ダンボールのコーワ

安倍首相は、以前に海外で「バイ・アベノミクス（Buy Abenomics）」と発言しました。金融・財政・成長戦略の3本の矢で景気が良くなるから、「日本株式を買いなさい、日本に投資しなさい」ということでした。しかし、先日の日経のコラムに「バイバイ・アベノミクス」という言葉で外人が日本株を売り、安倍首相を見限ったといった趣旨でした。

「物価が上がるから景気が良くなる」、「大企業の景気が良くなるから中小企業の景気も良くなる」という安倍首相、黒田日銀総裁の発言には、私は初めから違和感を持っていました。景気が良くなって物価が上がるという結果論であって、物価が上がっても景気が悪いという最悪のパターンをスタグフレーションと呼びます。物価上昇イコール景気が良いというのは違います。大企業が業績を良くすることで中小企業に好影響が波及するトリクルダウン（別名シャンパンタワー理論）と呼びますが、思った通り実際には中小企業の景況感は良くなりませんでした。

前回の消費税増税を見送った時には、必ず増税できるように景気を良くすると安倍首相は宣言しました。しかし、今回の見送り決定はG7で世界中から笑いものにされた「世界経済が新たな危機に直面する」といった国内景気ではない外部要因を、消費税増税を見送る要因に無理矢理してしまいました。2％で個人消費が落ち込むなら、円安で物価が2％上昇しても同じことですが、物価が上昇して個人消費が落ち込むことには全く触れません。安倍首相はG7で7か国共同での財政支出を持ちかけましたが、一番財政赤字の日本が財政支出を持ち出したので嘲笑されてしまいました。安倍首相は景気を良くするという公約を達成できなかったことをまず謝罪すべきでしょうね。

黒田日銀総裁も物価上昇の時期を先送りばかりしていますし、マイナス金利という劇薬を使ってしまいました。しかし、多くの人の予想通り金利が下がっても設備投資は増えず、住宅ローンの借り換えばかりが目立っています。黒田さんが期待する効果はまず出ないと思います。中央銀行は国の政策に配慮して金融政策を決めるのではなく、中立であることが要求されますが、黒田日銀は安倍首相の盟友となっています。

消費税の増税を先延ばして景気が良くなるとは思えないし、待機児童問題解決などの社会保障の予算をどうするのでしょうか？

このように文句ばかり書いていますが、ではどうしたら良くなるのかというのを私自身が書けないのが残念です。野党も与党を批判するばかりでなく、実効性のある政策を打ちだして、与野党で真摯に政策論議をする参議院選挙になって欲しいと期待します（でも、無理かな…）

おまけ
オバマ大統領の広島でのスピーチ、格調高い素晴らしい物でした（都知事は…）。ただ一番感動したのは被爆者と抱擁するシーンでした。森さんの成し遂げた事の凄さを下記のサイトで知りました。
http://spotlight-media.jp/article/286127123061789686

5月20日27日の舛添氏の会見を見て、この人に都知事を続けさせてはいけないと思いました。彼は（自民党が辞任させる方向に動かない限り）絶対自分から辞めることはしないと思います。今のままでは、リオオリンピックの閉会式に舛添氏が出席して、五輪旗を受け取るという見たくない光景が出現します。

私はせこい人間が大嫌いです（人にランチをおごるのにマクドナルドで、割引クーポンを部下に取りに行かせて、店の前で待っていたという信じられない行動をしたそうです）。公私混同の人間も大嫌いです。責任ある発言をしない人間も大嫌いです。特に1,300万人のトップリーダーであれば尚更です。舛添氏は全て当てはまります。リーダーはこの人の下で働きたいと思ってもらえるべきです。おそらく都の職員はうんざりしていると思います。

大体、自分が支出したことを何故第三者に厳しい目で調査してもらわなければいけないのか？なぜ自分の言葉で話せないのか？6月の都議会が終わるまでの時間稼ぎは明らかです。政治家は言葉が命です。それが全て「第三者」で逃げて何も話さない。政治家云々いう以前に人間として信用できません。

元検事の弁護士に厳しく調査してもらうと言っても、政治資金規正法そのものが収入に関して規定があるものの、支出に関しては規定がないという片手落ちの法律です。従って、弁護士が調べても法律に違反するという判断は出ないと思います。第三者の調査で「違法性がなかったが返金する」で幕引きするつもりです。それに、弁護士は依頼人の利益のために働くもので、お金を出す舛添氏に有利な判断を出す可能性が高いです。

都民が舛添氏を辞任させるにはリコールしかありませんが、140万～150万人の署名が必要で事実上不可能です。都議会が百条委員会を設置しようとしても自民党と公明党が反対したら不可能です。都議会の不信任決議も自民党が動かない限り不可能です。もし自民党が全く動かず、舛添氏を降ろさないのであれば、7月に予定される参議院選挙で自民党を惨敗させるしかありません。メディアは自民党を動かすような報道をするべきです。

おまけ
安倍首相の消費税増税先送り報道。日を改めて考えてみたいと思います。

受験勉強ではありません。資産運用のことです。今年になって、中国経済の成長率鈍化、米国経済が期待したほどよくない、原油価格の低迷、日銀によるマイナス金利導入、等の要因で、日本株安、円高が進みました。株価が下がると、保有する株式をすべて売却して、実現損を出して、「心の平静」を求めた投資家もいると思います。その結果、株価動向に一喜一憂しないで、仕事に集中できたと喜んでいるかもしれません。しかし、投資をいつ再開するか決心するのが、非常に難しくなります。株価が上がってから投資を再開するかもしれません。例えば、日経平均16,000円で全て売却して、19,000円で投資再開といったパターンになりがちです。しかし、株価動向を気にしないで、淡々と新規資金でコツコツ買い続けるのが一番効率も良く、精神衛生上も良いと私は考えます。すなわち、株式投信を毎月定額購入するのが良いと思います。例えば、株式投信を1万円毎月購入するとしたら、外国株式6千円、国内株式4千円を購入します。外国株式を多めにするのは、海外株式の方が国内株式よりも高めの利益成長が期待できることと、日本人は円資産を多く持っているので外国株式投信を購入すると外貨も同時に買っていることになり、通貨分散が働くからです。

