ダンボールのコーワ

日経トレンディネットで紹介された記事を引用します。これはパソコンでも該当しますから、おそらくコーワの社員でも該当する人が結構いるような気がします。

『電車に乗ると、若い人のほとんどがスマホに夢中になり、首を前に傾けています。首に負担がかかると、首に通っている自律神経の働きがスムーズにいかず、自律神経失調が起こり、新型うつを引き起こすそうで、スマホやパソコン、ゲームの広がりとともに、新型うつと診断される患者が急激に増えているそうです。首は約6キログラムもある頭部を支えているため、首の筋肉にはつねに負担がかかることになり、うつむきの姿勢をとり続けると、首の後ろ側の筋肉に通常の3倍の負荷がかかり、疲労が蓄積されていく。その結果、筋肉が硬化して「首こり」の状態になり、休ませても戻らなくなるそうです。この結果として起こる新型うつは、抗うつ剤を飲んでも治らず、精神病と診断されるケースが多く、うつ症状が悪化して、重症になると高い確率で自殺に至ってしまうそうです。正しい治療で首の筋肉のこりを改善すれば、自律神経の働きが正常になり、新型うつの98％は治すことができるとのこと。

以下の項目をチェックし、いくつ該当するか確認してみましょう：
1.首こり、肩こりがある。
2.慢性的な頭痛がある。
3.めまい、フワフワ感、フラフラ感がある。
4.ドライアイやかすみ目などの目のトラブルがある。
5.吐き気や食欲不振、便秘などの胃腸症状がある。
6.疲れやすく、起床時に体が重たい。
7.原因不明の微熱など、風邪気味のことが多い。
8.寝つきが悪く、夜中に目覚めることが多い。
9.天候によって体調がよくなったり、悪くなったりする。
10.何もする気になれず、気分が落ち込む。
●該当する項目が1～2個
軽症程度。自分の力で治すことが可能な状態なので、うつむきの姿勢を改善するなど、生活習慣を見直そう。
●該当する項目が3～5個
中程度の異常。首の筋肉に疲労をためないように心がけ、改善されない場合は専門医に相談を。
●該当する項目が6個以上
重症。原因不明の体調不良が続いているようなら、できるだけ早く専門医を受診しよう。

予防策として有効なのが、スマホを操作する時のうつむきの姿勢に注意することはもちろん、首の筋肉に疲労をためないこと。長時間デスクワークをしている場合、首のうしろに両手をあて、30秒間頭をうしろに倒し、首の筋肉をゆるめる。15分に一度行うと効果的。』

チェック項目では、私は1だけ該当します。首を温める、会社でも首を後ろに傾ける/肩を後ろにそらせる、毎朝ラジオ体操をする、定期的に鍼治療やマッサージで全身調整を行う、といった事を対策としてやっています。

事務所で1日中パソコンに向かって作業する皆さん、是非10項目をチェックしてみてください。

本久グループというのは長野にある複数の事業（建設資材の販売、ホテル/レストラン経営、ゴルフ場経営など）を行っている企業で、創業1717年と300年近い歴史を誇る企業です。同社の行動規範縮小版をいただいたので、そこから抜粋した事項を紹介したいと思います：

時間を守る、約束を守る
汚したら清掃する、ゴミは拾う
足を組まない、ほほ杖をつかない
退社時は机上を整理する
社内と社有車内は禁煙
会社の電話を私用に使わない
会議の資料は事前に用意する
会議の定刻までに着席、定刻に開始し、定刻に終わる
会議後の机椅子茶碗など参加者全員で片づける
やってはいけないこと
→無断欠勤/遅刻、飲酒運転、虚偽の報告、社外で他社の噂話、社外で社内の話…
整理・整頓・清潔を保つ
明るく元気で礼儀正しくありがとうを言う
失敗、過失は直ちに報告する
自分の体（健康）は自分で守る
楽をしない、手を抜かない、人に押し付けない、自分でやる
報告は結論を先に、５Ｗ１Ｈで
・・・・・
本当はまだまだあります。でも、書いてあることは至極当たり前の事ばかりです。しかし、それがなかなか完全には出来ないのが人間です。長寿の会社というのは、こういった当たり前のことがしっかりできる社員が多い会社ではないかと思います。コーワでもそうなりたいと思います。

ある経営者向け小雑誌で安倍首相の所信表明演説の言葉を使って、思いが伝わる感動的スピーチの作り方を説いていました。
「『強い日本』を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。」
「他の誰でもありません」という「私たち自身です」の反対の言葉を付けることで、胸に響く言葉になるそうです。確かに言っている内容は同じですが、「私たち自身」が強調されることになります。

同様に、J.F.ケネディ元米大統領の大統領就任演説で「国があなたのために何が出来るのではなく、あなたが国のために何が出来るのかを問いかけてください」という有名な言葉があります。これも「国があなたのために何が出来るのではなく」を加えることで「あなたが国のために何が出来るのか」を強調する結果になります。
「現状を何としても変えなければならない」→「現状に甘んじていてはダメ。現状を何としても変えなければならない。」の方が強くなります。
「誰も見たことがないようなユニークな商品を開発しよう」→「物マネは止めよう。誰も見たことがないようなユニークな商品を開発しよう」と強調されます。

