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2016年09月30日
皆さんは一流企業とはどんな会社だと思いますか?トヨタ?ドコモ?売上・利益が大きい、一部上場企業、世界中に拠点を持つ有名なグローバル企業ですか?
一流の企業とは、その企業で働く一人一人が一流の意識を持っている企業のことを言うのだと思います。たとえ、売上が大きい有名な企業であっても、データ偽装をする企業、粉飾決算をする企業、下請け企業をいじめることで高収益をあげる企業、社員を財産とみなさず消耗品として酷使する企業、社員が疲弊し働く喜びを全く感じられない企業は一流企業ではありません。
一流の企業の素晴らしさとは何か、それは社員たちのお客様に対する姿勢の素晴らしさにあります。規模が大きい、利益が大きい、毎年高い成長率を残す、そういう事も大事かもしれませんが、そこで働く人々の意識や考え方が一流であることが大事です。
法政大学の教授坂本光司氏によるビジネス書「日本でいちばん大切にしたい会社」(あさ出版)で多くの素晴らしい会社が紹介されています。
最も印象に残る会社が日本理化学工業株式会社です。同社は50年前に知的障害をもつ二人の少女を、「私たちみんなでカバーしますから」という社員たちのたっての願いで採用しました。今、この会社の障害者雇用率は、社員の7割に及んでいます。会社は、売上げを上げるために、利益を上げるために存在しているのではありません。本当に人々に必要とされ、社員たちも誇りをもって働くことができる、その結果、みんなが幸福を感じることができる、そんな会社になるために存在しているのです。
中村ブレイス株式会社。まだ日本に義肢装具のニーズがほとんどなかった時代に、過疎が進む故郷で、たった一人で創業した会社、それが中村ブレイスです。ずっと弱者の視点に立ち、弱者のために物づくりを続けてきた会社です。効率にこだわることなく、じわりじわりと評価を高めていった中村ブレイスは、「日本一、辺鄙なところにある会社」です。しかしこの会社に、今では首都圏はもとより日本中から入社希望者が集まり、世界中からお客様が集まるようになっています。
この本で紹介される企業は、売上は小さいし知名度もありませんが、取引先とも非常に良好な関係を維持しており、取引先が応援したくなる会社です。働く社員は輝いていて、顧客のためにという想いが強い社員ばかりで、真の一流企業と呼べると思います。コーワもそうありたいと思います。
おまけ
2025年、大阪万博を開催? 東京五輪でこれだけ懲りているのに…。もう箱モノを作るのは止めましょうよ。
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2016年09月29日
銀行はマイナス金利の影響で収益が減少しています。その結果、投資信託や生命保険の販売を強化しています。しかし、商品特性に???マークがつく金融商品が数多くあります。私が思う「個人が手を出すべきではない金融商品」を列挙します。
1. 毎月分配型投資信託
海外の高利回り債券、REIT(不動産投資信託)、高配当の株式、等を投資対象とし、毎月決算を行い毎月分配金を支払う投信です。これらのファンドは高い分配金利回りを競っています。この分配金は投資で得た利息や配当だけでなく、元本を取り崩して分配金を支払う事が出来ます。高い分配金をもらえると思って喜んでいると、元本が大きく目減りしていることが多々あります。年金受給者が毎月お小遣いを欲しいというニーズがあると思いますが、若い人は絶対手を出さないでください。
2. ラップサービス
証券会社が投資家のニーズやリスク許容度を聞きだして、複数の投信を組み合わせて運用するサービスです。しかし、投信でコストがかかり、ラップサービスでコストがかかり、高いコストの商品です。さらに、株価が下がってから株式投信を減らす後追い運用しかできません。株価のピークで株式の比率を下げるなんて芸当は期待できません。
3. 外貨建て一時払い保険
円建て債券では利回りがないため、オーストラリアドル建ての債券に投資して、オーストラリアドル建てでは元本を保証するものの、円換算では保証されない保険。販売時の販売手数料が3~7%程度元本から販売会社に支払われます。結果、契約後数年間は解約すると元本を大きく割り込みます。販売会社にとっておいしい商品です。
4. テーマ型投信、投資対象限定型投信
ロボット関連企業を投資対象とする投信、バイオテクノロジー企業を投資対象とする投信、投資対象が中国に限定される投信、等々は避けましょう。テーマ型投信は、その時に注目を浴びている産業を対象とするため、株価がすでに高値圏で推移していることが多々あります。昔、日本の投信会社と環境関連株投資に関する投資助言契約を結びました。投信が設定された時期が、環境関連株指数の高値でその後は下落が続きました。投信は分散投資が基本です。投資対象を限定するのは避けましょう。
