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機関投資家と個人投資家


昨日に続いて株式投資に関連する文章を書きます。興味ない方はパスしてください。
新聞の株式欄を読むと、機関投資家という言葉が出てきます。機関投資家とは誰でしょうか?大きな金額で株式投資を行う法人を指します。具体的には以下のような名前が上がります
GPIF:国民年金と厚生年金の資金運用を行う公的機関です(実際の運用は、信託銀行や投資顧問会社に委託するのが大部分)。
厚生年金基金:会社員の上乗せ年金を運用します(信託銀行や投資顧問会社に委託)。
信託銀行:年金資金の運用を行います。
生命保険:保険の加入者から得た保険料をつかって投資運用を行います
損害保険会社:保険料を運用します。
投資信託運用会社:個人から集めた資金の運用をお行います。
投資顧問会社:国内外の年金資金の運用を行います。
政府系ファンド:例)サウジアラビア政府が原油輸出で得た資金で運用する。
ヘッジファンド:投機的な運用を行うので、機関投資家に含まれないケースが多い
*ちなみに日銀もETF(上場投資信託)を通じて、実質的に巨額の株式を保有しますが機関投資家とは呼びません。

いずれも巨額の資金を運用します。運用実績の評価として、単年度でベンチマークと称する運用評価のための基準、例えば東証株価指数等に勝つことを求められます。負け続けると運用契約を切られます。従って、運用が短期的な見方に偏る傾向があります。また、運用資金が大きいため機動的な資産配分の変更や銘柄入れ替えが難しく、取引量の少ない小型株に投資しにくいといった傾向があります。

個人投資家は、少ない銘柄を長期保有する投資家もいれば、投資を職業として毎日売買を繰り返す短期的運用しかしない人、俗にデイトレーダーと呼ばれる投資家もいます。デイトレーダーは、神経をすり減らす運用で一般の人にはお勧めしません。個人投資家としては、その会社の業績が悪くなった時に株を売るのではなく、会社を応援する目的で商品をより多く購入したくなる会社に投資すべきと考えます(私がアナリストとして最初に訪問した会社は、当時大好きだったモスバーガーを訪問し副社長にインタビューしました)。個人投資家は、株主優待と配当金狙いで銘柄選定をしたりします。例えば、ファミレスの株式を保有するとお食事優待券をもらえます。この金額と配当金狙いでいろんな銘柄を保有することで有名な人物もいます。個人投資家は機関投資家のように単年度の運用成績で首を切られたりすることがないので、長期運用が可能だと思います。

個人が自分の好きな銘柄(例えば、モスバーガー、スバル、キヤノン等)に投資したりすると、経済、株式・為替・金利市場、新技術、会社業績等に興味を持つようになり、社会勉強としては非常に役立つと思います。少額から個別銘柄を買いやすくなっているので、試してみると良いと思います。但し、そのお金がゼロになったとしても(会社が倒産しない限りゼロになることはないですが)問題ない性質のお金で投資しましょう。2年後の子供の大學の入学金を株式投資で2倍にしたいといった投資はNGです。

おまけ
八潮本社では雹(ひょう)は降らず、荒川区にある自宅では2~3センチ大の雹が降りました。そのせいか、今朝は涼しく感じました。最近は、異常な天気が普通になってしまいました。

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| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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株式投資のスタイル


株式投資というと、「今日株を買って一週間後に売って3割儲け」といった短期で儲けることをイメージする方も多いのではないかと思います。しかし、株式投資のスタイルにはいろいろあります。

●アクティブ運用とパッシブ運用
アクティブ運用とは、株式投資を担当するファンドマネージャーが日経平均や東証株価指数といった株価指数を上回るリターンが期待できる銘柄を選び(普通は30銘柄から100銘柄程度に投資します)。パッシブ運用とは株価指数通りに動くように運用します(銘柄は100銘柄をはるかに超えます)。アクティブ運用は運用費用が高く、パッシブ運用は費用が低いのが特徴です。アクティブ運用が毎年株価指数を上回る確率は低く、パッシブ運用は株価指数とほとんど同じリターンになります。個人型確定拠出年金では、パッシブ運用の投資信託が主流です。
●成長株投資と割安株投資
成長株投資とは、イメージしやすいのがアップル、グーグル、フェイスブックといったIT関連の急成長を続ける銘柄を投資対象とします。割安株投資とは、安定的に利益を出すが、株価が比較的低位に留まっている銘柄を投資対象とします。成長株は株価の乱高下が大きいのに対し、割安株は株価の変動率は低いのが特徴です。
●順張り投資と逆張り投資
順張り投資とは、株価が上がっている銘柄がさらに上がると期待して買う手法で、短期間で儲けようとします。逆張り投資とは、値下がりしている銘柄を下がる過程で買う手法で、長期的なスタンスで投資します。株価が上がっている銘柄を人間は買いやすく、下がる銘柄を売りやすいです。そうすると高値づかみをして、下がる過程で投げ売りして損をします。個人投資家が一番やりがちなパターンです。株価が下がり、多くの人が売っている時に買うというのは勇気が要ります。
●大型株投資小型株投資
大型株投資とは、トヨタ、日立、ソフトバンク、みずほ銀行といった有名な銘柄でかつ時価総額(株価x発行済み株数)が上位にある銘柄のみを投資対象とします。小型株投資とは、会社の歴史がまだ短く売上が小さく時価総額が小さく知名度が低い銘柄を投資対象とします。大型株は株価の変動率が小さく、小型株は変動率が大きいのが特徴。しかし、小型株投資では投資額が大きくなればなるほど売買がしにくくなり運用しにくくなる欠点があります。
●テーマ株投資
普通は日経平均、東証株価指数といった株価指数と比較して運用をするのが一般的ですが、テーマ株投資というのは、「ロボット関連株」「AI関連株」「米国インフラ投資関連株」といったテーマに沿った銘柄だけを投資対象とします。金融機関が「AI関連株」ファンドを売り出したら、そのテーマに関連する銘柄は高値にあると判断して間違いありません。金融機関は売り込みやすいテーマを選ぶので、既に銘柄は高値圏にあります。金融庁がテーマ型ファンドは望ましくないと発表しています。

どれが良い、どれが悪いとは一概に言えません。ただ、最後のテーマ株投資は止めておいた方が無難です。間違いなく言えるのは、投資信託を買う時に販売手数料がかかる、信託報酬(運用経費)が高いファンドは避けたほうが良いでしょう。リターンは分らないが、コストは目に見えているからです。

おまけ
昨日は東京も猛暑日。一歩も家から出ませんでした。50年前、体温と同じ気温はフェーン現象等が発生した異常時だけ見られました。


| 経済・社会 | 07時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大企業の横暴


関西圏の運送A社では、大手自動車メーカーで使用される鋼材を輸送しており、「深夜2時指定」を求められているという。「ドライバーは午後10時には会社を出ることになる。昼と夜の逆転生活となるため、ドライバーがなかなか定着しない」(A社社長)また、A社長は「我々のような中小・零細事業者も大手宅配業者もドライバー不足で、労働時間の短縮や人件費の高騰など、山積している問題は同じ。しかし、大手荷主はそういった現状を理解していないのか、いまだ深夜の指定配送を求めてくる」とし、「運賃については昼間と変わらず、深夜・早出の手当の負担すらない。しかし、中小・零細事業者は大手荷主のそういった仕事を断る勇気もなく、いまは言われたことに従うしかない」と、現状を嘆いている。

また、大手自動車メーカーの部品を輸送している別の運送B社でも、「もともと昼間の配送だったが、大手自動車メーカーの鶴の一声で夜間の配送に変わった。深夜に出発するため、深夜の点呼の人員や、ドライバーの深夜・早出の手当などのコスト増加分は、自社で全て負担となる。荷主に請求できない」とし、「深夜配送では昼間に比較して、全ての作業の負担がドライバーにかかり、昼間配送と比較して時間・労力なども増加する。安全・健康面でも大きな影響を与えている」と話す。

現在、宅配業者の厳しい現状がメディアなどで報道され、世間にも運送業界の人手不足などの問題が徐々に理解されてきている。そんななか、中小・零細事業者はいまだ、大手荷主から深夜指定の配送などを強いられている。荷主と運送事業者が対等な関係を構築できるように、業界をあげて現状を世間に訴えていくことが必要だ。
   *出所 物流Weekly

これらの事例は、「優越的地位の濫用(らんよう)」に該当しないのでしょうか?優越的地位の濫用とは、取引上、優越的地位にある者が、取引先に対して不当に不利益を与える行為を指します。銀行が中小企業に対して強い立場にあります。銀行がその強い立場を利用して、為替デリバティブ取引や投資信託の購入を強く薦めることは、優越的地位の濫用に該当するとされます。家電量販店がセールの時にメーカーから社員を無償で派遣させるのも同じです。全ての弱い業者が反旗を翻せば良いのですが、売上欲しさに手を上げる業者がいます。こういった時に誰も手を上げない勇気、採算の合わない取引を止める勇気、売上至上主義を止める勇気、を持ちましょう。事例は違いますが、株式市場も誰も売り手がいなくなるほど値下がりして初めて株価は本格的に反騰します。

おまけ
豪雨被害に遭った福岡県朝倉市や大分県日田市などが災害寄付としてのふるさと納税を受けつけています。日赤経由では時間がかかるので、ふるさと納税(お礼の品は無し)で寄付するのが早いです。今回は他の自治体による代理受付はやっていないようです。

| 経済・社会 | 07時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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デリバリープロバイダ


ハフポスト日本版に掲載された記事を引用します:

『6月下旬ごろから、一部のアマゾン利用者から「荷物が指定日に届かない」「商品が届いていないのに配達完了になっていた」といった不満の声が続出している。特に配送業者が「デリバリープロバイダ」の場合に見られるケースだという。

デリバリープロバイダとは、アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」が提携する地域限定の配送業者5社の総称。「デリバリープロバイダ」という名称の業者が存在するわけではない。アマゾンのサイトによると、物流サービス業者のTMG、SBS即配サポート、札幌通運、ファイズ、丸和運輸機関の5社がデリバリープロバイダに参画し、実際に配送を行っている。Twitterなどネット上には、このデリバリープロバイダ経由の配達に関して、配達予定日に荷物がこないといった不満の声が挙がっている。アマゾンでは利用者がサイト上で商品の配送状況を確認できるが、「追跡情報は当てにならない」というコメントもあった。

デリバリープロバイダをめぐる不満の背景には、アマゾンジャパンの主要取引先であるヤマト運輸がサービスの見直しを進めていることが影響しているとみられる。同社は、ネット通販の増加を受けて、当日配送サービスから撤退する方針を固め、アマゾン側と配送料金の値上げ交渉をしている。

これまでアマゾンは、「当日お急ぎ便」や1時間で商品を届ける「Prime Now」(一部エリア限定)といったサービスを提供してきた。しかし、デリバリープロバイダによる配送に一部のユーザーから不満が募っている状況を受けて、「便利なのはアマゾンではなく既存の大手配送業者のおかげ」と実感したという声や、「今までが異常に便利すぎただけで、仕事量や人員のことを考えたら至って全うでは?」といった意見もネット上では広がっている。

アマゾンジャパンの広報担当者はハフポスト日本版の取材に対し、デリバリープロバイダ利用者の一部から不満の声が挙がっていることは把握しているとコメントした。今後の対策については、「配送パートナーと協議しながら、お客様に最高のサービスを提供できるよう努力を継続してまいります」とした。』

