1. 無料アクセス解析

| PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

金融庁


金融庁というのは銀行、証券、保険等の金融機関を指導監督する役所です。その金融庁が一般個人向けに投資の基本を判りやすく解説するサイトを作っています。投資の初心者にもわかりやすく書いています。専門用語も解説が付いています。一読する価値はあります。
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html
「貯蓄」は銀行・郵貯等の預金で日常生活にもすぐ転用できる現金を意味します。「投資」は個別株式や投資信託を保有して財産の成長を目指します。「貯蓄」は短期的、「投資」は長期的と分れます。3年後の大学進学に備えてお金を「貯蓄」するのに対し、30年後の定年後の生活を支える目的で株式投資を行う。

投資の場合、必ず「リスク」と「リターン」を考慮します。よく「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」という言葉を聞くと思います。勘違いするのが、リスクとは値下がりするリスクと思いがちですが、正しくはリスクとは収益が上下にブレる幅を指し、大きなプラスリターンを得られるかもしれないが、大きなマイナスリターンとなるかもしれないという事です。ハイリスクとは、ハイリターンを必ずしも保証しないが、価値の大きな上下がほぼ間違いなくあることを意味します。従って「ローリスク・ハイリターン」といったおいしい金融商品はありません。また、リターンの予測は困難ですが、リスクの予測はある程度可能です。リスク予測は過去のリターンのブレ幅を用いますが、リターン予測は過去のデータを使えないからです。投資信託の説明資料で「過去の実績であり、将来を保証するものではありません」といった文言を見ます。過去のリターンが良かったから、今後もリターンが良いとはいえないからです。

従って、投資を長期間にわたって行う場合、リターンの予測はできませんが、リスクのコントロールはできます。それが分散投資と言われるものです。株式と債券は異なる動きをし、価格のブレ幅もことなります。そこに不動産投資信託といった株式債券と異なる動きをする商品を加え、円資産と外貨建て資産も加えて、リスクの低減を図り、「中リスク・中リターン」の商品若しくは資産配分をしましょうということです(バランス型ファンドと呼ばれる投資信託です)。私が実践しているリスクコントロールの方法は、円定期預金、円建て債券、円建て終身保険等「安全資産」と呼ばれる元本を割るリスクがほぼゼロの金融商品を多めに持つ一方、外貨建て株式や日本株式に投資する投資信託を持ちリスクが高めでも高いリターンを狙います。安全資産の保有比率を高くして、ハイリスクの資産を少なめに持つことで、全体資産(ポートフォリオと呼びます)のリスクをコントロールします。安全資産とハイリスク資産との組み合わせで運用するスタイルをバーベル(ウェイトリフティングで用いるバーベルです)と呼びます。安全資産を持ちながらバランス型ファンドを保有すると、リスクはさらに小さくなります。投資初心者はこのスタイルで良いと思います。

14日、15日はお休みし、次回は9月19日になります。

おまけ
当社は「ニッポ・ヴィーニ・ファンティーニ」という日本とイタリア合同の自転車のプロチームに段ボール製輪行箱を提供しています。月曜日にメカニックの方が本社を訪問しました。チームが世界中を転戦する際に利用して頂き、改良点のアドバイスを頂き品質向上に役立てています。なので、段ボール製輪行箱では世界一の品質と使い勝手の良さだと思っています。欧州では、段ボールで自転車を梱包するという事がまれで、チームのメカニックの方が梱包作業をすると外人は興味深く見ているそうです。段ボール製輪行箱は耐久性に優れ、自転車の保護、梱包作業の敏速化に大いに役立っています。


スポンサーサイト

| 経済・社会 | 07時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

株価判断


個人が個別銘柄に株式投資をすると、自分が買った株価が売る際の判断の基準になってしまいます。例えば、1,000円で買った株式が800円に下がると、実現損を出したくないと売ることに躊躇(ちゅうちょ)してしまいます。結果、さらに700円まで下がって、これ以上下がるを見たくないと思い売却してしまいます。もしくは、売れずに長期間持ち続ける「塩漬け」状態になります。しかし、果たしてその銘柄の1,000円という株価が妥当だったのかどうかが重要で、ひょっとしたら割高な時に買ったかもしれません。人間は損失を回避したがる性質があるので、こうした結果になりがちです。

投資信託のファンドマネージャー時代、1,000円で買った株式は東京証券所での取引の最終株価を使って毎日時価評価されます。終値が800円だったら、800円に減額された評価になります。すなわち、1,000円の株価は消え、そこにあるのは200円の評価損で、実現損と同じと考えます。従って、800円のこの銘柄を持ち続けて良いかどうかだけ考えます。持ち続けるよりも売却して、その資金で他の銘柄に乗り換えたほうが良いかどうか判断します。