5. 仕組みが複雑怪奇な投信
投信で名称の後に「ブラジルレアル型」「オーストラリアドル型」等と通貨の名称がついている投信があります。これは為替取引を組み合わせており、リターンがどのように発生するのか理解しにくい仕組みになっています。避けたほうが無難です。販売員に「良く売れている」と言われても、良く売れる商品が自分に適しているかどうかは別の話です。
6. 仕組債
円建て債券で利率が非常に高い物があります。これらは、日経平均や特定の企業の株価の動きに元本償還が左右されるものです。特定の企業が一定の株価を下回ると、元本がその企業の株式で返還されます。投資家は債券投資で100%元本が返ってくると思ったら、株式で返却されたという結果になります。これらの商品を海外の投資銀行が組成しますが、投資銀行が儲かるように出来ていて、投資家は限られたリターン(一般の金利よりは高いが)の代わりに無限のリスクを負わされる商品です。絶対手を出すのは止めましょう。
基本は、販売員が強く推奨する商品で販売手数料が高い商品(販売ノルマが課せられている可能性が大きい)、リターンやリスクがどこから発生するのか複雑で仕組みが理解できない商品を避ける。その場で決めない。一旦自宅に持ち帰ってもう一度考え直す。間違っても「退職金の運用で来た」と話したら、「飛んで火に入る夏の虫」状態になりかねません。
おまけ
日本ハムの大谷投手、10勝と22本のホームラン。どちらも一流の数字です。MVPは大谷投手でしょう。
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2016年09月28日
クロネコヤマトの創業者小倉昌男氏は名経営者として知られています。『やさしく話す』は小倉氏の言葉です。お客様と第一線で接しているセールスドライバーや管理部門で働く若手社員にとって、会社の方針や上司からの指示は難しく聞こえることがあります。管理職にとっては容易に理解できることでも、一般社員やパートの方にとっては、難解なことというのはあるものです。やさしくは「易しく」であって、「優しく」ではありません。
小倉昌男氏は管理職に向けて言いました。
『やさしく言えるから管理職です。聞く側(部下)が難しく感じるということは、理解できないということです。理解してもらわなければ、部下の方は会社が求めている行動が十分にできなくなってしまいます。人は理解していないことはやりたくないし、できないものです。部下を含めた社員がこれでは、組織はまとまりません。だから管理職が必要なのです。管理職の一番の仕事は、きちんと理解してもらえるように伝えることです』
管理職に求めることを明確に伝えたのです。さらに、
『やさしく言えないというのは、管理職自らが理解していないということだ』
とも言っています。管理職が、自らの上司から自分が言われたことを単に伝えるだけになっていて、伝える相手(部下)の理解度を考えずにしゃべっていただけではいけない、と教えたのです。小倉氏は常々、『会社の管理職は役割だ』と言っていました。社員にはそれぞれの役割がある。管理職の言葉をそのまま伝えても、役割が違う社員には伝わらない。しかし、会社はさまざまな役割を受け持つ社員がいるから成り立っている。必要ない役割はない。必要だから役割があり、それを担当する社員がいる。その大切な社員に、伝えることができなければ、管理職として存在している意味がない。というのが持論でした。
これで思い出すことがあります。昔の日本の大学の教授は判りやすく本を書き、判りやすく教えることをしませんでした(現在は知りません、昔の経験です)。おそらくプライドがそうさせたのかもしれません。ところが、アメリカの大学院で勉強したら、本は判りやすく書いてあり、教授も判りやすく教えてくれました。「難しいことを難しく話すのはプロではない。難しいことを判りやすく話すのがプロだ」というのが教授の言葉でした。資産運用の営業では、判りにくいことを具体例や例えを使って判りやすく説明し、図解を使ってイメージを描きやすいようにする努力を重ねました。その結果、私の運用商品のプレゼンテーションはイメージが描きやすいという事で、複数の年金基金で採用されました。
上司の言葉を部下に伝えるだけの管理職がいます。私はそういう管理職を「パススルー(ただ流すだけ)」と呼びます。部下から質問されると、答えないか上司に訊けと言わんばかりの態度をする管理職がいます。これでは管理職としての責任放棄です。組織の段階によっては、同じ言葉でも、内容が異なることが数多くあります。部下に「やさしく話す」のが出来る管理職の役目だと思います。
*日経BIZGATEに掲載された記事を基に書きました。
おまけ
米国の大統領候補同士の討論会。批難合戦で、見ている米国人は嫌な気分にならないのでしょうか?