昔、米国のベテラン株式ファンドマネージャーが言った言葉が、「株式市場の変動に合わせて株式の保有金額を変動させて、付加価値を得ようとするのは非常に困難。唯一の方法は、絶えず株式を保有することに尽きる。」でした。株式の保有金額を正確に変動させるの株式市場が下がる前に株式を減らす、株式市場が上がる前に株式を増やす）は非常に難しいです。標題の通り、毎月購入を続けることが一番です。

同様の事が企業経営でも言えます。景気が良いと、新卒社員を多く採用し、不景気になると新卒社員を全く採用しない会社があります。優れた大手企業は、景気動向に関係なく、一定の新入社員を毎年採用し続けます。社員教育や設備投資や研究開発も同じです。景気が良いと社員教育や設備投資を一気に増やします。しかし、その後の景気悪化で新しい設備が稼働せず業績が一気に悪化します。社員教育も経費削減の対象となりゼロとします。コンスタントに設備投資、社員教育、研究開発、新規顧客開拓を継続することが大事だと思います。

おまけ
G7での安倍首相の「リーマンショック前に似た状況」発言。世界中のエコノミストから笑われます。6月にも米国の景気が強いのでFRBが利上げをするかもしれないと言われています。消費税率引き上げの再延期のための無理やりのこじつけです。

会社の経費を大きく分けると固定費と変動費に分けられます。固定費は売り上げが上がろうと、下がろうと必要な経費です。中味は人件費、管理費、販売費、燃料費、減価償却費等です。 減価償却費は実際の現金支出はありません。変動費は、売上の増減によって増えたり、減ったりするものです。その多くは、コーワの場合は原材料費＋配送費が中心です。

しかし、売上が上がれば、人が増えて人件費が、 事務所の賃料や、車輛費、光熱費、保険料、減価償却費等が増大します。 当たり前のように売り上げが増えれば固定費の増加が発生します。その増大を抑える、止める、これを合理化・効率化と呼びます。

事業においては限界利益率（1－変動費率）が低い、すなわち粗利益率の低い業界はこの固定費の上がることに神経質にならざるを得ませんし、少々売上を上げても損益分岐点（会社の損益がトントンになる売上高）は上がるばかりで、なかなか黒字化しにくい会社になります。

売上を無理して上げようとすればするほど、営業担当者は、価格を下げてでも売ろうとするので、粗利益率（限界利益率）の低下を招き、分岐点売上が上がってしまい、売上が増えても利益が残らない結果となります。

利益を確保するには、
●固定費を下げる努力（人をむやみに増やさない、残業を減らす…）
●変動費を下げる努力（ロスを減らして材料費を少しでも下げる、材料価格を下げる…）
●粗利益率を上げる努力（量が多くても低採算の売上を減らす、高付加価値商品を増やす…）
●粗利益総額を増やす努力（利益を確保するには一定の量が最低限必要、新商品・新規顧客獲得…）
これらを継続的に実施することが不可欠です。

おまけ
「世界有数のタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島への日本からの証券投資が増え続けている。日本銀行が２４日公表した国際収支統計によると、２０１５年末時点の残高は前年比約２割増の７４兆４千億円で、０５年末時点から１０年間で２倍超になった。」と朝日新聞が報道。タックスヘイブンに送金するのがすべて悪いような印象を与える論調を多く見ます。私が外資系投資顧問会社勤務時代に、国の年金３００億円をＧＰＩＦから受託した時は、ケイマンに会社型投信を設立しそこを経由して世界中の株式に投資する仕組みを作りました。生保などの機関投資家１社専用のファンドをケイマンに設立し、資金を入れてもらう事もやりました。国際金融業界では、ケイマンを経由して投資するのはごく当たり前の行為なのですが…。

「伊右衛門」をサントリーと共同開発した福寿園社。この会社には「つもり十訓」というのがあるそうです。プレジデント誌に紹介されました。

多いつもりで少ないのが分別
あるつもりでないのが財産
ないつもりであるのが借金
深いつもりで浅いのが知恵
浅いつもりで深いのが欲
高いつもりで低いのが見識
低いつもりで高いのが腰
儲けるつもりで損するのが商売
飾るつもりではげるのが嘘
隠すつもりで顕れるのが悪事

この家訓は、「今日の利益のためよりも、明日の利益のために何をしたか」という事を実践するためにあるとの事。福寿園は創業226年目。昔の人はうまいことを言います。

おまけ
銀座4丁目に「よもだそば」という立ち食いソバ屋があります。最近知ったのですが、個々のカレーライスがインド風カレーでおいしいとの事（知り合い二人から同じことを聞きました）。食べてみました。490円で、香辛料が効いた辛さが瞬時に口中に広がり、おいしいです。蕎麦屋によくある和風カレーとは全く異なります。ここはいつも混んでいます。一度お試しを。
おまけ
舛添都知事。公私混同がゾロゾロ出てきます。法的に問題ではなく、政治家として、東京都のトップリーダーとしてどうなの？ということです。