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2015年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年03月

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利益の源泉


米国の経営大学院で著名なハーバード・ビジネススクールの教授が、会社の利益の源泉(何によってもたらされるか)を「外部要因」と「内部要因」に分類しました。

外部要因とは、景気の良し悪し、為替レートの変動、原油価格の変動、金利の変動、商品市況の変動といった会社がコントロールできない外的要素を指します。原油安で、石油精製会社や商社が巨額の損失を計上、円安でトヨタや富士重工が巨額の利益を計上、といった事例です。
内部要因とは、自社の企業理念や戦略、社員の質、製品の質、等会社内部の要因を指します。全社員が企業理念に納得しそれに基づいた活動を行う、社員教育が充実し社員の士気が高い、品質が他社よりもかなり高い、といった企業は強いと言えます。

この教授によれば、会社が儲かる要因うち外部要因が占める比率が46%、内部要因が54%だそうです(中小企業では多少異なる可能性があります)。従って、毎年利益を出せるかどうかは内部要因にかかっていると言っても過言ではありません。内部要因のなかで重要なのは、経営者と社員の質、他社と差別化できる自社の強みで38%、事業領域(市場性や収益性)が16%、だそうです。

「景気が良くなれば利益が出るようになる」と46%に神頼みする社長がいる会社は、54%の部分も弱いと言えます。景気動向に関わらず、自社の強みに磨きをかけて他社との差別化を進めることが出来る企業が毎年利益を計上できる会社になれるはずです。

おまけ
大塚家具。父娘骨肉の争いになってきました。決着は、「プロクシーファイト(Proxy Fight)」と呼ばれる「委任状合戦」に持ち込まれます。株主総会で取締役の選任を議決しますが、1/2以上の賛成を得たほうが勝ち。もし娘である現社長が提案する取締役が1/2以上で賛成されれば、父親が提案する取締役が選ばれないことになります。要は、1/2以上の委任状を集めたほうが勝ちになります。現社長が勝てば、記者会見で父親側についた部長は全員解雇もしくは降格されることになるでしょう。現社長は経営改革を進めやすくなります。時代が大きく変わっているにもかかわらず、創業社長は右肩上がりの経済で成し遂げた成功体験を忘れられないのだと思います。どちらにしても株主総会に向けて、両者が株主に自分の側を支援してくれとお願いし、その結果待ちになります。しかし、父娘の喧嘩を外部に恥さらしのように公表することはないと思います。昔、有明の大塚家具に入ろうとして氏名住所を書けという事で見るのを止め、銀座の大塚家具ではそれがなかったので商品を見ました。結局買いませんでしたが…。
おまけ
早いです。もう2か月が終わります。

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| 経済・社会 | 07時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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~すべき


私の性格を分析すると「完璧主義者」と分類されます。完璧主義者は、「こうあるべき」という考えを強く持ちます。

経営者はこうあるべきだ
父親はこうあるべきだ
工場長はこうあるべきだ
ビジネスはこうあるべきだ・・・・・

色々なことで最高の状態を求めて、「こうあるべき、こうすべき」と考えてしまい、それを出来ない自分を(場合によっては家族や社員をも)責めてしまいます。昔、後継者向けセミナーを開催する二条彪さんから言われた言葉が、「高橋さんは、まっいいかという言葉を覚えなさい。全てに完璧を求めない。こうあるべきと決めず、自分がしたいことを主体にした表現をしなさい。」でした。

「経営者はこうあるべき」→「経営者として、こういう事を実現したい」
「会社は利益を上げるべき」→「社員を幸せにする為に、利益を出したい」
「子供が会社を継ぐべきだ」→「子供が会社を継ぎたくなる会社にしたい」

同じことを表現するのでも、「すべき」を使うと自分を縛ってしまうのに対し、「したい」を使うと自分が明るくなりそれが周囲にも伝わります。

おまけ
デール・カーネギーの名言
「私たちの疲労は仕事によって生じたのではなく、悩み、挫折、後悔が原因となっていることが多い」


| いろいろ | 07時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大塚家具とパテック・フィリップ

大塚家具は同社を創業した元社長とのその娘との間で社長解任といったお家騒動が起きた会社。かたや、パテック・フィリップはスイスの名門中の名門の世界トップクラスの高級時計メーカーです。両社に関係は全くありません。なぜ、並べたか?

パテック・フィリップは部品からすべて自社で製造するマニュファクチュールと呼ばれる数少ないメーカーで、同社の時計は「今の時代に私が所有するのではなく、後世に対して継承するための預かり品だ」と言われます。雑誌の広告の写真は必ず父親と息子がつかわれ、代々受け継いでいく時計というコンセプトの広告です。要は、クオーツ時計のように自分一人の時代で終わる時計ではないという事です。