会社を経営する際に、ファンドマネージャーのように簡単にかつ機動的に設備機械を入れ替えたり、社員を入れ替えたりすることはできません。非常に慎重な判断が求められます。
企業を買収したが思ったような収益が得られない、新しい機械を導入したがより高性能の機械が出て導入した機械の価値が落ちた、といった場合には、減損処理と言って妥当な資産価格に変更します。1千億円で買収した企業が、思ったような収益が得られないと判断したら1千億円ではなく500億円に減額(すなわち損を出します)します。日本の大手企業は海外の企業を買収して、失敗し巨額の減損処理をした事例が数多くあります。

株式を買いたいと思う時は、株価が上昇基調にあり、早く買わないともっと上がってしまうと思ってしまいます。企業買収も、競争相手がいるとどうしても欲しくなり割高であっても買収を決めてしまいます。そういった時ほど冷静な判断を忘れてはなりません。ちなみに、ファンドマネージャー時代の私の上司のアドバイス。株価が右肩上がりで上昇していて買いたくて仕方がない時は、株価チャート(グラフ)を上下逆さまにして見てみなさい、そうすると一旦冷静になれる、でした。

おまけ
茨城県は唯一地元に放送局がない県だそうです(知りませんでした)。その代わりに、ネットの「いばキラTV」というサイトが地元のニュースや情報を流しています。「いばらきペロリ」という番組で、テレビ東京でおなじみの女性フードファイターが茨城県の美味しい食べ物(それもデカ盛り)中心に紹介します。茨城県は、メロン、常陸牛、ローズポーク、奥久慈軍鶏、甘藷/干し芋、納豆、等美味しいものがたくさんあります。

| 経済・社会 | 07時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

海外株式投資


投資信託を通じて海外株式に投資を続けています。何故、日本株式ではないのか?その理由として3つ挙げられます(8月25日の続きです)。
●投資信託のファンドマネージャーをしていた時代の主な運用対象が海外(特に米国)株式でした。外資系投資顧問会社で年金営業として勤務した時代に売り込んだ資産が日本以外の株式や債券でした。外貨建て資産になじみがある点が挙げられます。
●海外株式の方が成長しています。日本のバブル期のピークである1989年末の株式時価総額(東証1部上場企業全ての株価と株数を掛けた金額の総合計)は611兆円。2015年5月には620兆円とバブル期を超えたが、現在は600兆円ぐらいで推移しています。ほぼ横ばい。これに対し、米国の89年末の株式時価総額(株価x株数)は約3.4兆ドルで、現在は27兆ドルぐらいに急拡大しており、およそ8倍の成長。米国では、75年には7500社ほどあった上場企業が、現在では3700社程度と半減しているのに対し、日本は89年末の東証1部上場企業は1165社から現在の2024社とほぼ倍増しています。企業数が増えているのに時価総額がほぼ横ばいである日本に対し、企業数が減っているのに時価総額が8倍に成長。どちらが、投資魅力がある市場か明らか。
●東証株価指数(TOPIX)を構成する上位10銘柄は、トヨタ自動車(6月末時点での時価総額構成比は3.2%)、NTT(1.9%)、三菱UFJフィナンシャルグループ(1.8%)、NTTドコモ(1.7%)、ソフトバンク(1.7%)、日本たばこ産業(1.3%)、KDDI(1.3%)、ゆうちょ銀行(1.1%)、日本郵政(1.1%)、三井住友フィナンシャルグループ(1.0%)。一方、米S&P500種を構成する上位10銘柄は、アップル(同3.6%)、アルファベット(=グーグルの持ち株会社、2.7%)、マイクロソフト(2.6%)、アマゾン・ドット・コム(1.9%)、フェイスブック(1.7%)、ジョンソン&ジョンソン(1.7%)、エクソンモービル(1.7%)、バークシャー・ハザウェイ(1.6%)、ウェルズ・ファーゴ(1.2%)、バンク・オブ・アメリカ(1.2%)。日本の場合は、多くの企業は基本的にオールドエコノミーです。そして、トヨタを除くと内需型の企業が多い。一方、米国のS&P500種の上位10銘柄のうち、上位5銘柄はIT(情報技術)系のニューエコノミー。企業の新陳代謝が盛んにおこなわれるのが米国市場。

