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オポチュニティ企業とクオリティ企業


一時期ベストセラーとなった「ストーリーとしての競争戦略」を書いた楠木建一橋大学大学院教授の話を聴く機会がありました。ポイントを書きます。ちょっと面倒な話なので、興味のない方はスキップしてください。

●オポチュニティ企業:外部環境に成長機会を見出し、それを収益機会としてどんどん実現していく企業。ポートフォリオ経営ともいえるが、投資のセンスが必要。先行者利益と規模の経済を追求する。成長することが第一の目標で、利益は後からついてくるという考え方。代表的なのが孫社長率いるソフトバンク。ソフトウェアの商社が携帯電話による通信サービス会社になり、いまや投資会社に変貌した。アップルも同じ。
●クオリティ企業:成熟経済の主役で、外部環境の収益機会ではなく、企業が内部で創るクオリティへシフトする。独自の価値を求め、ここで勝負する、ここで深掘りすると決めて、モノやサービスの良さではなく、戦略の良さを追求する。柳井社長率いるユニクロ(ファーストリテイリング)。他社と共同で、時間と労力を掛けて、ウルトラライトダウン、ヒートテック、エアリズムといった商品を育てた。

貪欲に売上を増やそうと外部に成長機会を追及する大手のオポチュニティ企業に対し、当社が目指すべきはクオリティ企業で、体格ではなく体質を追及すべきだと考えます。

●日向と日陰
1850年ごろにカリフォルニアで起きたゴールドラッシュ。一攫千金を求めた多くの人が金を掘りにカリフォルニアへ。しかし、短期間で終了。これが「日向」。ゴールドラッシュで儲けたのがジーンズメーカーの「リーバイス」。金を掘る人はみんなリーバイス製品を購入。これが「日陰」。すなわち「日向」とはオポチュニティ(収益機会)。しかし、他社も日向に殺到するので、あっという間に競争激化。クオリティ企業は、日差しがつくる日陰に注目する。他社が追随する動悸が希薄なので、独自価値を持続維持できる。
段ボール業界で言えば、大口顧客は「日向」、小口顧客は「日陰」といえるかもしれません。日向には各社が注文を欲しがるので、競争激化し儲からない商売となります。日陰は手間のかかる顧客のため限られた会社しか参入しないので、独自にビジネス展開を出来る。当社が手がける自転車を安全に運ぶための「BTB輪行箱」は日陰といえるかもしれません。

中小企業は日向を目指すよりも、日陰を目指したほうが良いのかもしれません。当社にとって、手がけられる日陰は何か?

おまけ
史上初の米朝首脳会談。名をとったトランプ、身をとったキム・ジョン・ウンという感じ。
トランプのいい加減さが見て取れました。

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| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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危機管理の要諦(ようてい、最も大切なところ)


日大の危機管理能力が最悪です(日大には危機管理学部があるそうですが、学部の学生はがっかりでしょうね)
JMCAのメルマガに危機管理のお手本が紹介されていたので紹介します:

『世論は、いち早く謝罪会見し、悪質タックルが監督、コーチの指示であったことを暴露した“加害選手”への同情に傾き、遅れて会見した監督、コーチへのバッシング一色となっている。長引く騒ぎは、大学のイメージを著しく傷つけている。組織の不祥事への対応は、迅速に包み隠さず事実関係を明らかにし、謝罪と処分を断行すべきなのだ。対応を誤ると組織は崩壊する。

素早い対応で危機の芽を摘んだ恰好の事例がある。
2008年1月、内閣情報調査室の男性職員がロシア大使館員から現金を受け取り、情報を提供している疑いで警視庁から極秘に任意聴取を受けた。前年9月に発足したばかり福田康夫内閣は防諜の強化に乗り出していた矢先で、足元での機密漏洩は、政権の足元をすくいかねない。事件はまだ公表されていない。しかし官房長官・町村信孝は素早く動いた。自ら座長を務める内閣対策委員会を招集し事実確認と対応を開始する。証拠はあるのか、自供をしているのかを調査し、自供を確認すると直ちに職員を懲戒免職とし、直属の上司を厳重訓戒とした。町村はためらわず、自ら給与1か月分の10%を返納、職責に従って関係者を処分した。この作業を一日で終えると、町村は翌日の会見で公表した。

