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限界利益


限界利益もしくは限界利益率という言葉を会社では使います。一般的には、限界利益とは、売上高から変動費(材料費、配送費、外注加工賃といった生産量に連動して増減する費用)を控除したもので、限界利益率は限界利益÷売上金額です。しかし、売上高から変動費を控除した利益額と言われても、今一つぴんと来ない方も多いかもしれません。具体例を使って説明します。

(1)ディズニーランドの入場者が1人増えた
7,500円の収入が増えた 
→追加的コストは0とみられ、ディズニーランドの利益は7,500円増加する = 限界利益率は100%(推定)
(2)日本製鉄が1トンの鋼材を10万円で販売した
原料代や追加的な光熱費(=変動費)が5万円必要とみられる時→利益は5万円増加する = 限界利益率は50%(同)
(3)ワークマンが1万円の作業着を販売した
仕入れ代金は7,000円だった→利益は3,000円増加する = 限界利益率は30%(同)

(1)のような業態としては、ディズニーランドのようなテーマパークを始めとして、電鉄会社、航空会社、通信会社、ITソフトなどの業界が代表例としてあげられます。また、100%までは行かないまでも、かなり高い業種として、医薬品(ただし自社開発品)、ゲームソフト、化粧品(高級品)などがあげられます。
(2)は一般的な製造業のケースです。製品製造に必要な原料、部品、光熱費などの追加コストが必要となるため、限界利益率は30~60%程度のレンジにおおむね収まります。製造業でも鉄鋼、紙パルプ、化学などの素材産業(≒装置産業)は限界利益が相対的に高く、自動車、電機、機械などの加工組み立て産業は相対的に低い傾向にあります。これは装置産業の場合、製造設備の減価償却費が高く、このコストを考慮した製品の価格設定になっているためです。
(3)は小売業、卸売業などの仕入れ販売を行っている業態です。高級品などの場合は限界利益率が高いケースがありますが、一般的には小売りは20~30%程度、卸売りでは5~10%のレンジに収まります。小売りの場合は店舗費用や人件費が必要になるため、限界利益率は高めになります。卸売りの場合はそれらのコストが小さいため、限界利益率は低下します。商社が米国から小麦を仕入れるケースを想定すればわかりやすいかもしれません。

おまけ
ようやくオリンピックの1年程度の延期が決定。しかし、1年後に新型コロナウイルスが終息しているか不明、チケットの払い戻しは出来るのか、追加発生する費用はどの程度になるのか、等々これから決めることは数多く。
おまけ
東京都の感染者数が延期方針が出ると同時に急増。今まで抑えていたのか?と勘繰りたくなります。とにかく、海外旅行中止、海外からの入国禁止を当面するべきでしょう。
おまけ
根拠の説明なしに、新学期からの学校再開を決定。一斉休校を決めた時よりも感染者数が増えているのに、何故?

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| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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会社の存在意義


会社の存在意義を考えた事がありますか?私は、まず自社の社員とその家族が幸せになることだと考えます。そして、結果として外注先・子会社・仕入先などコーワと関連する会社の社員とその家族が幸せになるために貢献することだと考えます。そのためには、会社を継続し、雇用を守り、将来の生活設計を描けるだけの収入(中小企業の場合は十分とは言えないのが残念ですが…)を提供することが最低限必要です。会社を継続することが前提となるので、そのためには利益を出さなければなりません。赤字が続けば会社は破たんします。昔、会社の株式時価総額を最大化するのが目標とする経営者がいました(刑務所に入りましたが…)。利益が目的と言うと世知辛い感じがしますが、自分とその家族が幸せになるために利益が必要だと思えば頑張れると思います。

1日24時間の内、通勤時間も含めた会社に拘束される時間が11時間、週55時間と仮定します。1週間の168時間のうち約1/3が会社に係る時間となります。残る2/3、113時間が幸せでも、1/3が不幸と感じるなら幸せとは言えません。そうなると、会社で働く時間でも幸せや満足を感じられるようになる必要があります。会社で働くことで得られる幸せ・満足とは何でしょうか?自分が会社で必要とされ、同僚たちの役に立ち、同僚・先輩・上司からほめられることに尽きるかな?と思います。もちろん、自分のアイデアが採用される(役に立つ)、仕事を通じて自分が成長したと実感できる(ほめられる)、チームで結果を残す(必要とされる)、等々もあります。

