりもアベノマスク、だけが記憶に残る首相になりそうです。

百貨店の松屋銀座が、7月中旬から1カ月間、電話による化粧品の受注を始めたところ、1日平均約10件の注文が入った。コロナ下で外出を控えており、ECも使いたくない顧客層に受け入れられているようです。

「こんなアナログなやり方、効果ありますかね……」。7月中旬に電話受注を始めた松屋銀座（東京・中央）の化粧品売り場では、販売担当者も半信半疑だったという。EC全盛期にもかかわらず、お知らせの方法は36ブランドの電話番号をずらりと書いたはがきの送付です。松屋銀座で化粧品を買ったことのある顧客にはがきを送っただけなのです。現場が疑問に思うのも無理はなかったようですし、売り場は当初、電話注文に抵抗があったといいます。ですが、結果は2500通の送付に対し、1カ月で300件の受注。はがきの反応率は12％でした（私の自宅にも家内宛に届きましたが、松屋銀座に買いに行っていたので利用しませんでした）。「初の試みだと反応はほとんどないのが普通。12％はかなり高い」（松屋）と上々だったのです。利用したのは50代以上の女性が多く、ヘアケアとスキンケア用品がよく売れたのです。電話で注文するお客様は、「ECは入力などが面倒」「セキュリティー
が気になる」「外出に抵抗がある」などという人たちです。いつも使っている商品が欲しいが、コロナ禍で店舗に行くのを控え、ECでも買いたくないという需要を取り込んだようです。

日本ダイレクトメール協会（東京・中央）の2019年の調査によると、DMを受け取った後、「購入・利用した」人の割合は1.5％。一般的なDMの8倍の反応率があったのです。一般的な事例と照らしても、今回のはがきへの反応率は格段に高かったと言えます。インバウンド（訪日外国人）客の消失もあり、緊急事態宣言が解除されても銀座の人出は戻っていません（中央通りの歩行者天国はガラガラです）。松屋銀座は6月、売上高が前年同月比37％減、入店客数は62％減となっていたのです。今回電話注文したお客様の中には、「顔見知りの販売員に電話で相談しながら買えるのがうれしい」という人も多かったとのことです。
コロナの影響が続く間、お客様をつなぎとめる方法になり得ることがかったのです。1カ月の期間限定で8月18日にいったん終了したのですが、好評のため9月以降の開催も検討中とのことです。
　　＊渡邉ビジネスシステム研究所のメルマガから引用

コロナ禍の下、Web会議、オンライン飲み会、オンライン会社説明会、オンライン商談等全てネットで完結するビジネスが脚光を浴びていますが、こういったアナログで人間臭い方法が、実は消費者の心に訴える力があるということが分かりました。すべてデジタル、ネットで完結するというのはいかがなものかと思っていました。自動車の購入も、ディーラーに行かずすべてオンラインで済ませてしまう事例が増えていると聞きますが、やはり実際にモノに触って、車なら試乗して、実感する方が正しい選択ができる気がします。スーツもネットではなく、実際の店舗で試着して販売員と相談しながら買い物をするという方が楽しい気がします（いずれも年のせいかもしれませんが）。アナログなビジネスの方法を再認識しました。

明日のブログはお休みします

おまけ
東京都がコロナ感染者数の発表をする際に重症者数の増減を発表します。減った場合、重症状態から脱して転院したのか、亡くなって重症者が減ったのか、開示して欲しいです。

