ダンボールのコーワ

上司から仕事を命じられる、顧客から仕事を依頼される、どんな形にせよ仕事を引き受ける（仕事を命じられる）時に大事なことを列挙します。

１．必ずメモを取る（メモを取らない人を見ると、大丈夫かと不安になることがあります）
２．ポイントを確認する（なぜするのか、どんな意義があるのか、特に注意すべき事項）
３．商品名、数字、期日、を確認する（ミスをして相手に迷惑をかけず、損失を回避する）
４．最後に復唱して、相手の確認を取る（相手の不安を解消します）

セミナーなどで全くメモを取らない人を見ると、「この人大丈夫かな？」と心配になります。しかし、話を聴くよりもメモを取ることに熱心過ぎても不安になります。ポイントとなる数字や言葉をキチンとメモを取るのがベストです。
ポイントや納期等を的確に確認してくれると、依頼した方も安心します。
理想はポイントをその場でまとめて相手に確認の上サインをしてもらうことですが、そこまでは容易ではありません。相手が高齢の場合、自分が言ったことを忘れてしまうケースがあり得るので、少なくともその場で口頭でいいので確認をする。

できれば、その後の進捗状況を相手に適宜報告することが出来れば、相手は安心して貴方に仕事を任せます。

おまけ
今朝、小さい女の子を連れた家族。お子さんがハロウィンの衣装を着ていました。みんなハロウィンの本来の意味を理解しているのでしょうか？

私なりの「なって欲しい人材」を定義します：
１．他社や社外から声がかかる
２．自分で目標を設定し、達成するための活動プランを自ら策定・行動できる
３．目標達成意識が強く、粘り強い
４．好奇心が強く、進取の精神に富む
５．勉強意欲と向上心が強い
６．周囲に気配りができ、相手の立場を思いやることが出来る
７．チームとして組織を動かすことが出来る
８．謙虚

特に一番目の他社から声がかかる社員というのは、私が資産運用会社で勤務した時代に痛感したことでした。当時の金融業界では、優秀な人間にはヘッドハンターから声が頻繁にかかる時代でした。スイス系運用会社にヘッドハンターの紹介で入社した時に社長に向かって私が言った言葉です。「外資系金融で社外から声がかからない社員ばかりの会社ではダメ。社外から声がかかる社員を会社に引き留めることが社長の大事な仕事です。」と大口をたたきました。社外から声がかかるということは、それだけ仕事の知識・能力、実績、人柄が業界でも知られているからです。そのような社員を会社に集めて（育てて）、会社に留めて、結果を出させるようにするのが社長の仕事です。

２～８の要素は、１の社員になるための条件です。仕事が出来ても、一匹狼では社外からの声はかかりにくいです。やはりチームとして協調できる人物である必要があります。２～８のすべての要素を完璧に身に付けるのは容易ではありませんが、いつも心がけて仕事をするようになれば１の社員に近づけます。私の仕事のひとつは、そういう社員をいかに動機づけて、コーワで仕事をして成果を出してもらうか、です。

おまけ
iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中教授は１～８の全ての要素を満たしている感じがします。
おまけ
野田首相の所信表明演説を読みました。言葉が軽いというのが第一印象。次に、所信表明演説だから仕方がないのか、「どうやるの」という具体策が全くなく、やる気が感じらません。

財務会計に関連した内容を書くので、興味のない方はスキップしてください。

多くの中小企業の経営者は、B/S（Balance Sheet 貸借対照表）よりもP/L（Profit&Loss Statement 損益計算書）を見てしまいがちです。P/Lは今年度の損益状況、すなわち黒字か赤字かを示すので、どうしてもこちらに目が行ってしまいます。P/Lは1年間の成績表です。去年が赤字であっても、年度が替わればゼロからやり直しが効きます。経営者は黒字でないとマズイという意識が頭にこびりついています。赤字になると銀行から借り入れが出来なくなると恐怖心を持ちます。ですから、P/Lが黒字かどうか非常に気にします。

