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確定申告


この時期になると確定申告の文章を書きます。2017年分の確定申告が2月16日に始まり、3月15日までが確定申告の期間になります。確定申告とは、収入と支出を全て書き出して正しい納税額を決めることです。会社勤めしている方は、年末に年末調整を会社でしてもらったという方が多いのではないかと思います。その場合には、生命保険料等を所得から控除したうえで所得税の過不足を会社が計算してくれます。その結果が、必ず会社から皆さんに渡される源泉徴収票です。但し、以下の要件に該当する方は税務署に対して自分から確定申告をする必要があります。
1. 会社からの給与が2千万円を超えている人
2. 2か所から給与を得ている人
3. 公的年金や配当等の雑所得がある人
4. 年度中に転職した人
5. 家族併せて年間の医療費が10万円以上になった人
6. 寄付をした人
7. 盗難・災害等に遭遇した人
8. ふるさと納税をした人
9. 住宅を購入した人
10. 株式投資等で損失を出した人
11. 退職金をもらった人
12. 満期生命保険金を受け取った人
13. 110万円以上の贈与を受けた人(贈与税の申告)

今年から、医療費控除のために病院や薬局の領収書を添付する必要が無くなりましたが、5年間保存することが要求されます。その代わりに指定フォーマットの医療費控除の明細書の提出が求められています。子供に歯列矯正をすると高額になり医療費控除が適用できますが、大人の場合は美容整形とされて医療費控除の対象外になります。メガネやコンタクトレンズも対象外となります。親の医療費を支払ったら、それも対象になります。また子供が20歳を超えた大学生の国民年金保険料を親が負担していれば、社会保険料控除として所得から差し引けます。ふるさと納税をしている人で、地方自治体5つまでなら確定申告は不要ですが、医療費控除などで確定申告をする場合はふるさと納税を記載する必要があります。また、災害などで寄付をした場合も2千円を上回った額が所得から控除できるので、忘れずに申告しましょう。給与所得に加えて、国からの年金や生命保険会社の個人年金等をもらっている人も確定申告が必要になります。

確定申告をすると、こんなに税金を支払っているのかと驚き、政治家や役人の税金の使い道が正しいのかチェックしたくなる等、税に対する意識が高まるので、少しでも払い過ぎた税金を取り戻せないかチェックしましょう。

おまけ
税務署は確定申告に領収書などが添付されていないと文句をつけます。佐川国税庁長官が理財局長時代に「資料を処分した」という釈明で逃げ切れたのに、なぜ一般国民はダメなのでしょうかと???マークです。
おまけ
今日のスピードスケート女子1000メートル。小平選手と高木選手が表彰台に乗りますように・・・

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| 経済・社会 | 07時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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損益計算書とバランスシート


損益計算書では、企業が1年間で利益を残したのか赤字を残したのか見ます。バランスシートでは、ある時点の企業が所有する資産と負債と自己資本を見ます。企業経営とは、純資産を長期的に増やしていく事だと言えます。同じことが一般家庭の家計でも当てはまります。

家計における損益計算書は、1年間の収入(給与、パート収入等の合算)から税金・社会保険料を差し引いた後の資金から生活費等を差し引いて、プラスであれば黒字、マイナスであれば赤字となります。マイナスの場合、どうやって赤字をまかなうか?貯金を取り崩す、キャッシングでお金を借りる、といったことをします。貯金を取り崩すのは会社でいえば純資産を減らすのと同じで、過去に増やした貯金(純資産)を取り崩すわけです。借金は、会社でいえば銀行から融資を受けて現金不足を補うわけです。

家計におけるバランスシートは、一番わかりやすい事例を上げます。年末12月31日時点で、資産がどれだけあるか、負債がどれだけあるか全てを積み上げて、資産が負債を上回れば純資産、負債が資産を上回れば債務超過ということになります。預貯金、株式、投資信託等の合計額が会社における流動資産になります。土地・建物もしくはマンション、自動車等の資産が会社の固定資産に相当します。この合計額が資産総額になります。負債では、住宅ローンと自動車ローンと長期のローンが固定負債に相当し、クレジットカードの未払い残高が会社の流動負債に相当します。この合計額が負債総額となります。資産総額から負債総額を獅子引いた額が純資産となります。これがプラスであることが望ましいです。ただし、不動産の評価は固定資産税の納付通知に表示される金額を用いると、不動産ローンの残高に比べ不動産の評価額が下回ることが多く発生します。家を売っても、住宅ローンが残るというパターンです。

会社は純資産を毎年増やし続ける(黒字を続ける)ことが大事です。赤字になっても純資産があれば倒産しません。一般家庭の家計も純資産をいかに増やすのかが大事です。損益計算書を作るのが面倒もしくは判りにくい場合は、年に一度(年末、3月末、結婚記念日等を使うと良いでしょう)バランスシートを作るだけでも構いません。黒字であれば、バランスシートのプラス金額が前年対比で増加し、赤字であれば前年対比で減少します。