「国家公務員倫理法違反事案がありました。当人は懲戒免職、および、私を含めて給与返納など、関係者の処分を昨日付で行いました。当人がロシア側に提供した資料に国家機密に関わるものはありませんでした。何かご質問は?」

機密漏洩がないとあれば、「収賄が問われるぐらいで大したことにならないだろう」と事後発表ですますところだ。しかし、どこかのメディアが嗅ぎつければ、スクープとして大騒ぎになる。政局の火種を探す野党の追及にも火がつく。町村は見事、メディア、野党の機先を制した。今回の騒ぎでは、当事者たちが「大したことはない」と危機を軽く考え、事実を伏せてやり過ごせると見ているとしか見えない。遅ればせの会見も、「もう質問をやめてください」と広報の司会者が喧嘩腰になるぐらいなら、やらないほうがましだ。会見者も保身を図る立場の監督、コーチを出したのでは、事実関係が明らかになるわけがない。
早い時期に、疑惑と距離を置く大学組織トップが出て、謝罪と徹底調査を約束していれば、これほどの大騒ぎにはならなかったはずだ。それを助言し、取り仕切る“官房長官”の不在こそが、日大組織の最大の不幸である。』

日大の危機管理の失敗は、日本三大危機管理ミスと呼ばれるのは間違いありません(雪印社長の「私は寝ていないんだ」発言、名門料亭船場吉兆のささやき女将、日大アメフト事件)。やはり、何か問題が起きたときには、「早い時期に、疑惑と距離を置く組織トップが出て、謝罪と徹底調査を約束し、調査結果をすばやく公開する」ことが肝心で、日大や安倍首相のように「何とかごまかせるだろう」、「何とかやり過ごせるだろう」と甘く考えるのが最悪です。

おまけ
今日5月30日は語呂合わせでゴミゼロの日だそうです。
おまけ
関東学生アメフト連盟の結論。非常に納得のいくものです。様々な情報を分析して、監督・コーチが嘘をついていると判断。森本・加計疑惑も同じように判断してくれる組織が欲しいです。安倍首相、麻生財務大臣、いずれも除名処分(政界からの永久追放)が妥当です。
おまけ
今晩、サッカー日本代表チームがガーナと戦います。その後、国際親善試合2試合を経て6月19日ワールドカップ初戦を迎えます。私は、日本代表はワールドカップで予選敗退と予想しており、日本代表に全く期待していません。期待しないということは気が楽です。イライラしたり、ガッカリしたり、残念と思ったり、怒ったり、喜んだり、笑顔になったり、一喜一憂することがありません。淡々と試合を見ていられます。巨人は多少期待しているので、多少イライラしたり、喜んだりします。

| 経済・社会 | 07時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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いい会社とは?

いい会社の条件とは、何でしょうか?
急成長し、業績がいい
商品やサービスが抜群
お客様に恵まれている
給料・待遇が高水準
社内の雰囲気が最高
休みが多く福利厚生が充実
残業が少ない
まだまだ一杯あると思います。

いい会社にするのは社長でしょうか? 役員でしょうか? 部長でしょうか? 課長でしょうか? 先輩社員でしょうか? それとも自分?

いい会社にするには、全員の力が必要です。私は昔から、「会社の信用を築くのは社員」と話します。社長がいくら立派な方針を立てたとしても、社員が好き勝手に行動したり、約束を守らなかったりすれば、会社の信用を一瞬で失います。いい会社にするには、全員がいい会社にしていこうと決心し、一人ひとりがその意識を頭に入れて活動することが大事です。社長が「当社はいい会社です」と勝手に自慢するのもダメ、社員が「うちの会社はダメだよね」と他人事のように話すのもダメ。

「いろいろあるけど、いい会社だよね」と多くの社員が思ってもらえる会社にしたいです。

おまけ
西城秀樹63歳。若い人でもヒット曲「YOUNG MAN」を知っている人は多いと思いますが、原曲がアメリカのヴィレッジ・ピープルが歌った「Y.M.C.A」だったことを知っている人は60歳以上かもしれません。あと記憶に残るのが、裾がやたら広い「パンタロン」と呼ばれるパンツ姿です。合掌。
おまけ
ガソリン、軽油、重油価格がじわじわ上がっています。原油高が進み、ドル高が進み、さらに上がることが危惧されます。

| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ドル平均法


ドル平均法とは、毎月2万円といった定額で15日といった決まった日にドルを購入する。ドル高の時には少ないドルを購入し、ドル安の時には多くのドルを購入し、長期間の平均購入実績を見ると比較的有利な購入ができるという考え方です。ドル円相場は変動するので、こういった投資方法が良いというものです。これを株式投資信託の購入でも適用するのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)、つみたてNISAの仕組みです。

