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ヘッドハンター


テレビ東京が江口洋介主演の「ヘッドハンター」というテレビドラマを月曜日夜10時に放送しています。

ヘッドハンターとは、人材の転職を斡旋する仕事で、二つのパターンがあります。ひとつは、テレビ広告を流している転職斡旋会社のように、転職したい人が登録し、人材を中途採用したい会社が転職斡旋会社に人材の紹介を頼み、両者が面談し採用・入社を決めます(登録型)。もうひとつは、決まったポジションで採用したい人をヘッドハンターに頼み、ヘッドハンターが人材を見つけ出して紹介する方式です(サーチ型)。ドラマは後者のパターンです。

私は資産運用業界で6回転職したうち、2回がヘッドハンターによる紹介、4回が知り合いや友人の誘いで転職しました。2回のうち、1回目は前者のパターン(ニューヨーク本社の合併で東京事務所を退社することになり、登録しました)、2回目が後者のパターンでした。正直言って1回目は転職後1週間で失敗したと考え、3ヵ月後には別の会社へ転職しました。ヘッドハンターが、私に転職を決めさせて手数料を稼ぎたいという人間でした。2回目は元証券会社出身で、個人でヘッドハンターをやっている人でしたが、転職する人、採用する会社、両者がハッピーにならないと自分の仕事は長続きしないと考える人で、いい転職が出来ました。転職したいので良いヘッドハンターを紹介してくれないか、と知り合いに訊かれると、必ず彼を紹介しました。

登録型のようなパターンで上級管理職が転職することは少ないと思います。部長以上役員クラスといった上級管理職は後者のパターンで転職するのが多いです(エグゼクティブサーチと呼びます)。なぜなら。優秀で仕事に満足している人は転職斡旋会社に登録をしないからです。サーチ型のプロセスは、まず採用したい会社がこのポジションに経験豊富な人材を採用したいと考え、どのような能力・経験が必要か決めて、ヘッドハンターに最適の人を見つけて欲しいと依頼します。ヘッドハンターは、自分のデータにある人の中から接触を開始しますが、断られると「誰か他の会社で優秀な人がいませんか?」と尋ねます。これでデータを広げていきます。ターゲットが決まると電話でコンタクトします。その場合、誰からの紹介かは絶対明かしません。お互いに顔を知らないので、帝国ホテルロビーの世界時計の前といったわかりやすい場所で会う約束をします(当時はそんな人たちを結構見かけました)。面談すると、自分の経歴・実績・年収等を話し、その時点で転職の意思があれば依頼主の会社名が明らかになりますが、無ければ会社名は明かされません。断ると、その仕事に適した他の人物の名前を聞き出します。転職の意思があれば、社長面談を数回行い、場合によっては自分の部下や同僚になるメンバーとも面談します。採用が決まると、役職名、仕事の内容、年俸等が明記されたオファーレターが2枚渡され、契約書なので両者でサインしてお互いに保管します。ヘッドハンターは、採用された人の年俸の3割程度を成功報酬としてもらいます。

私のところにも、転職斡旋会社から「優秀な営業マンを紹介したい」といった案内が届くことがありますが、そういう営業マンはあまり優秀ではなく、会社に不満があるから転職斡旋会社に登録する確率が高く、そういう人を採用したいとは考えません。また、大手企業で、その名前をバックに実績を出した人を採用したいとは考えません。なぜなら、大手企業の名前があったから実績を残せたのであって、自分の力だけではないからです。知名度の低い会社で実績を残した人は、逆に採用したいと思います。

こう書いたからといって、転職を勧めているわけではありませんので、念のため(笑)。

おまけ
ANNの調査で安倍内閣支持率29%とトランプ大統領支持率を下回りました。理由は「信用できない」がトップ。情けないですね。
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| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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個人消費


個人の消費支出が低迷しているとよく報道されます。日経MJによれば、家計の目的別最終消費支出(名目)を見ると、年間170兆円前後で推移し1994年度から2016年度まで横ばい状態が続いています。その中で伸びているのが、住居・電気・ガス・水道、保険・医療費、交通費、通信費といった消費者が自由に選択しにくい項目が増加しています。これらの比率が1994年度の35%から43%に増えて、個人が「消費を増やしたと感じる自由に選択できる項目」が65%から57%に減少し、個人消費がさえないと感じる要因になっています。ちなみに、年金が収入の中心となる65歳以上の高齢者は消費支出を減らすために、働き盛りの人口が減少して節約世代の人口が増えると、全体の消費支出は伸びなくなります。

