ダンボールのコーワ

名古屋の会計事務所のアタックス社のメルマガに合った文章をそのまま引用します。
『損益計算書や社内で作成する数値資料の特徴は、上から下へ結果を導いています。
例えば、売上高－売上原価＝売上総利益、売上総利益－販売費・一般管理費等＝経常利益のように･･･。
その思考で計画を立てた場合、
「今期は１００の売上を達成したので来期の売上目標は１０５としよう、そうすると売上総利益は３０となるだろうから販売費・一般管理費等は２５なので経常利益は５となる」
５の利益がでる場合はまだ良いですが、仮にマイナスとなった場合、 黒字計画にするため売上高を増加させるというのはよくあることです。しかし、いわゆる鉛筆を舐めながら作る計画は極めて説得力が低く、特にむやみに売上目標を増やすと営業の方々には苦痛の種となります。

逆算する場合は次のプロセスになります。
(1) 必要利益を決めます
(2) 固定費（補足、人件費、修繕費、税金、減価償却、通信費等）を決めます、 すると
(3) 粗利益が決まります
次に粗利益を獲得する為に
(4) 商品（サービス）の原価（変動費）を決めます
(5) 利益を含んだ販売額を決めます
(6) 販売すべき数量が決まります
＝(7) 売上高が決まります
つまり、利益計画において売上額は「決める」のではなく「決まる」のであり、もはや目標（達成を目指すもの）ではなく、必達（達成しないといけないもの）になる事がお分かりいただけると思います。この思考を辿ると数字に対する感覚が鋭くなります。』

当社は、この通りの計画の決め方をしています。まず、年間の固定費+支払いたい決算賞与額+確保したい営業利益＝「必要限界利益額」となります。「必要限界利益額」は配送費を除いた粗利益と考えると分りやすいです。この「必要限界利益額」が「目標」ではなく「必達」になります。「未達」になると、決算賞与・営業利益が減ります。もしくは、固定費の修繕費が少なく済んだ、燃料費が超円高で少なく済んだ、といったラッキーな部分があって営業利益を捻出できるかもしれませんが、これは自分たちの努力で生み出すことは困難です。ある意味、営業はやるべき数字が見えるので、どこまでやればいいのかハッキリしない状態を避けられますが（社長から何しろ死に物狂いで頑張り続けろとは言われません）、やるべき数字を達成するための方策を考え出すのが簡単ではありません（涙）。でも、現状で出来る予算と達成すべき予算のギャップが見えたほうが活動しやすいと私は思います。大学受験で、自分の偏差値（現状）と志望校の偏差値（達成すべき数値）のギャップが見えると、どのように来年2月までに勉強すればよいのか見えやすいのと同じです。11月に入ると、当社は来年度の予算作成と今年度の決算着地のための活動が重なってきます。

10月31日はお休みします。

http://spending.souken.or.jp/
標題のサイトです。自分が住む県、街を選択すると、税金と社会保険で年間いくら支払っているか、また税金と社会保険がどの分野に使われているか示してくれます。

例えば、コーワ本社のある埼玉県八潮市を選択すると、あなたは年10万円の市税を払っていると表示されます。税金・保険をクリックすると、29歳までで年収400万円独身の場合、年間で91万円の税金と社会保険を支払っていると出ます。年齢、年収、家族構成を変更することも可能です。400万円の独身が91万円払ったお金が何に支出されているか出ます。

健康福祉　　68.5万円（厚生年金35.7万円、健康保険19.9万円、社会保障関係費4.5万円、雇用保険2万円
借入返済　　5.2万円
教育文化　　4.8万円
街づくり　　4.2万円
地方交付　　2.9万円
政策　　　　1.8万円
治安維持　　1.4万円
その他と出ます。

健康福祉の68.5万円は、厚生年金35.7万円、健康保険19.9万円、社会保障関係費4.5万円、民生費3.7万円、雇用保険2万円等に分類されます。社会保障関係費には年金医療介護保険給付費3.4万円、生活保護費4千円等が含まれます。民生費には生活保護費、児童福祉費等が含まれます。