このドル平均法が必ずお得な買い方かというとそうではありません。もし株式市場が下がり続けると、買っても買っても下がるというのでは評価益(買値と時価の差がプラスの状態)にならず、評価損となります。逆に株式市場が一度も下がることなく、上昇を続けるとしたら、最初に一括でまとめて購入するのがベストで、ドル平均法では平均の買値が上がり続け、評価益があるもののわずかな額に留まることになります。ドル平均法では、下げる相場で買い続け、その後の上昇相場で評価益が膨らむパターンの時に、ドル平均法の強みが発揮されます。

ドル平均法のメリットは、下げ相場でも買い続けることができるという単純なことです。人間という生き物は、価格が上昇している時には買いたくてたまらなくなり、価格が下落している時には買うのが嫌で嫌で仕方が無いと思います。ドル平均法は、そういう人間の弱みを排除する仕組みだと言えます。有名な投資の格言に「人の行く裏に道あり花の山」というのがあります。株価が下がって、多くの人が売っている時に、こっそり買うことで後々利益が期待できる、という意味です。投資を職業とするファンドマネージャーでも、株価が下がっている時に、買うというのは勇気がいることです。ましてや、一般投資家は難しいです。株価が下がっているということは安く買える絶好の機会だと思うと、少しはふさいだ気持ちが癒されます(笑)。

新入社員の採用でも、バブル時に多くの社員を入社させ、その後の景気悪化の時に、大量のリストラをやった大手企業がありました。逆に、景気動向に関係なく、毎年一定の新入社員を採用し続けた大手企業があり、リストラとは無縁の会社です。淡々と継続することが大事だと思います。

おまけ
アメリカンフットボールの名門日大フェニックスの選手によるラフプレー。NFLやカレッジフットボールの試合をかなり見ましたが、こんなひどい故意のラフプレーは初めて見ました。日大監督の指示という報道がありますが、信じられません。厳重処罰を望みます。

| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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加給年金

ほとんどの人が聞いた事がない言葉だと思います。国からの年金は65歳から満額もらえるようになります。需給開始年齢を1ヶ月ずらすと0.7%年金額が増え、70歳需給開始まで遅らせると0.7%x60ヶ月=42%ほど年金受給額が増えます。しかし、5年間は年金がゼロなので、その期間中働いて十分な収入が得られることと、確実に長生きできる自信があれば遅らせてもよいと思います(でも、長生きできるかどうかは判らないので、65歳から確実にもらうほうが良さそうな気がします)。これは新聞報道などで見たことがあるという方はいると思います。

では、加給年金という言葉を聞いたことがある人は非常に少ないと思います。これは夫が65歳から年金を満額受給開始する時に、妻が65歳になるまで夫の年金に上乗せされる年金のことです。仮に夫が65歳で妻が60歳であれば、5年間支給されます。これには条件があります。まず夫が会社員や公務員で20年以上、厚生年金や共済年金に加入して保険料を払い続けていなければなりません(当社で20年以上勤務して年下の奥さんがいれば対象になります)。自営業者が加入する国民年金にはない仕組みです。加給年金は妻が65歳になると支給が打ち切られます。一方、夫が65歳の時点で妻が年上では最初から支給されないのです。加給年金の支給額は年間38万9800円(月32,483円)が支給されます。年齢差が5歳なら合計200万円近くが支給されることになります。妻が65歳になると自分の基礎年金をもらい始めるために、加給年金の支給が打ち切られます。代わって、妻の年金には「振替加算」と呼ばれる上乗せ部分が支給されるようになります。

注意すべき点は、公的年金の受給を65歳から遅らせる場合、その間は加給年金だけをもらうことはできないということです。

若い人はまだ関係ないと思っていても、50代の男性で年下の奥さんがいたら、覚えておいて損はない知識です。日本年金機構のサイトで年金支給額の予想額を算出できますが、その中に加給年金という言葉が出るので、覚えておいてください。

おまけ
麻生財務大臣が暴言連発。大臣の資質無し。任命者の安倍首相の責任大です。

| 経済・社会 | 07時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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