しかし、会社経営で本当に大事なのはB/Sを重視した経営です。B/Sは会社が始まって以来の累積の成績表です。コーワは今年62期を迎えています。例えば、赤字はB/Sの純資産と呼ばれる項目を減らし、財務体質を悪化させます。最終利益に対して約4割の税金がかかるのを嫌って、不要な機械を買ったり、派手な慰安旅行をしたりして利益を減らし税金を減らす経営者がいます。しかし、会社に利益を残さないと純資産を大きくすることが出来ません。社歴が長くても、こんな行動をしていると利益の蓄積がされず、財務体質がぜい弱で不安定になります。期間に見合った純資産（資本金+蓄積された利益）があるかどうか大事です。銀行はB/Sを見て、資金を融資するかどうか判断します。その際に一番重視するのは、この会社がキチンと遅滞なく金利支払いと元本返済を間違いなく実行してくれるかどうかです。会社が急成長し、売上・利益とも急拡大している会社に銀行がどんどん融資をするかというと必ずしもそうとは限りません。なぜなら、そういう企業は財務体質がぜい弱だからです。

経営者の最大の責務は、黒字を大きくすることではないと考えます。会社を継続し、社員の雇用を守ることです。そのためには、会社をつぶさない事。会社をつぶさないためには、財務体質を強固にすること、そのためにはB/Sを重視した経営を行い、かつ利益を安定的に残すことです（大儲けする必要はありません、というか出来ないのが実情です･･･）。財務体質が良いと、銀行から融資を受けやすくなる、融資の金利も低くなる、会社が倒産しにくくなる、後継経営者も安心して事業承継できる（借金過多では後継経営者も会社を引き継ぐのを嫌がります）といったメリットが生まれます。

P/Lは経営者の意志だけでは作れません（粉飾決算は別ですが…）、どうしても外部環境などの影響を大きく受けます。しかしB/Sを良くすることは経営者の意志で出来ます。ちなみにコーワに対する評価をある公的金融機関がしてくれました。この金融機関では企業を14段階で評価するそうで、コーワは上から2番目だそうです。コーワの収益性は業界の傾向で非常に厳しいですが、コーワのB/Sが良好でそのような評価になるとの事でした。これからも従来と同様にBSを重視した経営を行っていきます。一方、段ボール業界では高い収益率を残すのは容易ではありませんが、外部環境に係らず安定的に利益を確保してB/Sの改善も続け、会社を継続できるように頑張ります。

おまけ
CSで苦労した巨人、CSで圧勝した日本ハム。日本シリーズは逆転。流れは怖いです。

昨日の日経新聞朝刊のトップ記事は衝撃的でした。今春発売されたモデルが既に半値に下落、5年前は10％～30％だったそうです。

何故、こんなに下がるのでしょうか？私が考える答えは、デジタル家電も「半導体」に次いで「コモディティ（商品）」になってしまったため、と考えます。コモディティとは、市況商品とも呼ばれ、基本的にどこで買っても価格差が小さい商品を指します。例えば、ガソリン、小麦、金、等がその典型です。エネオスで買っても、出光で買っても、ガソリンの品質には差がほとんどなく、価格差もごくわずかです。こういう商品では、市場の平均価格よりも高く売ろうとしてもまず出来ません。企業間で商品の差別化がしにくい分野です（段ボール製品もこれに近い性格を持ちます）。しかし、こういった商品群では価格が半年で半分になるといったことはまずありません。価格が大きく動くのは、投機マネーが流入した時の金、原油、とうもろこしといった先物取引がある商品に限定され、段ボールやパンなどの価格が半分になることはまずありません。

家電製品、自動車、パソコンなどに使用される半導体部品は、今や市場価格でしか売れないコモディティになってしまいました。その半導体部品や液晶パネルを基に製造される薄型テレビやデジカメも、同様にコモディティになってしまいました。特にデジタル製品の技術革新のスピードは速く、あっという間に既存商品よりもはるかに性能の良い商品が生まれて価格をどんどん下げる結果になります。消費者もすぐに飛びつかず、価格が下がるのを待ちます。iPhoneは発売初日に買い求める人が長い行列を作り、大きな違いを見せています。