海外株式と言っても、私は新興国(中国、ロシア、ブラジル等)に投資していません(財務データ等が信用できない国が多い、先進国の景気動向に左右される、株式市場の未整備などが要因)。米国、ドイツ、カナダ等先進国20か国以上の海外株式を投資対象としています。そのうち、米国株式が約6割を占めています。何故、米国以外も投資しているか?通貨にユーロ、資源国のカナダやオーストラリアドルなどが含まれ、スイスの食品大手ネスレ、英国の製薬大手GSK等魅力ある企業が多く、投資魅力があるからです。

海外株式は、企業をよく知らない、円高になる懸念、等の理由で躊躇するかもしれませんが、若い人は長期投資をすれば十分報われると思います。

おまけ
今日8月31日は8(ヤ)3(サ)1(イ)の日だそうです。農家は青果物の価格高騰も量が減っており減収になるとのこと。妥当な価格と妥当な量がどの分野でも大事です。

| 経済・社会 | 07時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

108日


厚生労働省から「平成28年就労条件総合調査結果の概況」が公表されています。ここでは年間休日総数や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得状況もとり上げられています。

企業平均の年間休日総数は108.0日
平成27年の年間休日総数を1企業平均で見てみると108.0日となっています。これを企業規模別に見ると、30人から99人が106.8日、100人から299人が109.7日、300人から999人が113.4日、1,000人以上が115.3日と企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増加しています。ちなみに当社の休日は年間118日となっています。
   製造業      111.6日
   建設業      103.3日
   宿泊飲食サービス業95.7日
   運輸業、郵便業  98.0日
   卸売業小売業   105.1日
   情報通信業    121.9日
   医療福祉     111.6日

年休の取得状況
年休の取得状況については、平成27年の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.1日となっており、そのうち労働者が取得した日数は8.8日となりました。取得率をみてみると、前年47.6%から48.7%に上昇しています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が43.7%、100人から299人が44.8%、300人から999人が47.1%、1,000人以上が54.7%となっており、こちらも企業規模が大きくなるにつれて取得率は高まっていることが分かります。

日本は祝日が海外に比べて多いものの、長期休暇を取りにくいのが実情です。

おまけ
夏休み最後の週末、晴天に恵まれて小さいお子さんがいるお父さんは家族サービスで大変だったかも・・・。お疲れの月曜日、事故に注意です。

| 経済・社会 | 07時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

つみたてNISA

来年から、「つみたてNISA」と称する、一定条件を満たす少額投資の運用益を非課税にする制度が始まります。「NISA」(ニーサ)は、既に年間の投資枠を120万円とし、非課税期間5年のものがすでに導入されていますが、「つみたてNISA」は(1)年間の投資枠は40万円、(2)毎月積み立て投資する、(3)非課税期間は20年、(4)対象商品は金融庁が長期の積立投資にふさわしいと認定した運用商品(投資信託、ETF上場投資信託など)、という制度です。

長期的に低コストのインデックスファンドを購入し資産形成を行いたい20代から40代にかけての給与所得がある現役世代を狙っているようですが、iDeCoイデコと呼ばれる個人型確定拠出年金が既に利用可能となっています(もしくは企業型確定拠出年金もあります)。税制面を見ると、イデコの方が圧倒的に有利です。イデコで投資した金額は所得から控除され、所得税と住民税が減額になるからです。ただし、60歳まで解約できないという制限があります。つみたてNISAは節税効果ではイデコに比べて劣りますが、解約できるといった自由度はあります。従って、イデコの枠(個人型の場合、月23,000円、年276,000円)を使い切って、さらに積み立て投資を希望する人が利用するのが正解です。

イデコ、つみたてNISAでも共通して言えることは、投資対象商品として先進国の海外株式(米国、ドイツ、英国、フランス、カナダなど)に投資するインデックスファンドと、日本の株式に投資するインデックスファンド(いずれも販売手数料ゼロ、低い信託報酬/低コスト)を選べば十分だと思います。比率は海外株式6割、日本株式4割程度が望ましいと考えます。

ちなみに私は通常のNISAで海外株式のインデックスファンドだけを購入しています。理由は、1)昔海外株式のファンドマネージャーをしていたので海外株式に慣れている、2)日経平均は過去最高値(約39,000円)に対し現状2万円前後と低迷しているのに対し、海外株式は最高値を更新しています、3)円以外の通貨による資産を持っていたい、万が一大幅円安になる事態になると円建て資産だけ持っているとリスクが高い、4)債券ファンドは利回りが低すぎて投資魅力に欠ける、といった理由です。

| 経済・社会 | 07時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT