ダンボールのコーワ

年収1千万円はサラリーマンにとっては憧れの金額といえます。年収1千万円以上を稼ぐサラリーマンは4％前後いるといわれます。夫婦共稼ぎで合算すると1千万円を超える家庭は10％前後あるといわれます。1千万円の年収がある家庭はさぞかし裕福なんだろうなと思いますよね。しかし、ある調査で年収1千万円あっても、7％の世帯が貯金ゼロと回答したそうです。何故？と思いますよね。1千万円の年収があっても、税金や社会保険料を控除すると手取りは約720万円前後といわれます（あくまでも平均的な数値です）。1千万円稼ぐと、かなり稼いでいるという意識が強くなり、生活が派手になります。例えば、住まいが賃貸もしくは所有にしても結構高額なマンションに住んだりします。私立中学に子供を通わせ、愛車が高級車、外食、洋服、美容、旅行などでも出費がかさみます（典型的な例が、都内在住で大企業に勤めるサラリーマン）。その結果、貯金がゼロという世帯が7％の割合でいます。

では、生活水準を落とせばいいのでは？と思いますが、いったん上げた生活水準を落とすのは容易ではありません。リストラにでもあえば節約に本腰を入れますが、そうでないとなかなか出来ません（私がメーカーから金融に転職して収入が増えて出費が増えた結果、メーカー時代の出費額に抑えるのは難しいと感じました）。

また、夫婦合わせて1千万円というと高額なマンションの購入を考えますが、もし奥さんが出産や子育て等で収入が激減すると、住宅ローンの返済が滞るような事態になります。ましてや、今は変動金利ローンの金利が低く、多額のローンを組みやすいです。しかし、もし金利が上昇すると返済できなくなり、自宅を明け渡す事態にもなりかねません。変動金利は個人が金利変動リスクを負っているのに対し、固定金利は銀行が金利変動リスクを負っています。変動金利だからといって借りすぎると後々大変な目にあいます。

給与は、必要経費（家賃、食費、教育費、通信費など）、浪費（外食、旅行、趣味など）、投資（預貯金、投資信託、保険など）に分けて、適切に管理して、住宅購入の頭金、教育費、入院などの万が一に備えるための資金を作っていきましょう。投資では、これまで何度も書いた個人型確定拠出年金iDeco（イデコ）を活用するのが良いと思います。

おまけ
梅雨が長かったおかげで、利根川水系のダムの貯水量は十分です。
おまけ
梅雨明けが遅く涼しい日が多かったので、自宅の電気使用量が前年同月対比で40％減少しました。昨年は梅雨明けが早く7月初めから猛暑で、エアコンフル稼働でした。
おまけ
東北自動車道の蓮田SAが東京寄りの場所で29日にオープン。駐車スペースや物販店も大幅に拡大。駐車スペース探しが解消されると期待。
おまけ
31日に開催されるFOMCでFRBが利下げを予想通り実施するか注目。

やる前から結果を考えると心配になって気を揉む。苦しくなる。
結果を考えていい結果が出るのなら大いに考えればいい。
しかし考えていてもいい結果は出ない。
だったら努力することだけに集中しよう、結果は後からついてくるから。

週末の旅行、雨が降ったらどうしよう
受験の前に、もし不合格になったらどうしよう
新製品開発がうまくいかなったらどうしよう
売上が計画を大きく下回ったらどうしよう
景気が悪かったらどうしよう・・・・・

社長はいろんなことで気を揉みます。ストレスの多い仕事です。でも、天気や景気など自分の力で変えようのないないことを悩んでも仕方がないことだと判っていても、悩んでしまいます。少なくとも、自分の力で変えられないことを悩むのは止めて、目の前のなすべき事に集中します。もちろん、最悪の場合に備えての対策も考えておくと気が楽になります。

悲観的に考えて、十分に対策も考えて、後は楽観的に行動する
楽観的に考えて、十分な対策も考えずに、うまくいかなくなって悲観的になってあたふた行動する
結果は、おそらく前者のほうが良いと思います。

おまけ
大阪ひらかたパークで、着ぐるみを着てダンスを練習していた男性が熱中症で死亡。ディズニーリゾートなどの娯楽施設では、夏の着ぐるみは止めた方がよいのでは・・・
おまけ
NHKから国民を守る党はくず議員のたまり場になりそうです。投票した人は後悔しているのでは？

経営コンサルタントの小宮一慶氏は「良い仕事」を以下のように定義します。
１． 顧客が喜ぶこと
２． 働く周りの仲間が喜ぶこと
３． 工夫
顧客が喜んで、会社のみんなも喜ぶ。そして、それをより速く低コストでやるための工夫を重ねていく。それが最上の良い仕事と定義します。

しかし、忘れてならないのは、顧客が喜ぶからと言って安易に値下げをしない事です。安価な商品は顧客には喜ばれるけれど、品質が落ちたり、サービスの質が落ちたりします。安価な商品が増えて赤字が毎年続くと、会社の事業継続ができなくなり、最終的には顧客に迷惑をかけることになりかねません。顧客が進んで多少高くてもお金を払ってくれる、他社と差別化された商品やサービスを提供できることが重要です。もちろん、他社と同じものを工夫してより安く売るのもビジネスとしては成功しますが、価格に加えて自社の商品やサービスが顧客にとって価格以上の価値があるものにしていく事が大切です。

価格だけで差別化を図るのは限度があります。コスト割れで商品を提供し続けることはできません。価格だけで顧客を維持するなら、営業マンの力は関係ありません。しかし、顧客対応のスピード、緊急時の対応、提案力、仕事の丁寧さ、気配りといった事には限度がなく、営業マン、製造現場、トラックドライバー、管理部門などの総合力が決め手になります。

おまけ
猛暑来襲。梅雨明けは今日か明日か？熱中症に注意。

最後に、地味なところで、EBITDA（イービットダーまたはイービットディーエー）を挙げておきます。EBITDAの計算式は「営業利益＋減価償却費」です（＊厳密には税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します）。要するに、営業利益段階のキャッシュフローであるわけですが、それがいまさらなんで？と思ってしまいますよね。
EBITDAのメリットは、国によってルールが異なる減価償却費の影響を排除できる点です。
つまりグローバル企業同士を比較するための指標なのです。よって、中小企業に全然関係ない指標ですが、経済産業省が推進する「ローカルベンチマーク」では、EBITDA有利子負債倍率という指標が設定されてしまいました。これを知って、私は、役人や学者は「やっぱり今どきのものが好きなのだなあ」と感じたのでした。

⇒中小企業でEBITDAを使うとすると、会社を売る、会社を買うといったM&A（Mergers and Acquisitions）の時です。例えば、EBITDAが1億円の企業を売買する場合、EBITDAの5倍から10倍程度で決まったりします。1億円のEBITDAの企業の純資産が6億円だとすると、8倍の8億円で買収した会社は差額の2億円を「のれん代」として償却する必要があります。ライザップが急成長したのは、純資産以下で買収しその差額を「逆のれん代」として利益計上し、年度利益をかさ上げしました。しかし、買収した企業の業績が悪ければ（悪いので純資産以下で買収できたわけです）、結局損失につながります。
「EBITDA有利子負債倍率」を銀行との借入や金利交渉の時に使うことはまずありません。銀行が重視するのは企業が持つ債務を何年で返済できるか見る「債務償還年数」で、10年以下が望ましいとされます。

おまけ
欧州で40度以上の猛暑。一般家庭でのエアコンの普及は日本より低いので大変だと思います。
おまけ
大船渡高校の佐々木投手が投げず甲子園に行けず。監督の決断に対して批判も。佐々木投手はプロで大成して監督の決断が正しかったと証明して欲しいです。
おまけ
瀬戸選手、200M個人メドレーで金メダル。テレビを見ていて思わず声を出して応援しました。

最近の財務の教科書には必ず「企業価値」と「ディスカウントキャッシュフロー法：DCF法」の話が必ず取り上げられています。これは中小企業においても役に立つ理論です。会社から将来得られるキャッシュフローの現在価値を計算し、それを会社の価値とみなすのが、DCF法です。
たとえば、ここに毎年100万円の収益を生み出すハコがあるとして、10年間で1000万円稼げるとしたら、そのハコの価値は「1000万円－金利コスト」となる。会社をそういうカネを生むハコのように見立てるのが、この考え方（DCF法）の特徴です。
中小企業に関係するのは、主にM&Aの時ですが、中小企業のM&Aは、BSの「純資産価格」をベースに行なわれることが多いので、お目にかかることは少ないかもしれません。
とはいえ、DCF法の考え方は、たとえば、お店を売却する際の売却価格の参考値にされる等、いろいろな場面で用いられるようになってきているので、経営者は勉強しておいた方がいいと思います。なお、細かい話で恐縮ですが、DCFの計算で用いる加重平均コスト（WACC、Weighted　Average Cost of Capital　借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの）に関し、中小企業では株主資本コストの合理的な基準が存在せず、代替案が必要になる、ということも一つのポイントです。

⇒DCFは理屈として成立するのですが、将来的に必ず100万円の利益が生み出せるかどうか不透明な場合に、DCFが妥当かどうか疑問です。株式投資では配当割引モデル（DDM、Dividend　Discount　Model）というのがありますが、これも配当が毎年伸びていく前提で考えるので、実際的かどうかは疑問です。
WACCに関して言えば、株式による資金調達は、金利支払が伴う銀行融資のように返済しなくて良いので、ゼロコストと考えやすいですが、株主は配当を要求します。この配当要求水準が高めれば、WACCは高くなります。東京中小企業投資育成という会社は、中小企業に出資し友好的株主として機能しますが、やはり一定程度の配当を要求します。株式はゼロコストではありません。

明日はお休みします。次回は7月26日です

おまけ
1年後にオリンピック開会ですか！！あっという間に1年経つのでしょうね
おまけ
朝日新聞の調査で、有権者が安倍首相に期待する政策の1位が社会保障、最下位が憲法改正。憲法改正に入れ込む安倍首相と国民の意識のギャップが大きいです。