でも自動車や白物家電（冷蔵庫、洗濯機）などはデジタル家電のような値下がりはしません。何故でしょう。自動車はモデルチェンジが4年から6年のサイクルで途中マイナーチェンジを入れますが、長期間同じモデルを維持します。デジタル家電は、春と秋にニューモデルを発表し、旧モデルを中心とした大幅な価格下落を自らもたらしています。デジタル家電メーカーの戦略にも問題はありそうです。白物家電は、原価に占める電子部品などの比率が低いためです。

アナログ技術からデジタル技術に移行して、日本企業が得意とした製品の作り込みの優位性が無くなりました。液晶パネルや部品を買ってくれば、賃金の安いアジアで高い品質のデジタル家電がいとも簡単に製造できるようになってしまうデジタル家電の宿命ともいえます。逆に、デジタル「一眼レフカメラ」のような特殊な精密技術が必要な製品は、キヤノン、ニコンの独壇場でアジア企業も歯が立たず、価格の下落ペースは緩やかです。

スマートフォンの出現で、小型デジタルカメラは存在意義が薄れ価格下落に拍車をかける結果となりました。異なる製品群との競争が起きて販売に大きく影響する時代になりました。世界で最も売れている小型デジタルカメラは、ギャラクシーとiPhoneかもしれません。iPhoneは値崩れしない商品で、それだけ独創性・ブランド力が強いおかげだと思います。

これだけデジタル家電が大きく値下がりするのは、誰のせいなのでしょうか？メーカー？販売店？消費者？価格下落は消費者にとってメリットありますが、消費者はデジタル家電メーカーの社員とその家族でもあり、製品価格の下落は社員の収入にも悪影響を及ぼします。すぐれた製品を開発・製造・販売する人々には悲しい現実です。

おまけ
アップルのiPad mini、アマゾンのキンドルファイアHD、グーグルのネクサス7、ギャラクシータブと低価格の小型タブレットが出そろいました。ウィンドウズ８のタブレット対応も今朝から販売スタートです。タブレットデビューを考えてもいいかなと思いますが、ITに詳しくない私にはどう違うのかよく判りません。しかし、残念なことに全て海外企業のブランドです。

日本は人口の減少、若い人で運転免許を取る人が少なくなった（この傾向に危機感を感じるトヨタが、妻夫木がのび太を演じるテレビコマーシャルで免許をとろうというキャンペーン/広告を放送しています）、ことを背景に自動車教習所は苦戦しています。その中で、武蔵境自動車教習所というところが、入校生が増加傾向にあり昨年は6,498人で、全国でも上位にランクされるそうです。ちなみに、免許取得まで一人平均32万円の料金と仮定すると年間21億円近い売り上げとなります。本題は売上ではなく、なぜ免許を取る人が少なる時代に増加を続けられるのか、です。

武蔵境自動車教習所が行っている事項：
１．平日は夜9時まで、土日も夜7時まで教習を実施
２．各種キャンペーン、ポイントカードを発行
３．無料託児室
４．手話、英語による教習の実施
５．サカイパラダイスという名称でネイルサービス・ハンドマッサージ（一回100円）
６．子供向け交通安全教室の開催
７．サマーフェスティバル、フリーマーケットの開催、餅つき大会
８．毎月ミニコンサート開催
９．女性教官を含めて女性スタッフが非常に多い

1～3を実施している教習所が多いと思いますが、4以下となると少ないと思います。自動車教習所というと、「怖い男性教官」というイメージがありますが、ここは全く違います。普段は教習所に全く縁がない人でも、6～8の催事に出向くと思います。ここは駅に比較的近い立地に恵まれた部分もあると思いますが、社長の娘さんが4代目社長に就任し手からこのようなサービスを拡充させたそうです。男性社長だったら、ここまでサービス業に徹した経営を行わなかったかもしれません。しかし、自動車教習所という縮小を続ける市場で生き抜くには従来と違った方針での経営が必要だったのだと思います。

観光、小売り、段ボールなど内需関連産業は同様の外部環境にあります。従来とは異なる観点から活動を見直す必要がある時代になりました。段ボール製造業だからといって、そこだけに固執する必要はありません。周辺の事業を視野に入れて会社の活動領域を広げたいと私は考えます。