こういったスピーチは米国人が非常に得意ですが、日本人は苦手としています。営業が最後の売込みをかける時に、スピーチの最後にこういった決めゼリフをうまく活用できると、印象深くなって決定率が上がると思います。話を聴いて何か決定する時には、内容も重要なのですが、話し方が自信たっぷりだった、相手の目と反応を見ながら間をうまく使ったて話した、決めゼリフがカッコよく決まった、といったことで決めることがあります。是非、営業マンの方は決めゼリフで印象に残るセールストークを考えてみてください。

おまけ
橋下大阪市長。自分の発言で問題を起こしながら、その責任は朝日新聞の誤報が原因だと釈明します。他責(アウトサイドイン)の考え方で、私は受け入れることが出来ません。トップは発言に対して、大きな責任を持つという事を忘れている気がします。

資本金10億円以上の企業は260兆円の利益剰余金を持っていると言われます。企業は剰余金をこれだけ持っているのだから、このお金を使って国内景気を良くするべきだ、という考え方があります。さらには、剰余金に課税して少しでも税収を増やそうというトンチンカンな議論さえあります。

しかし、これは大きな誤解です。財務諸表の純資産に利益剰余金として計上される金額は、過去の税引き後利益の蓄積を意味します。しかし、これは現金で持っているわけではありません。過去の利益の蓄積である利益剰余金は、現金で持っているのではなく、土地、建物、機械・設備などの形になっています。トヨタは2012年12月末時点で12兆円の利益剰余金を持っています。しかし、現金・有価証券といったすぐに現金にできる額は3兆円弱しかありません（売掛金などを含めても9兆円しかありません）。なおかつ、13兆円の銀行借り入れがあります。12兆円の現金どころか、9兆円から13兆円の銀行借り入れを差し引いたらマイナス4兆円となります。こういう基本的なことを理解しないで報道するマスコミ、議論をする政治家にはあきれてしまいます。

トヨタは純資産が12兆円、銀行借り入れが12兆円とほぼ同額です。コーワは純資産を100とすると銀行借り入れ69とトヨタよりも健全です。会社の安全性を判断する重要な指標の自己資本比率は、トヨタ36.7％、コーワ39.2％とトヨタを上回っています（いずれも2012年12月末時点、ちょっと自慢してしまいました（笑））。ちなみに、自己資本比率は中小企業としては最低20％、できれば30％以上欲しいと言われ、40％以上になるとかなり優良企業といわれます。

大企業だから安全・安心という時代は終わりました。規模が小さくても財務体質の強固な会社にすることが、不景気に打ち勝ち、会社を継続し、社員の雇用を守る方法です。財務体質を強固にするには、利益が必要で、過去の利益の蓄積が利益剰余金です。利益剰余金が大きく、現金を多めに持っている会社は厳しい環境下でも生き残る会社です、

海外のヘッジファンドマネージャーは、自分が運用を担当するヘッジファンドにいくら資金を投資しているか尋ねられることが良くあります。ヘッジファンドは高度な金融手法を用いて運用するので、外部から実態が判りにくいということがあります。ファンドマネージャーが高額の資金を自分の懐からファンドに入れていれば、投資家の利害とファンドマネージャーの利害が一致する、すなわちファンドマネージャーは一所懸命ファンドの運用を行うだろうという考えになるわけです。ファンドマネージャーが自分のお金を入れていなくても、運用成績の如何にかかわらず運用報酬（運用報酬額＝資産ｘ決められたパーセント）を受け取ります。運用成績が良いと成功報酬といって追加の報酬をもらうことが出来ます。従って、自分のお金を入れて、ファンドの運用実績が良いと、ファンドの値上がり益と成功報酬を含む運用報酬を得ることになります。

中小企業の経営者が持つ資産の大部分は、会社の株式、会社に貸している土地、現預金といったパターンが多く、会社の株式と土地の比率が高く、現預金が少ないというのが実情です。ほとんどの中小企業の経営者は、銀行から融資を受けるために個人保証というものを行います。もし会社が破産したら、経営者本人も借金の返済義務を問われ、全ての資産を失い、自己破産するしかなくなります。この個人保証というのは、銀行からすれば経営者が乱脈経営を行わないようにという歯止めの一環だと説明します。しかし、乱脈経営をせず、一所懸命経営しても、様々な要因で会社が破たんすることはあります。会社が利益を出して存続し続け、取引先にも迷惑を掛けず、社員の雇用を守ることは、経営者の生活を守ることにもつながります。やはり、会社は利益を出してこそ初めて存在意義があります。会社が利益を出すことは、会社に係る人すべてにとって利害が一致することになります。

おまけ
週末は天気が良く、さらに日本ダービー、大相撲、阪神―日ハム戦での藤波大谷対決、スポーツで盛り上がりました。今週には、梅雨入りするかもしれないとの予報。ちょっと早いですね。