ダンボールのコーワ

二代目経営者を教育する仕事に情熱を傾ける二条彪さんという方がいます。二条氏の勉強会で標題のチェック項目20が披露されました。各項目を紹介すると同時に、自分が該当するかチェックして見ます。
１． 自分の気持ちを素直に言えない　→　ノー　ブログなどでも自分の気持ちを100％書いています
２． 相手によって接する態度を変えてしまう　→　ノー　怖い仕事の人以外は大丈夫です
３． 人の話を聞くよりも話すほうが好きだ　→　イエス　しゃべりすぎます。以前の仕事が文章を書いてしゃべる事で稼いでいたので、クセが抜けません。昔の格言で「賢者は聴き、愚者は語る」というのがあるそうです。肝に銘じます。
４． 他人からアドバイスをもらっても実行になかなか移せない　→　物に拠ります　ダイエットと運動のアドバイス、なかなか実行できません。
５． 奥さんとうまくいっていなく、家庭が崩壊している　→　200％ノーです
６． すぐ安請け合いしてしまい、だまされることが多い　→　ノー
７． 嘘も方便、自分のために嘘をよくつく　→　ひとつを除いてノー　商品先物取引会社からの電話には必ず居留守を使います。
８． 自分のイメージどおりに事が進まないとすぐ怒る　→　半分ノー　イラつきます
９． 自分が一番えらいと思っている　→　ノー
１０． ここまでやってきたのは自分の実力だと思う　→　サラリーマン時代はイエス、現在はノー
１１． 社員をなかなかほめることが出来ない　→　自分ではノーと思っていますが社員がどう思っているか？
１２． 倒産しても自分を拾ってくれる会社はいくらでもあると思う　→　ノー
１３． 何をアドバイスしても「それはもうやった」と否定してしまう　→　ノー
１４． 自分がいないと会社は潰れると思う　→　ノー　3ヵ月いなくも平気な会社が理想
１５． 決算書が読めない、数字が苦手だ　→　ノー　財務諸表の鬼です　数字にこだわります
１６． 運転資金と設備資金の違いがわからない　→　ノー
１７． 経営がうまく行かないのはお金がないからだと思う　→　ノー
１８． ＩＴはさっぱりわからない　→半分イエス　設定が出来ません　設定してもらえれば使えます
１９． 事業計画を作ったことがない　→　ノー
２０． 経理を奥さんに任せきりで自分は経理については何も知らない　→　ノー　仕訳は出来ませんが（総務に任せています）、財務諸表分析を行って会社の強み弱みを分析しています。

あなたが経営者であればご自身を、経営者でなければあなたの会社の経営者をチェックしてみてください。

おまけ１．
1年の3/4が終わります。コーワは12月決算なので、残り3ヶ月です。残り3ヶ月しかない、残り3ヶ月もある、同じ3ヶ月でも感じ方が異なり、それに基づき行動の仕方は異なります。


埼玉のダンボールメーカー　コーワ株式会社

ちょっと前の週末に伊豆半島の西海岸（何かアメリカ西海岸のロスアンゼルスみたいに聞こえますね）にある土肥（とい）温泉に行きました。土肥温泉に行くには沼津インターから伊豆半島の真ん中を走って途中から西方向に向かって山を越えていきます。伊豆半島の真ん中にある湯ヶ島温泉にはよく行っていたので修善寺近辺で道を西方向に曲がるだけでした。西に向かっての山道はカーナビがあっても、初めての道は遠く感じます。一方、帰り道は一度通っているので近く感じます。これと同じ感覚になったのが、株式相場でした。例えば「昔これと同じような株価が下げる展開があって、その後はこのような展開になった」という一度経験した記憶が助けになり、現在の相場を乗り切りやすくなります。昔はベテランの経験あるファンドマネージャーが相場をうまく乗り切っていたのは、おそらくこれが背景にあったと思います。ですから、記憶力の差、経験した量の差などが違いを生む要因のひとつとなっていました。

類似した経験が過去にあることが、現在起きていることの対処に役立ちます。しかし、現在の環境は過去と大きく異なります。永年続くデフレ環境、減少を始めた人口、東日本大震災と原発問題、かつてない円高、財政危機、安価な商品を求め続ける消費者行動、など過去に前例のない事態が起きています。過去の経験が活きない時代になったと感じます。
経営者のみならず、様々な部門のリーダーを務める人たちも、過去の経験だけでは優位性を生むことが出来ない時代になりました。様々な情報をキャッチする能力、キャッチした情報から将来の予測をできる能力、予測に基づき新しいプランを創造できる能力、複数のプランから選択する決断力、そのプランを実行する能力、チームメンバーを引っ張る統率力、といった要素が経営者、リーダーには必要な時代になりました。そのために、経営者、リーダーは絶えず勉強と体験（経験）を続けていく必要があると思います。

