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年収1千万円


年収1千万円はサラリーマンにとっては憧れの金額といえます。年収1千万円以上を稼ぐサラリーマンは4%前後いるといわれます。夫婦共稼ぎで合算すると1千万円を超える家庭は10%前後あるといわれます。1千万円の年収がある家庭はさぞかし裕福なんだろうなと思いますよね。しかし、ある調査で年収1千万円あっても、7%の世帯が貯金ゼロと回答したそうです。何故?と思いますよね。1千万円の年収があっても、税金や社会保険料を控除すると手取りは約720万円前後といわれます(あくまでも平均的な数値です)。1千万円稼ぐと、かなり稼いでいるという意識が強くなり、生活が派手になります。例えば、住まいが賃貸もしくは所有にしても結構高額なマンションに住んだりします。私立中学に子供を通わせ、愛車が高級車、外食、洋服、美容、旅行などでも出費がかさみます(典型的な例が、都内在住で大企業に勤めるサラリーマン)。その結果、貯金がゼロという世帯が7%の割合でいます。

では、生活水準を落とせばいいのでは?と思いますが、いったん上げた生活水準を落とすのは容易ではありません。リストラにでもあえば節約に本腰を入れますが、そうでないとなかなか出来ません(私がメーカーから金融に転職して収入が増えて出費が増えた結果、メーカー時代の出費額に抑えるのは難しいと感じました)。

また、夫婦合わせて1千万円というと高額なマンションの購入を考えますが、もし奥さんが出産や子育て等で収入が激減すると、住宅ローンの返済が滞るような事態になります。ましてや、今は変動金利ローンの金利が低く、多額のローンを組みやすいです。しかし、もし金利が上昇すると返済できなくなり、自宅を明け渡す事態にもなりかねません。変動金利は個人が金利変動リスクを負っているのに対し、固定金利は銀行が金利変動リスクを負っています。変動金利だからといって借りすぎると後々大変な目にあいます。

給与は、必要経費(家賃、食費、教育費、通信費など)、浪費(外食、旅行、趣味など)、投資(預貯金、投資信託、保険など)に分けて、適切に管理して、住宅購入の頭金、教育費、入院などの万が一に備えるための資金を作っていきましょう。投資では、これまで何度も書いた個人型確定拠出年金iDeco(イデコ)を活用するのが良いと思います。

おまけ
梅雨が長かったおかげで、利根川水系のダムの貯水量は十分です。
おまけ
梅雨明けが遅く涼しい日が多かったので、自宅の電気使用量が前年同月対比で40%減少しました。昨年は梅雨明けが早く7月初めから猛暑で、エアコンフル稼働でした。
おまけ
東北自動車道の蓮田SAが東京寄りの場所で29日にオープン。駐車スペースや物販店も大幅に拡大。駐車スペース探しが解消されると期待。
おまけ
31日に開催されるFOMCでFRBが利下げを予想通り実施するか注目。

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| 経済・社会 | 07時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)


最後に、地味なところで、EBITDA(イービットダーまたはイービットディーエー)を挙げておきます。EBITDAの計算式は「営業利益+減価償却費」です(*厳密には税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します)。要するに、営業利益段階のキャッシュフローであるわけですが、それがいまさらなんで?と思ってしまいますよね。
EBITDAのメリットは、国によってルールが異なる減価償却費の影響を排除できる点です。
つまりグローバル企業同士を比較するための指標なのです。よって、中小企業に全然関係ない指標ですが、経済産業省が推進する「ローカルベンチマーク」では、EBITDA有利子負債倍率という指標が設定されてしまいました。これを知って、私は、役人や学者は「やっぱり今どきのものが好きなのだなあ」と感じたのでした。

⇒中小企業でEBITDAを使うとすると、会社を売る、会社を買うといったM&A(Mergers and Acquisitions)の時です。例えば、EBITDAが1億円の企業を売買する場合、EBITDAの5倍から10倍程度で決まったりします。1億円のEBITDAの企業の純資産が6億円だとすると、8倍の8億円で買収した会社は差額の2億円を「のれん代」として償却する必要があります。ライザップが急成長したのは、純資産以下で買収しその差額を「逆のれん代」として利益計上し、年度利益をかさ上げしました。しかし、買収した企業の業績が悪ければ(悪いので純資産以下で買収できたわけです)、結局損失につながります。
「EBITDA有利子負債倍率」を銀行との借入や金利交渉の時に使うことはまずありません。銀行が重視するのは企業が持つ債務を何年で返済できるか見る「債務償還年数」で、10年以下が望ましいとされます。