一度、夫婦、もしくは子供も加わってやってみると良いでしょう、特に教育費がかかる世代は子供を交えて節約術を考える良いキッカケになります。

ちなみに、私は年末時点のバランスシートを2002年末から毎年作り続けていますが、毎年反省しています。

おまけ
月曜日のNYダウ1,175ドル(4.6%)下げて、24,345ドルと急落。株を売って債券を買う動きや利益確定の売りがコンピューターを使った高速取引で大きく下げました。今日の日本株に注目です。

| 経済・社会 | 07時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ニューヨークダウ工業株30種が大幅下落


金曜日、NYダウが665ドル安(2.5パーセント)と大幅下落しました。米国景気が良いのになぜ下がったのか、解説してみます。興味のない方はスル―してください。

株式市場は、将来の企業収益の伸びや景気の拡大を反映して上昇します。金曜日に発表された賃金上昇率が8年半ぶりの高さになったことで株式は売られました。賃金上昇率が高いという事は景気が強いことを示すのになぜ売られたのか?解説します。

賃金上昇は、製品価格に反映し物価が上昇する要因となります(コストプッシュインフレと呼びます)。物価が上昇すると、長期金利(10年国債利回り)は上昇します。長期金利はインフレ率+アルファで決まります。インフレ率が上昇するということは、長期金利が上昇する事になります。では、何故長期金利が上昇すると、株式が売られるのか?

株式と債券は、お互いに利回りを競う金融商品です。利回りとは、株式や債券に1年間投資することで得られるリターン(期待収益率)を指します。債券の期待収益率は10年国債の利回りを使います。金曜日の10年国債利回りは2.85%と4年ぶりの高い水準になりました。
一方、株式の利回りをどのように計算するか?株式市場が1株利益の何倍に買われているかを株価収益率(PER)と呼びます。例えば、1株利益が50円の株が1000円で取引されていたら、PERは20倍となります。株式の期待収益率(株式の場合、益利回りとも呼びます)は100をPERで割った数を使います。PER20倍なら益利回りは5%となります。

現在の米国株式市場はPER18倍、益利回りは5.55%となります。株式は価格変動率が債券よりも大きいため(リスクが大きい)、株式の期待収益率は、債券よりも高い水準を投資家が要求します。現在の2.7%(5.55%-2.85%)は過去の平均から見ると低い(3%以上欲しい)、すなわち株式が債券に比べて割高になっていることになります。なので、株価が下がると、益利回りを押し上げるようになります。金利がさらに上がると、株式はさらに下げやすくなります。また、投資家は評価益がある株式を売って、利回りが上がった(期待収益率が良くなった)債券を買うようになります。もともと、トランプ大統領就任してからの米国株式市場の上昇はペースが速く、割高感が強まっていたので調整(株価下落)が近いとみられていました。

株式は景気が良くなって、企業の利益が増えるから株価が上がると単純な構造ではありません。インフレ率が上昇すると、長期金利が上昇します(日本のインフレ率が低く、長期金利が上昇しない状態が分りやすいと思います)。

一方、米国の金利が上昇すると、円を売ってドルを買って、米国債を買おうとするので、理屈ではドル高円安になりやすくなります。ただ、為替市場は理屈通りには動かない事が多く、円高になる可能性もあります。

ところで、仮想通貨が乱高下してニュースになっていますが、仮想通貨は信用の裏付けがないだけでなく、割高割安の評価基準がなく、一攫千金を狙う投機家の投資対象となっているので、距離を置いておくのが無難だと私は思います。

おまけ
今週末には、ピョンチャン五輪が始まります。個人的には、女子スピードスケートの小平選手、高木姉妹、女子アイスホッケー(スマイルジャパン)、スキー複合の渡部選手に期待しています。

| 経済・社会 | 07時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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リスクプレミアム


世の中にはまったくリスクがないものからリスクの高いものまで、様々な投資商品があります。リスクのない投資商品の代表は国債です。国債は国が破綻しない限り、必ず利息は支払われますし、元本も確実に戻ってきます。このことから一般に「無リスク金利」は10年国債利回りとして考えます。

一方、リスクが高い商品になればなるほどリターン(期待利回り、期待収益率といった言葉を使います)の要求は高まります。無リスク金利にどの程度の上乗せを要求されるかでその投資商品の期待利回りが決まるわけです。この上乗せ部分が「リスクプレミアム」(投資家が上乗せしたいと考える収益率)です。例えば、企業が発行する債券(社債)は、企業が破綻して元本が戻らないリスクがあるので、国債よりも高い利回り(利率)が必要となります。国債の利回りが0.05%と仮定すると、信用力の高い(返済能力の高い)企業の社債は0.25%となり、信用力が低い(返済能力の低い)企業の社債は0.75%となります(破綻するリスクが多少なりともある会社は、高い金利を出さないと社債を買ってもらえないからです)。