税金と社会保険料のうち約75％が健康福祉に廻っていることが判ります。将来、この健康福祉費を払ってくれる現役世代の人口が減り、健康福祉の恩恵を享受する高齢者が増加することを考えると、将来の年金給付額や開始時期は現役世代にとって不利な方向で変化していくのは間違いありません。このブログで何回か書いている通り個人型確定拠出年金等を活用して、自分で老後のための資金を殖やしていくべきだと考えます。

おまけ
日ハム、大谷選手。やはり怪物です。
おまけ
ラジオのアンケート。安倍首相が好きですか？嫌いですか？8割が嫌い・大嫌いでした。しかし、自民党内では大人気で首相任期を3期9年に延ばしました。国民と自民党のかい離です。

エンディングノートのセミナーに行ってきました。50代から70代が参加者でした。エンディングノートとは、遺言書とは異なり、自分の最後を迎えるにあたって、どんな最期を迎えたいのかを書き、さらに家族に伝えたいメッセージを書き残すというもので、終活で活用されます。本屋さんでもエンディングノートを売っています。エンディングノートは法的効力を持ちません。この中で、相続に関する事項を書いても何ら効果を持ちません。法的に効果を持つのは公正証書遺言書と言われるものだけです（自筆証書遺言書は家庭裁判所の検認を受ければ効力を持ちます）。「相続」ならぬ「争続」を避けるには、必須と言われます。

エンディングノートでは、以下のような項目を書いていきます。
現状の自分
自分史
これからやりたいこと
家系図
家族・親族の住所録
家族・親族への感謝の言葉
友人・知人の住所録
財産の明細
公的年金の番号
借入金、連帯保証の有無（これは大事です）
葬儀、お墓、仏壇をどうするか
相続

遺言者を書くには早いと思っていたら、私より年下の顧問弁護士が書いており、勧められたことがあります。

自分史を書くというのは、自分の人生を振り返り、人生の棚卸をするという事で良いと思います。60歳を過ぎたからこう思うのかもしれません。また、仕事を離れた後に「これからやりたいこと」を思いつかなかったのがショックでした。趣味や習い事も今後は考えないとな、と実感。巣鴨では、遺影を撮ってくれる写真店もあるそうです。ここまでしたら、準備万端です。でも、準備万端の人に限って、なかなか死ななかったりするかもしれません（笑）。

株式の個別銘柄の投資判断をする仕事して証券アナリストという仕事があります。彼らは株式公開企業を訪問し、経営者、経理・財務担当役員、広報担当者等から業績の状況を聞き取り、その株式を「買い」「売り」「維持」の投資判断を下します。目標株価を公表するアナリストもいます。アナリストが、コンビニ、スーパー、衣料品店、家電量販店等の新規出店が多い業種を分析する時に、必ず訊くことがあります。それが「既存店売上」です。これらの業種では、売上高が前年に比べて2％増加だが、既存店のみでは2％減で、新規出店の売上が寄与して2％増になったといった事例が多くみられます。何故アナリストが既存店の売上の状況を確認するのか？それは、新規出店による売り上げ増加の効果は1年で消えます。毎年多くの新規出店が出来るのであればよいのですが、どこかで鈍化します。ところが、既存店は今後も継続しますし、売上のかなりの部分を占めます。既存店の売上が伸び悩むということは、業績に大きな影響を与えます。なので、アナリストは既存店売上を非常に気にします。

これは当社でも同じです。例えば、全体の売上が増加しても、それが新規獲得客によるもので、既存客の売上がマイナスだと先々の懸念要因となります。上述のように、既存客の売上を確保したうえで、新規顧客分がプラスになるべきなのが、既存客の落ち込みを新規顧客で補うパターンになりがちです。補えればマシな方で、新規顧客分を入れても前年を下回るパターンが多くみられます。

病院は企業と違って、売り込みや新規顧客獲得といった活動ができない代わりに（既存の患者さんの口コミで新患が増えるでしょう）、評判が良ければ通院する患者さんは他の病院には行きません。もっとも、病院は景気の良し悪しに関係なく、安定的に患者が来院するという点が、一般の企業とは大きく異なります。

既存客の売上を確保して、新規顧客分がプラスになるのが理想です。既存客だけに頼っていては、先々尻すぼみになるのは確実です。既存客の確保と拡販＋新規顧客獲得の両輪が揃ってはじめて企業は継続できることになります。