おまけ
欧州で40度以上の猛暑。一般家庭でのエアコンの普及は日本より低いので大変だと思います。
おまけ
大船渡高校の佐々木投手が投げず甲子園に行けず。監督の決断に対して批判も。佐々木投手はプロで大成して監督の決断が正しかったと証明して欲しいです。
おまけ
瀬戸選手、200M個人メドレーで金メダル。テレビを見ていて思わず声を出して応援しました。

| 経済・社会 | 07時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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企業価値とディスカウントキャッシュフロー

最近の財務の教科書には必ず「企業価値」と「ディスカウントキャッシュフロー法:DCF法」の話が必ず取り上げられています。これは中小企業においても役に立つ理論です。会社から将来得られるキャッシュフローの現在価値を計算し、それを会社の価値とみなすのが、DCF法です。
たとえば、ここに毎年100万円の収益を生み出すハコがあるとして、10年間で1000万円稼げるとしたら、そのハコの価値は「1000万円-金利コスト」となる。会社をそういうカネを生むハコのように見立てるのが、この考え方(DCF法)の特徴です。
中小企業に関係するのは、主にM&Aの時ですが、中小企業のM&Aは、BSの「純資産価格」をベースに行なわれることが多いので、お目にかかることは少ないかもしれません。
とはいえ、DCF法の考え方は、たとえば、お店を売却する際の売却価格の参考値にされる等、いろいろな場面で用いられるようになってきているので、経営者は勉強しておいた方がいいと思います。なお、細かい話で恐縮ですが、DCFの計算で用いる加重平均コスト(WACC、Weighted Average Cost of Capital 借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの)に関し、中小企業では株主資本コストの合理的な基準が存在せず、代替案が必要になる、ということも一つのポイントです。

⇒DCFは理屈として成立するのですが、将来的に必ず100万円の利益が生み出せるかどうか不透明な場合に、DCFが妥当かどうか疑問です。株式投資では配当割引モデル(DDM、Dividend Discount Model)というのがありますが、これも配当が毎年伸びていく前提で考えるので、実際的かどうかは疑問です。
WACCに関して言えば、株式による資金調達は、金利支払が伴う銀行融資のように返済しなくて良いので、ゼロコストと考えやすいですが、株主は配当を要求します。この配当要求水準が高めれば、WACCは高くなります。東京中小企業投資育成という会社は、中小企業に出資し友好的株主として機能しますが、やはり一定程度の配当を要求します。株式はゼロコストではありません。

明日はお休みします。次回は7月26日です

おまけ
1年後にオリンピック開会ですか!!あっという間に1年経つのでしょうね
おまけ
朝日新聞の調査で、有権者が安倍首相に期待する政策の1位が社会保障、最下位が憲法改正。憲法改正に入れ込む安倍首相と国民の意識のギャップが大きいです。

| 経済・社会 | 07時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中小企業に財務レバレッジは使えるか?

財務レバレッジ(総資本÷自己資本)という指標があります。これは総資本が自己資本の何倍か、つまり、投資に負債(借金)をどれだけ使っているかを示す指標です(別名は負債比率)。仮に、資本金100万円の不動産会社が、銀行から1000億円を借りて、不動産投資に成功したら、少ない資本で大きなリターン(配当)を得ることができ、ROEは非常に高くなります(*この会社が2億円の利益を出したら、資本金の200倍を稼いだことになります。もしこの会社が上場していたら株価はものすごく高くなります)。株主としては、こんなふうに会社がつぶれない程度に、借金でたくさん投資してくれた方がおいしいわけです。このため、上場企業の株主は、投資先の財務レバレッジに関心を持っています。では、中小企業ではどうか。そもそも株主を喜ばせるためにレバレッジをかける必要はありません。しかしレバレッジという言葉には甘い蜜のような効果があるのか、あるいは誰かが流行らせたのか、「経営にレバレッジをかける」とがんがん借金して投資する中小企業の社長が続出しました。私も何人かお会いしています。そういう経営者をみて、私は、「レバレッジをかけた」というよりは、「借金で勝負に出た」と言ったほうが、より適切ではないかと思いました。レバレッジというよりは勝負でした。財務レバレッジが効果を発揮する大前提は、投資したら、その投資分だけ必ず儲かる(金利以上の利益があがる)ことです。そんな投資対象はめったに見つかりません。