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2016年09月27日
アドラー心理学(「嫌われる勇気」という本で一躍有名になった心理学者アドラーの理論)では、「自己承認」「他者信頼」「貢献感」を幸福の三条件と呼んでいます。自己承認は、自分を認め自分を好きになれる事。他者信頼は、自分の周りの人を信頼できる事。貢献感は、自分が所属する組織に貢献できていると感じる事。これらが強くなると幸福感を感じ、やる気が出ます。逆に、これらが弱くなると不幸と感じ、やる気が出なくなります。
例えば、新製品開発に成功した、大きな顧客開拓に成功した、といった場合。皆の協力を得て結果を残せると、達成感から幸せに感じ次も頑張ろという気持ちになります。成功した自分を認め、仲間に感謝すると同時に信頼し、会社に貢献できたと感じます。
部下のやる気を出すには、コミュニケーションをする際に、まず部下の良い点を伝えると部下の自己承認が上がります。次に部下の役に立つと、上司を信頼してくれるようになります。部下が仕事をしやすくするにはどんなことでサポートしたら良いか上司が考えて実行することです。次に、部下の貢献に感謝する事。人間という生き物は、他人から感謝されると幸せに感じるように出来ている生き物です。
日本人はほめるという行為が苦手です。部下が出来たことをしっかり認めることが大事です。部下が上司のために役立つべきだと考えるのは古いタイプの管理職の姿です。現代の管理職は、いかに部下が成果を出せるようにするか支援をするのが大きな役割と言えます。感謝の言葉は「・・・・してくれて助かったよ」といった簡単な言葉だけでも十分です。
人間が幸せと感じるのは、「人に愛される」「人から褒められる」「人の役に立つ」「人から必要とされる」の4つだとよく言われます。部下のやる気を引き出す方法も基本は同じだと思います。
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2016年09月26日
日経ネットに9月8日に掲載された大江英樹氏のコラムを引用します。同氏は、的確な個人向け資産運用アドバイスをすることで知られています。このコラムは若い人にはピンと来ないかもしれませんが、63歳の私にはうなずくものばかりです。長いですが、時間のある時に読んで頂ければと思います。
『誰もが考える老後の不安に「健康」と「お金」という2つの大きな問題があります。私は健康については専門家ではありませんが、びっくりするくらいよく似ていることに気が付きます。
1)どちらも人にとって大事なもの(*命の次に大事、私の書き込みです)
2)手に入れるために多くの人が努力する(*努力しても得られるとは限らない)
3)どちらの分野も専門家がいて発言しているが、かなりいい加減なものも多い(*週刊誌が色々な健康記事を出しますが、別の週刊誌は逆を書きます)
4)本来は手段なのに、往々にして目的と化す(*健康もお金も人生を楽しむためなのに…)
5)どちらも誰もが不安を持っているので、それにつけこんだ商売が後を絶たない(*高齢者相手の怪しげな健康商法、絶対儲かる金融商品の売込み)
6)どちらも死んだら役に立たない(*墓場には持って行けません)