当日配達しなければならないような本当に急ぎの荷物は数少ないと思います。私が住む地域はデリバリープロバイダが配達していない気がします、遅れは発生していません。名前が挙がった5社の価格が安いかどうかわかりませんが、ヤマトの価格がかなり安かったのでそれに近い価格で請け負ったとすると、「安物買いの銭失い」といった昔からある経験則が、今も生きているということのようです。昔アメリカ人に言われて記憶に残っている言葉に「日本人は価格が安くても、高いのと同じサービスを要求する。安いのにはわけがあるのを理解していない」があります。良いサービスを受けようとしたら、それなりの妥当な対価を支払わなければなりません。より安価で、同じ品質・サービスを受けようと要求するのは虫が良すぎます。

おまけ
今日6日から8日まで入谷の朝顔市が開催されます。価格は一鉢2千円。昔から変わっていません。日比谷線で朝顔を抱えて帰宅するサラリーマンを数多く見かけます。

| 経済・社会 | 06時38分 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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自分の資産を把握する


経済コラムニストの大江英樹氏が日経ネットで上手いことを書いていました:
『投資って水泳と同じなんですよね。水泳の本を100冊読んでも、1回水に入らなければ泳げません。投資も同じで、いくら本を読んでも、自分が体験しないとダメなんです。退職金でいきなり投資をするという人は、水に入ったことがないのに、沖合でボートから飛び込もうとすることと同じです。それはもう、絶対におぼれてしまいますよ。』
『若い女性向けの雑誌で読者の質問に答えるコーナーがあり、私が回答者になったことがあります。「私は貯金が苦手で、すぐ買い物をしてしまい、お金がありません。でも買い物はやめられないから、手っ取り早く投資で儲けたいんですが、何かありませんか?」という質問に、「あなたは投資をせず、地道に貯金したほうが良いですよ」と答えました(笑)』

ある銀行のテレビ広告で、退職金をもらった男性が銀行の担当者に投資の相談をします。担当者は素敵な笑顔で、男性の話に耳を傾けます。これは、上と全く同じ状況です。担当者の笑顔は、販売手数料を稼いで自分が果たすべきノルマを消化できる喜びから出る笑顔です。

個人として資産運用をする前に、自分の年間の損益額と自分の資産を把握することから始めましょう。給与明細と賞与の明細に税金と保険などを差し引いた手取り額が表示されます(源泉徴収票でも構いません)。それ以外に収入があれば、それを加えた総収入額から使ったお金を差し引いてプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字となり、企業経営と同じです。企業は売上から材料費を除いた粗利から人件費などの経費をマイナスして黒字か赤字になります。これは損益計算書です。やってみると無駄な出費や予定外の出費に気付くと思います。

月々の消費支出を記録するのに家計簿に記入するのは面倒だという人もいるかもしれません。その場合には、年末に総資産を集計することをお勧めします。企業で言えばバランスシート(貸借対照表)とおなじです。年末時点の、手許にある現預金、定期預金、投資信託や株式の評価額(年末の基準価格や株価を使って算出)、生命保険の解約返戻金(貯蓄性の強い保険に加入していたら、生保の担当者に年末時点までの払い込み済み保険料と解約返戻金を教えてもらいましょう)、自宅があればその評価額(固定資産税評価額を使う、毎年一定金額を購入金額から減らしていくといった方法を用いる)、などを全部加えて資産総額を求めます。その額から住宅ローンや自動車ローンなどの負債総額(支払い明細があるはずです)をマイナスします。この金額が企業でいう純資産に相当します。この純資産が前年対比で増えていれば年間黒字、マイナスになっていれば年間赤字になります。企業と全く同じです。

6月末で一度やってみて、年末に再度やってみましょう。半年間で黒字になったか、赤字だったかわかります。赤字だったら、その要因を見つけ出し改善策を考えます。まずこれをやったうえで、毎月どの程度投資に振り向けられるか考えましょう。

| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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