中小企業庁が唱える後継社長が備えるべき資質一覧：

主体性　当事者意識をもって何事にも積極的に関与していく姿勢
挑戦性　変化を前向きに捉え、不透明・不確実の中でも自ら決断を下し、高い目標を掲げて新たなことに挑戦していく姿勢
論理性　複雑な状況下で物事を整理・分析し、解を導く姿勢
不屈性　役割推敲や青果獲得居向けて粘り強く取り組む姿勢
自律性　誠実かつ謙虚な態度で、損得ではなく良心や倫理観に従って物事に臨む姿勢
大局性　目先のことにとらわれず、全体を俯瞰して物事を判断・推進する姿勢
感受性　市場情勢、自社への期待などに対する情報感度を高く持つ姿勢
柔軟性　自社を取り巻く環境の変化に合わせ、自身（及び自社）が変化することを厭わない姿勢
戦略性　限られた情報から仮説を設定し、物事を短時間で効率よく判断・実行に繋げる姿勢
協調性　異なる環境や立場の者と協力しながら物事を推進する姿勢
責任性　自社経営への全面的責任を認識し、それを全うしようとする姿勢

全部満たせる中小企業の後継者は居るのでしょうか？大企業の上級管理職でも難しいと思います。しかし、こういったことを理解して、強い意志をもって学んで成長していけばよいと思います。

おまけ
安倍首相の体調不安に関して、「147日連続勤務なんて皆したことないだろう？」と偉そうに麻生財務大臣が言っていました。連続勤務を評価するのはサラリーマン的発想です。首相は「結果責任」が問われます。安倍さんは責任を果たしていません。外資系金融では、長時間労働なんかで評価されません。結果を残したか否かだけです。年俸で働いているので、長時間働こうが関係なく、結果が出なければ首が危なくなります。安倍さんの結果は辞任に相当します。
おまけ
世界三大自動車レースは、F1のモナコグランプリ、ルマン24時間耐久レース、アメリカのインディ500と称されます。インディ500は最高時速380キロで、500マイル800キロを3時間ちょっとで走り抜ける世界最速のレースです。日本人ドライバーの佐藤琢磨氏が2度目のインディ500制覇を果たし、恒例のミルクシャワーを浴びました。偉業なのですが、日本のメディアの扱いは小さいのが実情。私はNHKBSの録画放送を見ました。

7月17日の日経ネットに掲載された大江英樹氏のコラムを引用させていただきます。

『このところ、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入者が急速に拡大している。2017年の制度改正で加入対象者が大きく広げられたのがその理由だ。同制度は今から20年近く前の01年10月に始まったのだが、17年の法改正まで、加入者はわずか30万人程度であった。ところが、今年3月末時点の加入者は約160万人に急増した。わずか3年あまりで5倍以上になったのだから、法改正の効果がいかに大きかったかがうかがえる。
一般に、イデコは若い人向けの制度と考えられている。「50歳を過ぎて加入するのは遅い」という人も多い。だが、筆者は必ずしもそうは思わない。その理由は(1)利用できる年数が長くなる(2)利用年数に関わらず税優遇が受けられる(3)老後資金のバッファーにすることができる──の3つだ。