⇒中小企業は絶えず倒産のリスクがあります。倒産させないための一番の方法は、借金を膨らませないことです。あるコンサルタントは、中小企業は実質無借金を目指せ、あるコンサルタントは中小企業はどんどん借金しろといいます。これは発展段階が異なる会社で当てはまります。歴史があり急成長が望めない会社は実質無借金を目指せが正しく、まだ歴史が浅く急成長をしている会社であれば資金が必要なので銀行借り入れを増やすべきです。但し、限度はあります。中小企業は株主からの株価を上げろというプレッシャーはありません。レバレッジを掛けるべきではありません。
ヘッジファンドというのがあります。これは100億円の資産を持つファンドでも、証拠金取引をすることで10倍の1000億円規模での取引が出来ます。もし1000億円x10%の100億円の利益が出ると、100%のリターンになります。しかし、もし10%の損失が出ると100億円の資産がゼロになります。レバレッジを掛けるということはハイリスク・ハイリターンになります。中小企業は30%以上の自己資本比率は維持したいところです。

おまけ
闇営業をして嘘の釈明をした宮迫、パワハラ発言の吉本興業ブラック岡本社長、どっちもどっち。それにしても、ニュース番組で長時間報道する内容でしょうか?契約書がないのに契約解除も理解できません。
おまけ
昨日の帰宅時。荒川区のすさのお神社の交差点で右折しようと止まっていたら、左後方から直進するバイクと右折するワンボックスの衝突を目撃。右折信号のない交差点での右折は慎重な確認が必要ですね。
おまけ
自民党、改選前議席を減らし、単独過半数を割り込んだのに安倍首相は勝利した、憲法改選の論議を進めるべきと国民が判断したと詭弁。本当に信用できない首相です。


| 経済・社会 | 07時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中小企業の役に立たない財務指標


安田経営診断事務所代表で中小企業診断士の安田順氏の文章を引用させていただきます。
財務に関する専門性の高い内容になっています。経営者や財務担当などに読んで欲しい内容なので、そうでない方はスキップしてください。4回に分けて書きます。

財務に関する教科書やビジネス書を読んで、「この内容は自分の会社に関係あるのか?」
と思ったことはありませんか。巷に出回っている財務の本の多くは、中小企業ではなく上場企業に合わせて書かれています。よって、中小企業の経営に役に立つ部分と役に立たない部分を色分けして読む必要があるのですが、そのことが結構、曖昧になっていると思うのです。
●ROEが使えない理由
中小企業の役に立つものであるかどうかの見極めのポイントは、その内容が誰のためのものかという点です。たとえば、ROEという有名な指標があります。ROEの計算式は、当期純利益÷自己資本です。この式が意味するのは、
「株主が出したお金(自己資本)に対してどれくらい利益をあげたか」ということ。
完全に上場企業の株主目線の指標です。上場企業の株主は、単純に、株価の値上がりと配当を求めます。これに対して、中小企業の社長は、自社の株を気軽に売買することはできませんし、配当についても、できるだけ法人税が少なくなるよう、役員報酬で受け取ります。おまけに社長は、銀行借入の連帯保証人です。上場企業の株主とは立ち位置が全然違うわけです。よって、株主目線のROEは、中小企業の経営の役に立ちません。中小企業の役に立つのは、ROEではなく、ROA(利益÷総資産)の方です。ROAは会社が儲かりやすい体質かどうかを表す重要な指標です。

⇒私が株式投資を仕事とするファンドマネージャーの時は、銘柄選定の際に使用する項目の一つとしてROEを使いましたが、経営者になってからはROAを見ています。ファンドマネージャーは、どれだけの資産額を投資運用してどれだけのリターンを残したかで評価されます。これはROAです。1億円の利益でも、総資産10億円と100億円では、ROAは10%と1%となります。総資産10億円の会社のほうが、効率がよいことになります。そのためには、ゴルフ会員権といった無駄な資産を持たない、評価損を抱える有価証券を評価替えする、生産設備もリースを活用することで総資産を増やさずに済みます。逆に優れた人材はバランスシートには載らず、総資産を膨らませることもありません。

おまけ
ようやく水曜日から太陽が見られるようですが、一気に温度が上がります。熱中症に注意です。

| 経済・社会 | 07時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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