洋服や靴に対する個人消費支出は、1994年度は17兆1千億円あったのが、2016年度は10兆2千億円にまで縮小。通信は、4兆1千億円から10兆9千億円に拡大。保険・医療支出は6兆4千億円から10兆9千億円に急増。洋服は、ユニクロやしまむら等による安価な洋服の増加でデパートの販売不振で減少したと思われます。さらには、メルカリ等のサイトを通じて中古の服を購入して済ませてしまうことも影響している可能性があります。通信費はスマートフォンの普及によりデータ通信量が増加したのに加え、スマホ決済で物を購入すると通信費として計上されることも寄与していると思われます。保険・医療費は高齢者による通院頻度の増加と服用する薬の増加等が影響していると思われます。この3つだけを見ると、1994年度の支出総額が27兆6千億円、2016年度が32兆円と16%増加しています。しかし、通信費や保険・医療費の増加は、個人消費が増えたと実感しにくい分野です。

デフレが長年続いた影響で、給与総額が減少する一方、将来の不安に備えて貯蓄率が上昇し個人消費を抑えていることも影響しています。1980年代は、「今年は昨年よりも良い年になり、来年は今年よりも良い年になる」と希望がありました。今は、明るい希望を持ちにくい社会(内外政治に対する不信感、北朝鮮や中国による地政学的不安、人口減少の社会、一般化する低賃金、等)になってしまった感じがします。政治家、大企業のリーダーには、明るい希望を見せて欲しいと期待します。

おまけ
今日の熊谷の最高気温予想、30度の夏日。まだ身体が暑さに慣れていないので、熱中症に要注意です。

| 経済・社会 | 07時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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怪しい投資話に注意


元本保証で毎年5%の利息が支払われると宣伝する投資商品があったら、あなたは投資しますか?このような商品は、現在の環境下ではありえないので、あなたのお金を騙し取ろうとする商品です。

●1980年代前半に発生した豊田商事による金の地金を用いた悪徳商法(現物まがい商法)を手口とする組織的詐欺事件。被害総額は2000億円とも言われます。
●健康食品の販売会社ロイヤルフーズが約1000人から60億円ほどの資金を集めた事件。元本保証で高い配当金がもらえると説明していたが、すでに社長は逮捕されている。
●健康機器などを販売していたジャパンライフ。12月に事実上倒産(銀行取引停止)。高額な健康機器を購入させてレンタル代を受け取る、いわゆる「オーナー商法」と呼ばれる手法で規模を拡大し、負債総額は約2400億円と豊田商事事件を上回ります。
●不動産投資のトラブルでは、女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」。かぼちゃの馬車を運営するスマートデイズはシェアハウスを建築した投資家に対し、突然2018年1月から家賃保証の支払いを停止すると公表。現在進行中の問題です。ここまで悪質ではありませんが、アパートを建てさせて賃料保証をするが、数年経つと賃料の減額を迫る会社の事例が複数あります。

怪しい投資話にだまされないための注意事項。
●元本保証や賃料保証といわれた時点で怪しいと思うこと。銀行が破綻するリスクがあるから、銀行の定期預金でも元本保証とは言いません。しかし、実際的には1千万円の預金までは保証されます。ただし、利息は0.01%と低い。安全なものは利率が低い。高リスクの商品は利率が高くなる(破綻リスクを補うため金利を高くします)。長期の賃料保証。保証する会社がいつまで存続するか疑問です。
●国内の銀行、証券会社といった金融機関から購入すること。これらの金融機関は少なくとも詐欺的商品は取り扱いませんが、市場変動の影響で損失を被るリスクはあります。ちゃんとした金融機関以外からの売り込みは、最初の時点で断る。
●自分が内容を理解できない場合は、友人もしくは金融に詳しい人に意見を求める。自分ひとりで、特に高齢者、判断しない。実家の高齢の親が一人で住んでいたら、必ず子供に意見を求めるように伝える。
●不動産投資は、まとまった金額もしくは巨額のローンが必要で、よほど詳しい人でないと失敗する確率が高い分野です。信頼できる不動産投資のプロに相談するか、最初から関心を持たない。

うまい話はありません。昔、中古マンションを購入して高い利回りを得ましょうというセールス電話が上場企業の営業マンからありました。セールスがあまりにもしつこく、私が断り続けたら、「こんなうまい話に乗らないあなたは馬鹿だ」といいました。必ず儲かるのは、手数料を稼げる売る側の人間です。必ず儲かるうまい話があったら、私なら誰にも教えず、私一人でやります(笑)。世の中うまい話はないと覚えておけば大丈夫です。


| 経済・社会 | 07時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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つみたてNISA