おまけ
民主党の増税案が大体固まりました。増税額を減らすために税外収入を増やそうと政府が保有する株式の売却を予定しています。一般家庭が借金を減らそうとすると、定期預金を解約して借金返済には充てることを最初にはしません。まず無駄な出費を減らし、保険料や携帯電話料を減らし、その分を借金返済に廻そうとします。株式の売却代金で税外収入を増やすというのは、定期預金を解約するのと同じことです。政府が最初に行なうべき歳出の大幅削減を民主党と霞ヶ関は考えないということです。議員定数の削減、公務員の人件費の2割削減といった民主党の公約を実行しようとしません。自ら血を流すことをしなければ、増税を国民は納得しません。ドイツがギリシャ支援に消極的なのは、ギリシャが自ら血を流すことをしないで支援だけを求めるからです。


埼玉のダンボールメーカー　コーワ株式会社

　
ゲゲゲの女房ではありません。松下電器産業を創立し経営の神様と言われる松下幸之助氏の奥さんの「むめの」さんを描いた本です。著者の高橋氏は松下幸之助氏の家の執事を永年務め、松下家をよく知る人物です。

松下幸之助氏が会社を設立して、「むめの」さんは会社の作業を手伝い、経理を担当して松下幸之助氏をサポートしながら、社員の身の回りの世話と教育を担当し母親代わりを務めました。31年前に亡くなった私の母も同様でした。今年亡くなった私の父が50年前に浴衣の製造会社から段ボール製造の会社に替えました。その頃、地方から若い社員が入社すると、私の母が若い社員の母親代わりになりました。父は非常に厳しい人でしたが、母の優しさがそれを補っていました。おそらく会社を辞めたいと思った人も多かったと思いますが、母が会社に留まるように説得していたのではないかと推測します。

ソニーを創業した井深大氏には盛田昭夫氏、ホンダを創業した本田宗一郎氏には藤沢武夫氏というように、偉大な経営者には陰で支えるパートナーが存在します。「むめの」さんの弟の井植歳男氏が松下電器の創業メンバーとなり、後に三洋電機を創業しました。しかし、松下幸之助氏にとって真のパートナーは奥さんの「むめの」さんだといえます。おそらく「むめの」さんが居なかったら、今の松下電器産業はなかったと思います（それでもう一人の創業者と副題が付けられたのだと思います）。「むめの」さんの社員に対する教育、社員の成長を願う気持ちは現代の経営者にとってもリーダーにとっても参考になります。

本の中の文章で印象に残ったものをひとつ紹介します。
「人生は誰かからもらうものではない。自分で切り開くもの。人からもらったものは、すぐになくなる。自分で手に入れたものは、簡単には失わない。」

NHKがこのドラマを放送します。常盤貴子が松下むめの、筒井道隆が松下幸之助を演じます。10月1日土曜日夜9時より3回放送されます。



埼玉のダンボールメーカー　コーワ株式会社

昨日の日経平均は186円安の8,374円と東日本大震災直後の安値（終値ベース）を下回っています。7月の1万円台超えからは約1,800円の下落（約17％下落）となっていますドル円レートは76円台でこう着状態にあり、4月につけた85円台から9円ほど円高ドル安（約10％円高）になっています。ユーロ円にいたっては4月の122円台から現在102円台と20円の円高ユーロ安（約16％円高）になっています。ニューヨークダウ工業株30種平均は4月の12,800ドル台が10,700ドル台まで下げています（約16％下落）。

