ダンボールのコーワ

投資信託を通じて海外株式に投資を続けています。何故、日本株式ではないのか？その理由として3つ挙げられます（8月25日の続きです）。
●投資信託のファンドマネージャーをしていた時代の主な運用対象が海外（特に米国）株式でした。外資系投資顧問会社で年金営業として勤務した時代に売り込んだ資産が日本以外の株式や債券でした。外貨建て資産になじみがある点が挙げられます。
●海外株式の方が成長しています。日本のバブル期のピークである1989年末の株式時価総額（東証1部上場企業全ての株価と株数を掛けた金額の総合計）は611兆円。2015年5月には620兆円とバブル期を超えたが、現在は600兆円ぐらいで推移しています。ほぼ横ばい。これに対し、米国の89年末の株式時価総額（株価ｘ株数）は約3.4兆ドルで、現在は27兆ドルぐらいに急拡大しており、およそ8倍の成長。米国では、75年には7500社ほどあった上場企業が、現在では3700社程度と半減しているのに対し、日本は89年末の東証1部上場企業は1165社から現在の2024社とほぼ倍増しています。企業数が増えているのに時価総額がほぼ横ばいである日本に対し、企業数が減っているのに時価総額が8倍に成長。どちらが、投資魅力がある市場か明らか。
●東証株価指数（TOPIX）を構成する上位10銘柄は、トヨタ自動車（6月末時点での時価総額構成比は3.2％）、NTT（1.9％）、三菱UFJフィナンシャルグループ（1.8％）、NTTドコモ（1.7％）、ソフトバンク（1.7％）、日本たばこ産業（1.3％）、KDDI（1.3％）、ゆうちょ銀行（1.1％）、日本郵政（1.1％）、三井住友フィナンシャルグループ（1.0％）。一方、米S&P500種を構成する上位10銘柄は、アップル（同3.6％）、アルファベット（＝グーグルの持ち株会社、2.7％）、マイクロソフト（2.6％）、アマゾン・ドット・コム（1.9％）、フェイスブック（1.7％）、ジョンソン＆ジョンソン（1.7％）、エクソンモービル（1.7％）、バークシャー・ハザウェイ（1.6％）、ウェルズ・ファーゴ（1.2％）、バンク・オブ・アメリカ（1.2％）。日本の場合は、多くの企業は基本的にオールドエコノミーです。そして、トヨタを除くと内需型の企業が多い。一方、米国のS&P500種の上位10銘柄のうち、上位5銘柄はIT（情報技術）系のニューエコノミー。企業の新陳代謝が盛んにおこなわれるのが米国市場。

海外株式と言っても、私は新興国（中国、ロシア、ブラジル等）に投資していません（財務データ等が信用できない国が多い、先進国の景気動向に左右される、株式市場の未整備などが要因）。米国、ドイツ、カナダ等先進国20か国以上の海外株式を投資対象としています。そのうち、米国株式が約6割を占めています。何故、米国以外も投資しているか？通貨にユーロ、資源国のカナダやオーストラリアドルなどが含まれ、スイスの食品大手ネスレ、英国の製薬大手GSK等魅力ある企業が多く、投資魅力があるからです。

海外株式は、企業をよく知らない、円高になる懸念、等の理由で躊躇するかもしれませんが、若い人は長期投資をすれば十分報われると思います。

おまけ
今日8月31日は８（ヤ）３（サ）１（イ）の日だそうです。農家は青果物の価格高騰も量が減っており減収になるとのこと。妥当な価格と妥当な量がどの分野でも大事です。

就活ではなく、終活です（就活はワードですぐ出ますが、終活はまだ出ないですね）。終活フェアなどが開かれると、棺に入る体験ができるそうです。終活には、余計な荷物の整理や遺言書を作成することも含まれます。

日経によれば、『自分の葬儀やお墓について考えるようになったのは1990年ごろから。「終活」という言葉が使われ始めたのは2000年代後半で、12年には流行語大賞のひとつに選ばれた。最近はすっかり市民権を得て各地で関連のイベントが開かれ、大きな催しも増えている。一口に終活と言ってもテーマは幅広い。代表的なものとして、まず葬儀が挙げられる。この弔いの儀式は都市部を中心に近年大きく変わってきた。キーワードは、「家族葬」と「直葬（ちょくそう）」だ。家族葬は、家族を中心に親しい人だけで見送る。周囲に告知して執り行う従来の葬儀（一般葬）と規模が異なる。通夜と告別式をして火葬する流れは変わらない。一方の直葬は、通夜や告別式をせずに荼毘（だび）に付すスタイル。