英語ではWe are on the same boat という表現があります。同じボートに乗り合わせた運命共同体といった意味です。同じ会社で勤めたら、全員が心を併せて同じ方向に向かって努力し、成果を残し、利益を出し、会社を継続し、全員が幸せになるようにしたいものです。それが会社の存在意義だと思います。

おまけ
オリンピック延期の方向性が出たら、23日の東京の感染者数が過去最高を記録。東京都は13回の対策会議をしながら、小池都知事は一度も会見をせず、昨日が初めて会見。そうしたら、いきなりロックダウン(首都封鎖)と言い出しました。小池さんは目立つこと、英語が大好きで信用できない人物です。それにしても、パンデミック、クラスター、オーバーシュート、ロックダウン、なぜみんな英語を使いたがるのでしょうか?

| 経済・社会 | 07時28分 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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コロナ暴落で、積立投資中の人が一番「やってはいけない」こと


私が好きな経済コラムニストの大江英樹氏が表題の文章をダイヤモンドオンラインに掲載しました。私はこれまでイデコやNISAを通じての資産形成のための有価証券投資を勧めてきました。それを契機に資産運用を始めた人が、この暴落で保有する投資信託を売却し投資を一切止めてしまうのを避けるように説得する文章を書こうと思っていましたが、大江氏の文章が非常に良い文章なので、ちょっと長いですが引用させていただきます(興味の無い方は無視してください):

『今回のウイルスは新型であり、まだ有効な治療法やワクチンが開発されたわけではないため、不安が増幅されるのは仕方がない。ただ、人類を破滅させるほどの猛威を振るうウイルスでなければ、感染者が増えることで免疫や抗体を持つ人も増えるだろうから、いずれは終息することになるだろう。ところが株式市場にとっては、先の読めないことに対する不安が最も悪い影響をもたらす。株式市場は今回のコロナウイルスの問題が医学上、健康上の懸念であるということ以上に、さまざまなところで経済活動に支障が生じ、信用収縮していくことに対する懸念、そして終息が見えない中でいつまでこの収縮が続くのかということに不安を感じているのだ。これこそが市場が揺れている最大の原因だろう。
今後の相場の見通しについてはアナリストやストラテジストの間では意見が分かれるかもしれないが、筆者は相場を予測する立場ではないため、今後の動きについては何とも言えない。ただ、過去にも○○ショックという類いの市場の大幅な下落は何度もあった。オイルショック、バブル崩壊、ブラックマンデー、そして近年ではリーマンショックといった比較的短期間に株価が大きく下落することは筆者自身、何度も経験している。そんな時、プロの運用者や機関投資家ではない普通の個人投資家が考えるべきことはそれほど難しいことではない。答えはたった1つ、「慌てて売ってはいけない」ということだ。
保有している株を売った方がよいのは、明らかにその企業の業績見通しが悪化することが見えてきた時、そして自分の見通しが間違っていたことが明らかになった時である。

それ以外の政治や天変地異、あるいは今回のような場合、下落の幅が大きくても自分が保有している企業の業績見通しがそれほど変わらないのであれば、慌てて売る必要はない、というよりも、むしろ売らない方がよいと思う。そしてこれは個別の株式投資だけでなく、投資信託の積立投資をやっている人も同様である。積立投資をしている人の中には売らないまでも積み立てをやめてしまう人もいる。筆者は積立投資をする人が今回のような暴落で絶対やってはいけないことが「積み立てをやめること」だと考える。それは一体どうしてなのだろうか。その理由は3つある。

(1) ドル=コスト平均法のメリットの放棄
積立投資は基本、毎月一定金額で購入する仕組みである。つまりドル=コスト平均法で購入するわけである。筆者はこの方法が投資をする上で一番良いやり方だとは思っていないが、いくらかマシな方法であることは確かだ。なぜなら一定の金額で購入するため、個人の感情が入り込む余地がなく、高いときは少ししか買わず、安い時にはたくさん買うということが自動的にできるからだ。これがドル=コスト平均法の大きなメリットなのである。にもかかわらず、ここで積み立てやめてしまうというのは、安いところで買う機会を放棄してしまうことになり、せっかくのメリットを放棄してしまうことになりかねない。