ギリシャが海外に対する借金の返済が出来ずに、ユーロそのものに対する信頼感がなくなる可能性があります。借金の返済が出来ないとギリシャ国債は価格が大幅に下落するので、ギリシャ国債を保有する欧州の銀行が多額の損失を抱えることになり、2008年のリーマンショックと同じような状態になります。
米国は景気回復がなかなか進まず、景気刺激のために財政出動（公共事業などを増やす）をしたいところですが、財政赤字が深刻で財政出動出来る状態ではありません。
2008年のリーマンショック以降、大規模な金融緩和と財政出動を行い、世界的な景気回復をリードした中国は、お金をばら撒きすぎた結果、インフレ率が急上昇しており、再度の大規模な財政出動はしにくい状況にあります。中国で高級車の代表であるベンツの販売台数が急減するなどバブル崩壊の気配もあります。欧米への輸出が今後減少すれば、中国景気も鈍化します。
日本は、デフレの継続、政治の混迷、増税、円高、失業者の増加、など明るい将来を描きにくい状況にあります。

以上の結果、世界的に景気は悪化すると予想する人が多く、お金は比較的リスクが少ない資産に集中しています。それが、金であり（最近は大きく値下がりしましたが）、円であり、米国債や日本国債です。通貨が買われるには、景気が強い、金利が高い、経常収支が黒字（モノとサービスの取引で黒字を出せる）、といった条件が必要です。日本は景気が弱く、ゼロ金利ですが、経常収支が黒字であり、ドルやユーロよりはましという考え方をする投資家が多いため、円高が続いています。従って、何かきっかけがあれば、更に円高ドル安ユーロ安が進む可能性があります。今後、金融市場がどのように変化するか見極めることが非常に難しくなっています。海外のことは自分に関係ないからと関心を持たないのではなく、世界経済の動きは日本経済に大きく影響するので、皆さんに新聞やニュースで注目して欲しいテーマです。


埼玉のダンボールメーカー　コーワ株式会社

野村総研が作成した「生産性向上に関する調査」で中小企業が生産性を向上させる策として何を行なっているか報告しています。生産性向上とは、簡単に言えば「どれだけ効率よく付加価値（加工賃）を引き上げることができるか」といえると思います。

この調査報告の中で、生産性を向上させるには、「顧客数拡大」、「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」を「非常に重要である」又は「重要である」と回答する割合が約8割、「技術革新」、「業務工程改革」が約7割を占める一方、「自動化」、「省エネ」、「IT化」では6割未満にとどまっている。
顧客数拡大のために行なっている事は、「商品・サービスの安定的な品質の維持」の実施割合が約7割で最も高く、続いて「新商品・サービスの開発・提供」が約6割となっている。しかし効果が表れる年限として「１～2年後」が5割、「5年後」が2割弱、「まだ効果の実感がない」が3割弱となっており、顧客数拡大には長い時間がかかるという結論になる。
顧客単価上昇について見ると、「顧客への提案力の強化」、「差別性の高い商品・サービスの開発・提供」の実施割合が5割を超えるが、「地域や年代等の特定の市場への対象の絞り込み」は2割弱にとどまっている。効果を実感した時期では、いずれの取組も1～2年後が5割前後、5年以上が2割前後、まだ効果の実感がないが3割前後となっており、顧客数拡大と同様に効果の実感まで時間が掛かる傾向にある。以上の結果から、顧客数拡大、顧客単価上昇といった市場拡大の取組は、実施割合にかかわらず、効果の実感に時間を要し、長期的に取り組むことが必要であると考えられる。
人材確保・育成について見ると、「事業目標に応じた人員配置の適正化・見直し」、「能力要件を満たすために必要な人材育成」には、5割以上の企業が取り組んでいる。実施した企業の効果については、いずれの取組も1～2年後が5～6割を占めているが、効果が出るまでに5年以上掛かる割合が「能力要件を満たすために必要な人材育成」では、約25％を占めており、効果の実感に時間を要する取組であると考えられる。

顧客数を拡大する、顧客単価上昇をさせるためには、上記の対策も必要ですが、基本は「既存客を失わないように活動する」、「新規顧客開拓のアプローチを継続的に行なう仕組み造り」、「既存客の単価を安易に下げない」、「安売りで量を稼ぐという単純な考え方を捨てる」、事などが大切だと思います。人材育成に関しては、ジェイックのような社外研修期間を有効活用して長い目で見ることが大切だと思います。いずれにしても、ビジネスを継続する上で、基本となる上記の3つの事項は時間をかけて「継続的に行なうこと」が大事だといえます。

おまけ
22日は朝から1日人間ドックを受けてきました。人間ドックの最終診断は出ていませんが、結果が出ている範疇では、コレステロールと尿酸値で若干上限を超えていますが大きな問題はありません（体重を下げる、を除いてですが）。肉とケーキを控えなければ････。


埼玉のダンボールメーカー　コーワ株式会社