供養・仏事の情報提供などを手掛ける鎌倉新書（東京都中央区）によれば、弔い方の割合は、一般葬が42％と最も多く、次いで家族葬32％、直葬16％となる（14年）。だが都市部で見るとこの割合は逆転する。東京の都市部では全体の5割が家族葬で一般葬は2～3割にすぎないとの指摘がある。直葬も増えており、3割近くに達する。戦後に吉田茂首相の側近として活躍した実業家の白洲次郎は、遺言に「葬式無用」と書き、遺族もそれを尊重したが、世の中の風潮はこの方向に向かっているのかもしれない。平均費用は、一般葬150～200万円、家族葬30～80万円、直葬20～30万円。業者は小規模な葬儀にシフトを強め、家族葬や直葬の格安プランをそろえ、施設もコンパクトに。100～200人対応だった会場は50～60人規模に分割・縮小。20～30人が入る家族葬専用の部屋をつくる会館も増えた。おカネの面から見れば、当然ながら会葬者が多い一般葬の方が割が良い。葬儀業者を対象にした葬儀1件当たりの売上高は、06年の152万円をピークに下落傾向。実際に葬儀をした人を対象にした16年の日本消費者協会（東京都千代田区）の調査では、葬儀費用の全国平均は195万7000円とピーク時（03年）より約2割減っている。業者は終活をPRすることで自らの首を絞めているとも言えそうだ。届け出や許認可が不要な葬儀業は新規参入が相次いでおり、流通大手のイオンやヤフー、「小さなお葬式」のユニクエスト・オンラインなどがその代表。競争激化も価格低下に拍車をかけている。』

葬儀関連企業を超長期で見ると、人口が減ると衰退産業になります。もっとも、人口減は全ての産業にマイナス影響となります。食料、飲料、アパレル、レジャー、段ボールも同じです。やはり、人口を極力減らさない政策が政治に求められる最大の景気対策なのかなと思います。

おまけ
ドライブスルーのお墓があるそうで、歩行困難の高齢者には好評だそうです。昔は受け入れられなかったものが、普通になりつつあります。お寺さんでも正座で読経を聴くことは少なく、椅子にすわるのが普通になってきました。高齢者は膝が痛く、若い人は正座できないためです。また、生きている間に荷物を整理する人が増えつつあり、SNS等のデジタル遺品と呼ばれる問題も発生しているそうです。

●「この病気には、この薬が非常に効くが、副作用で100人に5人が無くなります。」
「この病気には、この薬が非常に効き、100人中95人の命が救われています」
言っている内容は同じですが、前者ではこの薬を服用したいと思わず、後者なら服用したいと思います。
●テレビ通販で「金利手数料はかかりません」と「金利手数料は私共が負担します」と言ったら、かなり印象は異なり、後者の方が良心的な販売会社のように感じます。。
●同じくテレビ通販。限定100個のはずが、追加で100個販売したりします。
●デパートに出かけて駐車場に車を止めました。1,500円買物したところ、2千円以上買い物すれば、1時間の駐車料金300円が無料になると知り、500円の買い物を追加で行い300円の駐車料金がゼロに。本当に300円得したのか？不必要なものを購入したのなら200円損したのでは？となります。
●衣料品店で夏物セール真っ最中。しかし、一画にセール除外品が置いてあるのは何故？定価の商品を見た後にセール品を見ると、セール品がものすごくお得な買い物に感じてしまう。
●自動車販売店。「ご購入いただくお客様にはキャンペーン期間中は3％値引きします」「キャンペーン期間中に自動車をご購入いただいた50名様に一人の割合で購入代金を無料とします」どちらが魅力的に見えますか？車両価格が200万円とすると、前者の値引きは６万円（200万円x3％）。後者は、200万円÷50名＝4万円。期待できる値引きは前者の方が良いが、ひょっとしたら無料になるかもと想います。某大手スーパーがこういったキャンペーンをやりました。
●某大手スーパーが30％値引きではなく、30％キャッシュバックとしたところ、売り上げ大幅増。結果は同じなのに…。
●通販。気に入らなければ返品OKと公表すると、普段よりも20～30％売上が伸びるそうです。しかし、返品は1～3％しかないそうです。一旦自分の所有物になると、返品するのが惜しくなる勘違い。同じ商品でも他人が所有するのと自分が所有するのでは、値付けをすると自分の方が高くしてしまう勘違い。
●「目標を達成したらボーナスを支給する」「ボーナスを最初に支給し、目標を達成できなかったらボーナスを返してもらう」お金の異動の順番は異なりますが、内容は同じです。目標を達成しないとボーナスはもらえません。しかし、どちらがより必死に目標達成しようとするか？後者です。一度自分の手元に来たものはなくしたくないという意識のせいです。
●サプリメントのテレビ広告。短期間でやせた、膝が楽になった、等の経験者が出演し、その気になってしまう錯覚。ものすごく小さな字で個人の感想ですと書いてあります。
●自動車保険。顧客満足度◯年連続第1位。どんな人たちを対象に、どれだけの人数だったのか、どんな方法で調べたのか？全く分からないのに、きっと良いのだろうと錯覚してしまう。
●ルーレットで赤が連続で出たので、そろそろ黒だと思い込む。確率は50％なのに。
●サイコロを振って、5回連続で1が出る確率。方１，２、４．５，５、と出る確率。前者の方が低いと思う人が多いはず。どちらも、7776分の1（6Ⅹ6Ⅹ6Ⅹ6Ⅹ6）で同じ。