これらに加えて、私が考える最大の共通点は「どちらも唯一無二の最適解はなく、答えは人によって異なる」ということです。健康でいえば、その人の体質によって健康法も合う合わないがあるはずです。お金についていえば、保有資産額やリスク許容度、性格などによってどういう運用が最適かは人によって違うのが当たり前です。また、どちらも一朝一夕にして出来上がるものではなく、地味な日々の積み重ねが健康体をつくり、資産をこしらえるということも当然のことです。ところが、この当たり前のことが往々にして無視されがちです。常に手っ取り早く「健康になりたい」とか「もうけたい」という気持ちが強く、安易にその答えや方法を求めたくなるのです。実際、世の中には健康本やマネー本の類いがあふれています。真面目にきちんと書かれた本もありますが、中にはかなり怪しげな、いかがわしいものもあります。それらの多くは極めて独善的かあるいは明らかに不安につけこんで商売に結び付けようという魂胆が見えます。どちらの分野についても、私がやってはいけないことだと思うのは「原理主義者」になることです。「これが一番いい」とか、「この方法しかない」と信じ込むことはどちらも極めて危険です。健康の場合は体調、お金に関しては経済環境によって対処の仕方は全く異なります。ところが、原理主義に陥ってしまうと「とにかく信じて任せればよい」と思いがちで、これは明らかな思考停止による知的堕落に他なりません。それでも実害がなければいいですが、健康もお金もさほど時間がかからず結論が出ますから、体のどこかの具合が悪くなったり、金銭的な損失が発生したりします。特にシニア層の場合はより注意が必要です。若いときであればいろいろ試してみてうまくいかなくてもリカバリーができますが、ある程度の年齢になってくると失敗したら取り返しのつかないことになりかねません。それだけに頭を柔らかくし、柔軟に考えることが必要なのです。幸い、シニアの人たちは「経験」という財産を持っています。健康に関しては多くの人が過去の経験則から、ある程度自分の体質に合ったものを理解しているでしょう。また一定の年齢層になれば完璧な健康体は少なくなり、程度の差こそあれ、誰もがなにがしかの持病を持っています。そうした病気と上手に付き合いながら自分なりに健康を維持していくことは可能です(*健康で全く定期健康診断を受診しないなど健康管理していない人物と、病気をしてもキチンと定期健診を受けて健康管理している人物では、私は後者の方がいきなり大病にかかる確率は低いと考えています)。しかしながら、困ったことにお金に関しては誰もが豊富な経験を持っているわけではありません。若い頃から資産運用の経験を持っている人であればいいのですが、そういう人は残念ながら多くはいません。そんな状態で退職を迎えて退職金というまとまったお金を手にすると、間違った投資判断によってお金を失うことになりかねません。ではどうすればいいのか?これも健康と同じです。無理をせずに少しずつ慣らしていけばいいのです。どうしてもその気にならなければ投資する必要はありません。インフレになるからと脅かされて一気に投資信託や株式を購入するのは危険です。投資をしたいのであれば、自分で勉強しながら少額から始めて、一定金額を超えないようにすることが大切です。投資は自己責任で、どんなにうまいことをいわれて始めたとしても、いざ損をしたら誰も助けてくれるわけではないのです。健康もお金も自ら理解して納得できることが重要です。そして自分に合ったものだけを地道に実行していくことが最も大切なことです。』
お酒やたばこをガンガンやって病気になるのは自己責任ですが。家族に迷惑を掛けます。銀行の定期預金しか資産運用経験のない人が、退職金をもらって気が大きくなり投資信託にまとまった金額をいきなり投資して、後で後悔する人がいます。さらには、絶対ありえないだろうという儲け話に騙されてしまう高齢者もいます。高齢になる前に投資経験を積み金融リテラシー(知識)を身に付けることが必要だと思います。
| 経済・社会
| 07時25分
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