一方、大塚家具は元創業社長が社長に据えた娘のやり方が気に食わないとして社長を解任し、自分が再度社長に復帰。しかし、業績はさらに悪化し、創業社長が解任され娘が社長に復帰。今度は元創業社長が娘の解任を要求といった泥仕合を呈しています。この一番の原因は、創業社長が自分が育てた会社を自分の思うように運営する権利があるといった時代遅れの考え方を持っていることに起因しています。特に同社は株式を公開しており、キチンとした企業統治が行なわれなければならないにもかかわらず、そうではありません。
一旦会社を創業し、ある程度の規模になったら、株式を公開しているしていないに関わらず、会社を永く続けることが大事になってきます。自分が創業したから自分の代で潰してもいいんだという考えは誤りです。パテック・フィリップが100年以上に渡って愛用されるように、次の代、更に次の代まで会社が続けられるように「今の時期は会社を預かっており、次の代にバトンタッチするために頑張るんだ」という気持ちがあれば、大塚家具の泥仕合は起きなかったと思います。一番の被害者は社員で、社員が気の毒です。

ちなみに、コーワは1889年創業、創業126年です。

おまけ
スカイマークと大塚家具。どちらも超ワンマン経営の会社。やはり、超ワンマン経営は避けるべきですね。
おまけ
デール・カーネギーの名言
悩み事は次の三段階の解決策によって克服することだ
1. まず最悪の事態を考えてみる
2. どうしても避けられないとわかったら、あっさり覚悟を決める
3.ついで、気を落ち着けて、事態の改善にとりかかる


| 経済・社会 | 07時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人観光客


何度か、銀座で中国人が多くまるで香港にいるようだと書いたことがあります。
日本政府観光局によれば、2014年の訪日外国人客数は過去最多の1,340万人となり、始めて1,000万人を突破した一昨年を30%上回ったとのこと。これは円安で日本への渡航が割安になったこと、日中関係、日韓関係の悪化で減少していた中国、韓国からの訪日客が春以降回復して、中国人は前年比83%増の240万人、韓国人は12%増の280万人となったことなどが要因と思われます。ちなみに、人民元は2012年の12円が今は19円と6割近く円安人民元高になっています。また、昨年10月に外国人旅行者への消費税免除枠をカメラや炊飯器などから酒、化粧品などの消耗品にも拡大したことにより、外国人観光客の支出額は40%増加して2兆円を上回ったが、46ヵ所の全国アウトレット店では、外国人による免税商品購入額が11月は92億円(9月は48億円)となったとのこと。

たしかに銀座のマツキヨ、ラオックスなど大量の買い物をする中国人を見かけます。銀座中央通りにあるカバン屋さんでは、商品を持ち帰る為の安価なカートが大量に売れています。最近では、カラフルなランドセルが人気のようで大量に陳列されています。また、テレビで見ると、SNSの効果で日本人でも知らない観光地や食べ物を目当てに来日する外国人が多いです。中国人は、日本人のマナーの良さ/親切さ、町の清潔さ、トイレがきれい、日本食のおいしさ等、日本人が当たり前と思う点でも感動しています。

2020年の東京オリンピック迄には2千万人をはるかに超えると推測しますが、世界各国の外国人観光客数を見ると日本は27番目で、1位フランスの8,500万人、2位アメリカの7,000万人、アジアで一番多い中国の5,600万人(2013年)から見るとまだ少ないです。

おまけ
私の行きつけの洋服店、テイジンメンズショップ。店員曰く、中国人がジャケット16着を含む100万円を銀聯カードで買い付けていったそうです。有り難いと話していました。

| 経済・社会 | 07時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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老舗企業の倒産が増加


東京商工リサーチによれば、2014年の会社の倒産件数は9,731社と24年ぶりに1万件を下回ったそうです。何故倒産が減っているのか?要因としては中小企業金融円滑化法の影響を挙げています。これは、金融機関が借り手である中小企業からの申し出により貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めるという2年間の時限立法で、2013年3月に終了しました。しかし、政府は金融機関には同様の対応を求めました。その結果、中小企業の倒産が減少したわけです。すなわち、倒産が減少したのではなく先送りされたにすぎないのです。

ひと昔前までは、長い業歴のある老舗企業は盤石という見方がありましたが、2001年を境に業歴10年以下の企業と業歴30年以上の老舗企業の倒産の割合が逆転し、2013年は新興企業23.2%に対し、老舗企業が31.6%と老舗企業の倒産が増えています。原因として考えられるのは、老舗企業はバブル期の影響もあって銀行からの借入が多く老舗企業がゆえに経営が硬直化しやすい。老舗企業は債務をどんどん膨らませ、最終的には倒産してしまいます。バブル時は、会社が必要としないお金まで銀行が融資して、会社はゴルフ会員権を購入する、事業とは関係のない不動産を購入するなど本業とは違う使い方をしてしまった結果、借入債務が年間売上の半分以上になり債務の返済をまた銀行借入で行うという自転車操業になってしまいます。銀行が融資を止めたら、その会社は破たんします。

私が得意な分野は財務なので、銀行から融資を受けやすくするための努力と工夫をしてきました。財務体質の改善を進めた結果、銀行借入に対する個人保証を外すことが出来ました。これは、銀行からすれば倒産する確率が非常に低い会社と判断して頂いたことになります。これからも、さらに財務体質の改善に努め、会社を継続し、社員の雇用を守り、社員とその家族が安定した生活を送れるように私だけでなく全社員で頑張ります。社員の皆さん、よろしくお願いします。

| 経済・社会 | 07時22分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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