売る側は様々な知恵やテクニックを使って売りつけようとします。自分でちょっと頭をひねってみると、勘違いや錯覚に気付くと思います。

しかし、人間って面白い生き物ですね。

おまけ
今朝のJアラート、ビックリしました。本当に厄介な国です。

厚生労働省から「平成28年就労条件総合調査結果の概況」が公表されています。ここでは年間休日総数や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得状況もとり上げられています。

企業平均の年間休日総数は108.0日
平成27年の年間休日総数を1企業平均で見てみると108.0日となっています。これを企業規模別に見ると、30人から99人が106.8日、100人から299人が109.7日、300人から999人が113.4日、1,000人以上が115.3日と企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増加しています。ちなみに当社の休日は年間118日となっています。
　　　製造業　　　　　　111.6日
　　　建設業　　　　　　103.3日
　　　宿泊飲食サービス業95.7日
　　　運輸業、郵便業　　98.0日
　　　卸売業小売業　　　105.1日
　　　情報通信業　　　　121.9日
　　　医療福祉　　　　　111.6日

年休の取得状況
年休の取得状況については、平成27年の1年間に企業が付与した年休の日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均18.1日となっており、そのうち労働者が取得した日数は8.8日となりました。取得率をみてみると、前年47.6％から48.7％に上昇しています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が43.7％、100人から299人が44.8％、300人から999人が47.1％、1,000人以上が54.7％となっており、こちらも企業規模が大きくなるにつれて取得率は高まっていることが分かります。

日本は祝日が海外に比べて多いものの、長期休暇を取りにくいのが実情です。

おまけ
夏休み最後の週末、晴天に恵まれて小さいお子さんがいるお父さんは家族サービスで大変だったかも･･･。お疲れの月曜日、事故に注意です。

来年から、「つみたてNISA」と称する、一定条件を満たす少額投資の運用益を非課税にする制度が始まります。「NISA」（ニーサ）は、既に年間の投資枠を120万円とし、非課税期間5年のものがすでに導入されていますが、「つみたてNISA」は（1）年間の投資枠は40万円、（2）毎月積み立て投資する、（3）非課税期間は20年、（4）対象商品は金融庁が長期の積立投資にふさわしいと認定した運用商品（投資信託、ＥＴＦ上場投資信託など）、という制度です。

長期的に低コストのインデックスファンドを購入し資産形成を行いたい20代から40代にかけての給与所得がある現役世代を狙っているようですが、iDeCoイデコと呼ばれる個人型確定拠出年金が既に利用可能となっています（もしくは企業型確定拠出年金もあります）。税制面を見ると、イデコの方が圧倒的に有利です。イデコで投資した金額は所得から控除され、所得税と住民税が減額になるからです。ただし、60歳まで解約できないという制限があります。つみたてNISAは節税効果ではイデコに比べて劣りますが、解約できるといった自由度はあります。従って、イデコの枠（個人型の場合、月23,000円、年276,000円）を使い切って、さらに積み立て投資を希望する人が利用するのが正解です。

イデコ、つみたてNISAでも共通して言えることは、投資対象商品として先進国の海外株式（米国、ドイツ、英国、フランス、カナダなど）に投資するインデックスファンドと、日本の株式に投資するインデックスファンド（いずれも販売手数料ゼロ、低い信託報酬/低コスト）を選べば十分だと思います。比率は海外株式6割、日本株式4割程度が望ましいと考えます。

ちなみに私は通常のNISAで海外株式のインデックスファンドだけを購入しています。理由は、１）昔海外株式のファンドマネージャーをしていたので海外株式に慣れている、２）日経平均は過去最高値（約39,000円）に対し現状2万円前後と低迷しているのに対し、海外株式は最高値を更新しています、３）円以外の通貨による資産を持っていたい、万が一大幅円安になる事態になると円建て資産だけ持っているとリスクが高い、４）債券ファンドは利回りが低すぎて投資魅力に欠ける、といった理由です。