今年から始まった「つみたてNISA」の申込件数は、1月末時点で約38万口座と、2014年に始まっていた「一般NISA」の積み立て投資口座数に並んだほか、課税所得がある層には掛け金が所得控除されるため、NISA以上に税制上のメリットが大きく、2017年から対象者が一気に拡がった「iDeCo」(個人型確定拠出年金)の加入者数(74.4万人)の半分以上に及んでいるそうです。

つみたてNISAは、(1)対象投資額が年間40万円まで(積み立ての月額上限は約3万3000円程度)、(2)運用益非課税期間が20年、(3)積み立て投資に限定、(4)対象商品を金融庁が現時点で百数十本に厳選(主に公募の投資信託で、販売手数料ゼロ、低水準の信託報酬、毎月分配型でないなど、「長期投資に向いた商品」が条件)、など一般投資家が長期に渡って資産形成するには適している仕組みと言えます。日経新聞によれば、利用者のうち、20代から30代の若年層が全体の52%を占め、40代まで含めると81%に達しているとのこと。

一般家庭では、投資額が所得控除される税制上のメリットがあるiDeCo(月23,000円が上限)をまずフルに利用することをお勧めします(年276,000円積立、所得税率20%なら年55,200円節税できます)。しかしiDeCoは年金制度であるため、原則として60歳まで資産を引き出すことができない欠点があるのに対し、つみたてNISAや一般NISAには、資金が必要であればいつでも解約して使うことができるメリットがあります。経済評論家の山崎元氏は、手取り所得が30万円くらいの平均的な勤労者家計で、勤務先に厚生年金のみがある場合、iDeCoの利用限度額である月額2万3000円と、つみたてNISAの3万3000円を合わせて実行できたら(月56,000円)、老後に対する備えはかなりできるはずと説きます。56,000円がきつい場合は、iDeCoに23,000円を入れて、つみたてNISAには無理のない金額を向ければよいと思います。

つみたてNISAでは、良質なインデックスファンド毎月購入すればよいと思います。例えば、1万円なら7千円を海外株式ファンド、3千円を日本株式ファンドに投資するくらいのイメージで投資するのが良いと考えます。

まず、iDeCoをやってみましょう。手続きはちょっと面倒ですが、前述の55,200円の節税を20年続けたら合計で1,104,000円の節税になります。

おまけ
トランプ大統領、やりたい放題。議会の承認なしでこんな制裁措置を決めてよいのでしょうか?議会は何をやっているのでしょうか?以前書いたように、米国民にとってもプラスはありません。

| 経済・社会 | 07時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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定量分析と定性分析


定量分析と定性分析。違いは、定量分析は数値で表せるデータを基にした分析で、定性分析は数値で表せない分析です。具体例を列挙します。

定量分析
株式投資では、一株利益の伸びが市場平均よりも高いにもかかわらず、株価収益率(一株利益の何倍の株価になっているか)が市場平均よりも低いので、割安と判断できる。
銀行融資では、自己資本比率が40%台と高く、借入総額が月商2か月分と低く、元本返済が滞る心配がない。
結婚相手を選ぶのでは、一部上場企業勤務で年収も高いというのも定量分析と言えるかもしれません。

定性分析
株式投資では、技術開発レベルが同業他社に比べて高い、経営者の能力が高い、社員のやる気が非常に高い、といった数値化することが難しい要素。
銀行融資では、様々な業種・企業を取引先に持つ、特許を有する、営業力が強い、といった数値化しにくい要素。
結婚相手を選ぶのでは、優しい、思いやりの気持ち、趣味が合う、等が定性分析と言えるでしょう。

私は銀行に対しては、財務諸表分析で用いる数値のなかで銀行が融資判断で重視する数値を良くして、銀行がお金を貸したくなるように努力しています。これが定量分析への対応です。定性分析への対応としては、年二回銀行訪問、年二回書面の計4回会社の状況を説明します。特に悪いニュースを早めに開示することで銀行からの信用を高めるようにしています。

株式投資や銀行の企業融資にAI(人工知能)が将来は導入されると言われます。米国の大手証券会社のゴールドマン・サックスでは、株式のトレーディング(売買取引)部門でAIを導入し、人員は大幅に削減し、代わりに増えたのがシステムの人間だと言われます。コンピューターでは、定量分析が中心で定性分析は置き去りにされるのではないかと思います。銀行は大幅な人員削減を計画し、おそらくAIが銀行融資で活用されるはずです。それに対応する財務諸表を作るように心がけることが、今後大切になると考えます。

| 経済・社会 | 14時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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