(2) “Stay in the market”の重要性
投資で非常に大切なことの1つは市場に居続けることである。よく「株は安い時に買って高い時に売ればいいのだから簡単だ」と言う人がいるが、恐らくそれは実際に株式投資などやったことのない人だろう。実際に安値で買って高値で売るというのは、そんなに簡単なことではない。未来のことは誰もわからないのだから。
米国の著名な投資家でチャールズ・エリスという人がいる。彼の著書「敗者のゲーム」にはとても興味深いことが書いてある。S&P500指数のデータを使って分析すると、1982年から2000年の18年間における最も上がった上位30日を逃すだけで、リターンは年収益率11.5%から5.5%へと半減してしまうという。逆に言えば、その30日間だけ市場に居れば(投資をしていれば)ごく短期間に莫大な利益を得ることができることになる。でも、それがいつなのかは事前には絶対にわからない。したがって、わからないことを予想して売ったり買ったりするのではなく、ずっと持ち続けること(市場に居続ける=Stay in the market)がとても重要なのだ。積立投資の最大のメリットは、毎月定額で購入することで長期間にわたって市場に居続けられること、そしてそれが経済の成長を享受する最も良い手段なのである。それを放棄するのは実にもったいない話だ。
*補足説明 1)暴落する前に高値で売り逃げる、2)最安値で再投資する。2回連続で当てなければなりません。これを何回も繰り返そうとすると、神様になるか、タイムマシンを持っていなければ不可能です。

(3) 戻ってこられなくなる
相場が高い時にとりあえず売っておけば、また下がった時に買い戻せばいいわけだから、一旦売って利益を確保した方がいいのではないか?こう考える人もいるだろう。理屈はまったくその通りである。しかし、投資は人間の心理が大きく作用するものだ。いったん売却して市場から退出してしまうと、再び市場に戻ってくるのは容易ではない。仮に一番高い値段近辺で売れたとしても下がり始めると、今度は一番安いところで買ってやろうという欲が出てくるからだ。そうこうするうちに上がり始める。今度は乗り遅れまいとして高値を買いに行ってしまう、というのがごくありがちなパターンなのだ。売却するだけでなく、積み立てをやめても同じことだ。次にいつから再開しようかというところで、また考え込んでしまうことになる。結局、一度市場を離れるとなかなか戻ってこられなくなるため、チャンスを逃しかねない。マーケットが順調な時は何をしてもうまくいくものだ。少々間違っても結果オーライになることが多い。むしろ、プロのファンドマネジャーにしても普通の個人投資家にしても、環境の悪い時の処し方で大きな差が生じることになる。

それでも環境がどうあれ、売買して運用を続けざるを得ないプロの機関投資家に比べれば、個人投資家は何もしなくてもよいというメリットが存在する。何もしない、すなわち一定のルールで粛々と定額購入を自動的にやっていけばそれでよいのだ。積立投資を続けている個人投資家なら、相場が下がっても慌てて売ったり、積み立てをやめたりしないこと。それこそが時間がかかっても成功につながる道と言って良いだろう。』

私が米国株式の運用を担当した時代、ブラックマンデーのように株式市場が暴落する前に株式の組み入れ比率を下げる(株を売る)というのは出来ませんでした。また、年金営業を担当した時代にはチャールズ・エリスの話を何度も説明しました。今回の暴落は、ブラックマンデーを経験した私でも怖いくらいですが、毎日の投資信託の買い付け額を(恐々ですが)増やしています。上昇相場では、ドルコスト平均法のメリットは小さくなります。ドルコスト平均でリターンを得るには、下落相場で買い続けることが絶対必要です。是非、継続してください。

おまけ
トランプ大統領は2週間以内に1人当たり千ドル(約11万円)の小切手を送付すると表明。一方、安倍首相の休業補償はいつからどのように保証するのか一切不明。この違いが大きいです。

| 経済・社会 | 07時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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人の採用はコスト?投資?


1月23日のブログに関連する内容です。
決算書類では、人件費は費用・コストに分類されます。しかし、人間は自分がもらう給与がコストだと言われるよりも、投資だと言われる方が気分はいいですね。工場の機械を購入すると数億円かかります。しかし、1人の社員に40年働いてもらうと2億円といった投資になります(コストではありません)。機械は新規に稼働した時が、一番性能が良い時です。しかし、人間は経験を積むことでより高いレベルの仕事を出来るように成長していきます。これは、投資という名に値すると私は考えます。投資と考えれば、無駄にはできない大切なものと考えます。人の採用にも慎重になります。人は、他人から大切に思われることに対して、決して悪い気はしないものです。大切に思われることで、最大の成果を出すようなモチベーションにつながるかもしれません。

決算書類の中のバランスシート(貸借対照表)には、会社の財務状態(現預金、在庫、売掛金、固定資産、借入金、買掛金、自己資本など)が開示されていますが、一番肝心な人材が資産としては計上されません(あくまでも損益計算書の費用の項目として計上されます)。銀行はバランスシートを見て融資の判断をしますが、人材の質まで見ることはできません。会社の強みとして人財があることを、ビジネスの様々な局面でPRすることが大事だと思います。

おまけ
改正特措法の成立を目指す安倍首相。独断専行の安倍さんに強権を与えたくありません。
おまけ
ニューヨーク株式市場は1,173ドル高。民主党中道派のバイデン氏の優勢が要因。極端な左派のサンダース氏では株は下がります。

| 経済・社会 | 07時22分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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確定申告


2月17日から2019年度(1月~12月)の所得税の確定申告が始まりました(3月16日まで)。確定申告とは、収入と医療費などの支出を全て書き出して正しい納税額を決めることです。会社勤めしている方は、年末に年末調整を会社でしてもらったという方が多いのではないかと思います。その場合には、生命保険料等を所得から控除したうえで所得税の過不足を会社が計算してくれます。その結果が、必ず会社から皆さんに渡される源泉徴収票です。但し、以下の要件に該当する方は税務署に対して自分から確定申告をする必要があります。
1. 会社からの給与が2千万円を超えている人
2. 2か所から給与を得ている人
3. 公的年金や配当等の雑所得がある人
4. 年度中に転職した人
5. 家族併せて年間の医療費が10万円以上になった人
6. 寄付をした人
7. 盗難・災害等に遭遇した人
8. ふるさと納税をした人
9. 住宅を購入した人
10. 株式投資等で損失を出した人
11. 退職金をもらった人
12. 満期生命保険金を受け取った人
13. 110万円以上の贈与を受けた人(贈与税の申告)

私は毎年確定申告を行います。自分で税金を算出すると、税金の使い道を気にするようになります。会社がやってくれる年末調整で終わってしまう人は、税金に対する意識が薄くなってしまいます。一方、米国は各人が確定申告をするので、税金の使い方に厳しい目を持っています。

この中で一番該当する可能性があるのは、10万円以上の医療費控除です。10万円なんて超えないよと思っても、家族4人だと結構な額になります。病院に行って薬をもらった、市販の風邪薬・鎮痛剤を購入した、病院までのタクシー代、など領収書をキチンと集めることが大事です。合計20万円だとすると、10万円差し引いた10万円が所得から控除されるので、税率2割の人なら2万円の税金が軽減されます。子供が歯列矯正をすると高額になります(大人の歯列矯正は美容と判断され医療費控除になりません)。さらに、自分自身で健康管理に努め、軽い症状などは病院にかからずにセルフケアする「セルフメディケーション(自主服薬)」を推進するため、かぜ薬など、薬局で購入したスイッチOTC医薬品も控除の対象になります。特定の成分を含むスイッチOTC医薬品を年間1万2,000円以上購入した場合に限られ、健康診断や予防接種などを受けていることが条件になります。ただし、この制度は医療費控除の特例で、従来の医療費控除と同時に利用することはできないので、どちらで適用したほうがお得か、検討が必要です。また、ふるさと納税をして、お肉、お米、カニなどをたくさんもらった人もいると思います。

確定申告書の作成は、パソコンで作成でき、税金を自動計算してくれます。昔は、紙と電卓で面倒な計算を行う時代が長く続きました。

自分が確定申告をすれば、税金が戻ってくるかなと思う人は、最寄りの税務署に問い合わせてみてください。かなり丁寧に教えてくれます。数千円でも、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

| 経済・社会 | 07時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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