社債は信用力が高い企業ほど利払と元本の払い戻しの確率が高くなるので国債の利回りに対する上乗せ金利(スプレッドと呼びます)が小さく済み、信用力が低いとスプレッドは大きくなります。では、企業の信用力とは何でしょうか?若い企業で売上が急成長している?利益率が高く儲かっている会社?歴史があり、財務体質が強く破綻するリスクが低い会社?答えは、財務体質が強い会社です。トヨタとソフトバンクを比べると、トヨタは自己資本が多く利益も日本一なのに対し、ソフトバンクは借入金がものすごく多く、多くの会社の株式を保有しており、株価変動で業績が大きく影響を受ける体質です。もし両社が社債を発行するとしたら、信用力の高いトヨタのスプレッドは小さく、信用力の低いソフトバンクのスプレッドは大きくなります。

同様のことが、中小企業が銀行からお金を借りる時の金利にも見られます。財務体質が優れている中小企業は低い金利で借りられるのに対し、財務体質がぜい弱な中小企業は金利が高くなります。銀行に対する支払利息は、営業利益を減らします。銀行からの借り入れを減らし、低い金利で借りられるようにすることが、企業を永く続けるうえで非常に大事なことです。これは個人も同じです。消費者金融は信用力の低い人でも借りられますが、金利がバカ高いです。銀行の住宅ローンは、一定の審査を受けて認められて初めてローンを組めます。安定した勤め先から定期的な収入があり、毎月積立を行っている等が評価されます。リスクプレミアムの考え方は、投資商品だけでなく様々な分野で使えます。

おまけ
中国では、スマホのアプリ(アリペイ)での支払いが間違いなく行われていると、個人の信用度が高まり、金利優遇等のメリットがあるとの事。

| 経済・社会 | 07時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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確定申告


会社勤めをしている人は、年末調整というものを会社で実施します。年末調整とは、毎月の給料から天引きされている所得税は仮の税額です。毎月の給料は1年間を通して変動がないといった想定で所得税が計算され、天引きされています。配偶者控除や生命保険料控除のような所得控除も反映されていません。そこで、年末に本来の所得を確定して納税額を計算し直し、天引きした分との差額を還付または徴収します。これが年末調整です。

所得から控除できるものには「保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除」など14種類あります。このうち、11種類が年末調整で控除できます。同じ年収の人でも、扶養家族がいる、子どもがいて教育費がかかる、医療費を多く支払っている……などの理由で、手元に残るお金はそれぞれ異なります。単純に年収だけで税額を決めるのは、難しいです。所得控除は、こうした必要な出費には課税をせず、所得から差し引いてから税額を決めよう、というものです。年末調整では、14種類ある所得控除のうち11種類に関して、会社が所得控除の申請をしてくれます。その際、従業員の家族構成や保険加入の有無……といった情報を会社側は知り得ませんので、年末調整の書類に記入をして提出します。これは、みなさんすでに提出済みで会社は年末調整の作業を完了しています。年末調整では、所得税の払い過ぎがあれば払い過ぎた税金がもどされ、不足があれば給与から追加天引きされます。戻りがあると儲かった気がしますが、払い過ぎた分が戻るだけです。

年末調整で処理できない残り3つの所得控除項目は、「雑損控除」「寄付金控除」「医療費控除」があります。雑損控除は、災害や盗難、横領などで家や家財、現金などが被害に遭ったときに受けられる控除です(詐欺の被害には適用されません)。寄付金控除は、国や地方公共団体など特定の団体に寄付をすると、所得控除を受けられる仕組みです。今人気のある「ふるさと納税」もこれにあたりますね。日本赤十字や被災地に寄付したお金も対象になります(今年は台風の被害などもあり寄付をした人も多いのではと思います)。医療費控除では、原則として治療や診療のための通院や薬の購入が家族全員で10万円を超えた分が控除の対象になります。但し、レシートをキチンと保管しておくことが必須です。もうひとつ、1万2千円以上医療費控除の対象になる薬を薬局で購入した場合も控除できます。これらに該当する人は、自分で翌年の2月中旬から3月中旬までに確定申告する必要があります。

国税庁のホームページに行くと、ネット上で確定申告書が簡単に作成できるようになっています。節税できる場合は、面倒だ思わずに是非トライしてみましょう。アメリカなどでは、全員が確定申告するので税金の使い道に関心を持ちやすいのですが、日本では年末調整で終わってしまう人が多く税金の使い道に関心が薄いのが現状です。

| 経済・社会 | 07時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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