では、これら3つが具体的にどのようなメリットをもたらすのか、考えてみよう。
■2022年から65歳までに
これまで「50歳を過ぎて加入するのは遅い」とされてきたのは、イデコが60歳までしか加入できず、かつ、加入期間が10年以上でなければ60歳から受け取り始めることができなかったからだ。だが、5月末の法改正で加入年齢の上限が引き上げられ、22年5月1日からは65歳まで加入できることになった。
国民年金（基礎年金部分）に加入していることが条件になるので、自営業やフリーランスの人は一部の例外を除いて60歳以降の加入はできない。だが、サラリーマンが60歳以降も厚生年金に加入したまま働くのであれば、イデコを65歳まで続けることができる。
したがって、仮に50歳から加入したとしても、最長で15年加入することができるわけだ。積み立てが可能な上限額は職業などによって異なるが、仮に毎月2万円ずつ積み立てていけば、積立額の合計は360万円になる。これが非課税で運用できるため、年利3%で運用できれば454万円に、2%でも420万円ぐらいになる。
これに節税効果も加わる。NPO法人確定拠出年金教育協会によれば、年収500万円の人が積み立てを15年間続けることで戻ってくる税金の額は70万円あまりになるという。積立額と運用益、節税額を合計すると500万円ぐらいにはなる計算だ。今はサラリーマンの8割が65歳まで働いていることを思うと、65歳でリタイアした時に、これだけの金額をプラスアルファで用意できるメリットは大きいだろう。
■税金というコストを抑制
資産形成における最大の「敵」は運用コストである。運用コストとは、運用にかかる手数料と、運用の結果得られた収益にかかる税金を指す。イデコはこのどちらも低く抑えることが可能だ。運用管理にかかる費用である信託報酬は、金融機関間の競争が激しくなってきたこともあってかなり低くなってきた。税金面では、積立金に対しては所得控除があり、運用益は非課税になる。これは年齢や世代を問わず得られる共通のメリットであるから、利用できるのであれば利用したほうが得だろう。
イデコの加入上限年齢が5年引き上げられたことはすでに述べた。ということは、税金面のメリットを受けられる期間も5年延びる。イデコは受け取るときには課税対象となるが、受け取りの方法を工夫することで、その際の税額を抑えることは可能だ。60歳以降に一切仕事をしない「完全リタイア」をめざすなら話は別だが、そうでなければ働きながらイデコに加入しつつ、積み立てと運用を続けるのが賢明な方法だと思う。
■老後資金の選択肢が広がる
公的年金の支給開始年齢は65歳と定められているが、実際に受け取りを始める年齢は、60～70歳の範囲で受給する側が自由に決めることができる。受け取り開始を1カ月遅らせるごとに支給額は0.7%増額されるので、受給を65歳から70歳に5年繰り下げると受給額が42%増えることになる。年金の本質は「長生きリスクに備える保険」であるから、元気で働けるうちは働いて可能な限り受取開始を遅らせ、人生の後半に厚く給付が受けられるほうが安心なのは言うまでもない。
そうはいっても、現実には「65歳から70歳までの生活をどうすればいいのか」という問題が起こるだろう。最も確実な解は「70歳まで働くこと」だ。3月に高年齢者雇用安定法が改正され、21年4月から70歳までの雇用が努力義務化されることになった。これにより、70歳まで働く人は増えるだろう。
65～70歳の5年間、働きながらイデコを取り崩すという方法もある。すでに述べたように、50歳からの15年間でイデコによって500万円を用意できるのであれば、それを毎年100万円ずつ引き出していくのだ。イデコはこうした年金方式で受け取ることもできる。
年金方式で受け取れば「公的年金等控除」が適用される。ほかの年金収入がなければ、年間110万円までは控除枠に収まる。公的年金を70歳まで繰り下げるのであれば当然、ほかの年金収入はないから、受け取る時も非課税とすることが可能になる。1カ月あたり8万円強が勤労収入に上乗せされるのは、心強い。

以上のように、50歳からでもイデコに加入するメリットは十分にある。今回は受け取り方と働き方のパターンをひとつの例で説明したが、一時金で受け取る場合、勤めている会社に企業年金がある場合など、受け取るパターンは無限にある。今年の年金改正で、公的年金や企業年金の受け取り方の選択肢がかなり広がった。これで、自分の働き方やライフスタイル、保有する金融資産の多寡に応じてかなりのバリエーションができるようになった。加えてイデコの利用可能年数や受取開始時期も広がったことで、自分にあった柔軟なプラン設計がより一層、きめ細かくできるようになる。
「50歳からでは遅い」と考えるのではなく、思い立った時から始めることが重要な時代になってきたのではないだろうか。』

イデコを活用しないのはもったいないです。老後資産形成の上で大事なのは、１）無理なく継続する事、２）税金を含めたコストを下げる、３）相場変動に右往左往しないこと、です。インデックスファンドを使ってイデコで投資するのは、税金を含めたコストを下げる最良の方法です。50歳になっていても遅くありません。15年間の運用期間は相場変動リスクを引き下げる効果があります。若い人は少額から始めましょう。
是非、一考してみてください。