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厚生年金


当社で働く皆さんは厚生年金に加入しています。5人以上働いている会社では、厚生年金に入ることが義務付けられています。保険会社が独自に提供する個人年金ではなく、政府が運営する公的年金には2つあります。国民年金と厚生年金です。
国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるものであり、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金です。毎月決まった金額(今は月16,340円)の保険料を納付し、40年以上加入すると年間約78万円が支給されます。自営業の人が主に加入し、夫と妻は別々に加入します。
厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになります。厚生年金保険の対象者は、主に会社員やサラリーマンなどが挙げられます。月収に応じて保険料が変動し、半額を会社が半額を個人が負担します。給与から国民年金と厚生年金の保険料を合わせた金額が天引きされます。夫が会社員で保険料を天引きされていれば、妻は国民年金に自動的に加入していることになります。収入、加入期間などで厚生年金の支給額は変動しますが、平均的には月14万~15万円前後となります(人によって異なります)。
実際には、国民年金の年78万円と厚生年金の170万円前後の合計250万円前後(年間)が支給されます。しかし、老後をこの収入だけで暮らせるか不安になる方が多いと思います。とくに若い方は、徐々に年金支給開始年齢が遅れたり、年金総額が減ったりするので、なおさら不安になると思います。しかし、10年間のみの支給といった保険会社の個人年金と異なり、亡くなるまで年金が支給されます。従って、亡くなるまで給付が続く仕組みは想像以上に家計への影響力があります。

皆さんは毎年誕生月に「ねんきん定期便」を受け取っていることと思います。年に一度、納付の実績や将来もらえる予定の年金額を確認できて便利ですが、併せておすすめしたいのが「ねんきんネット」の利用です(私は利用しています)。
「ねんきんネット」は、年金手帳に書かれた基礎年金番号や、ねんきん定期便に書かれたアクセスキーなどとメールアドレスを準備して利用者登録をして使います。登録をしてID、パスワードを取得すると、いつでも自分の納付実績や受給予定額を確認することができるようになり、年に一度のねんきん定期便でしか状況を確認できない、という状況が解消されます。若い人は年金なんてと関心がないと思いますが、40代後半以上の人は自分がいくらくらいの年金をもらえるかシミュレーションできるので、「ねんきんネット」を利用することをお勧めします。

おまけ
早くもスギ花粉が飛び始めたようです。茨城工場の前の杉林も黄色くなってきています。

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| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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確定申告


毎年この時期になると書いている気がします。
2月中旬から2018年度(1月~12月)の所得税の確定申告が始まります(約1か月間の期間)。確定申告とは、収入と医療費などの支出を全て書き出して正しい納税額を決めることです。会社勤めしている方は、年末に年末調整を会社でしてもらったという方が多いのではないかと思います。その場合には、生命保険料等を所得から控除したうえで所得税の過不足を会社が計算してくれます。その結果が、必ず会社から皆さんに渡される源泉徴収票です。但し、以下の要件に該当する方は税務署に対して自分から確定申告をする必要があります。
1. 会社からの給与が2千万円を超えている人
2. 2か所から給与を得ている人
3. 公的年金や配当等の雑所得がある人
4. 年度中に転職した人
5. 家族併せて年間の医療費が10万円以上になった人
6. 寄付をした人
7. 盗難・災害等に遭遇した人
8. ふるさと納税をした人
9. 住宅を購入した人
10. 株式投資等で損失を出した人
11. 退職金をもらった人
12. 満期生命保険金を受け取った人
13. 110万円以上の贈与を受けた人(贈与税の申告)

私は毎年確定申告を行います。自分で税金を算出すると、税金の使い道を気にするようになります。会社がやってくれる年末調整で終わってしまう人は、税金に対する意識が薄くなってしまいます。一方、米国は各人が確定申告をするので、税金の使い方に厳しい目を持っています。

この中で一番該当する可能性があるのは、10万円以上の医療費控除です。10万円なんて超えないよと思っても、家族4人だと結構な額になります。病院に行って薬をもらった、市販の風邪薬・鎮痛剤を購入した、病院までのタクシー代、など領収書をキチンと集めることが大事です。合計20万円だとすると、10万円差し引いた10万円が所得から控除されるので、税率2割の人なら2万円の税金が軽減されます。子供が歯列矯正をすると高額になります(大人の歯列矯正は美容と判断され医療費控除になりません)。さらに、自分自身で健康管理に努め、軽い症状などは病院にかからずにセルフケアする「セルフメディケーション(自主服薬)」を推進するため、かぜ薬など、薬局で購入したスイッチOTC医薬品も控除の対象になります。特定の成分を含むスイッチOTC医薬品を年間1万2,000円以上購入した場合に限られ、健康診断や予防接種などを受けていることが条件になります。ただし、この制度は医療費控除の特例で、従来の医療費控除と同時に利用することはできないので、どちらで適用したほうがお得か、検討が必要です。また、ふるさと納税をして、お肉、お米、カニなどをたくさんもらった人もいると思います。

確定申告書の作成は、パソコンで作成でき、税金を自動計算してくれます。昔は、紙と電卓で面倒な計算を行う時代が長く続きました。

自分が確定申告をすれば、税金が戻ってくるかなと思う人は、最寄りの税務署に問い合わせてみてください。かなり丁寧に教えてくれます。数千円でも、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

おまけ
全豪オープン優勝賞金3億円だそうです

| 経済・社会 | 07時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2018年国産車販売台数(軽自動車を除く)


昨年2018年の自動車販売台数のデータが発表され(軽自動車を除く)、日産ノートが1位になったと大きく報道されました。これは発電式のハイブリッドである e-POWER の功績が大きく、日産は4位にセレナが入っているが、これもまた e-POWER がラインナップされていて、この2車を除くと次は20位のエクストレイルまでランキングから遠ざかっていいて、正にe-POWER 頼みであり、これが無かったら大変な事になっていました。因みに日産はベスト50に入っているのが僅かに5車種しかありません。2位にトヨタアクア、3位にプリウスがランクイン。トヨタはハイブリッドの2車種で分け合ったため、1位をノートに譲った形です。2位以下はトヨタの独壇場であり、前述のセレナを除けば、そこから10位のルーミーまでトヨタ車だけであり、結局50位以内には22車種がランクイン。クラウンですら5万台を売り19位にランクイン、一方日産フーガはランク外(クラウンがモデルチェンジしたのにフーガは未だ)。トヨタアルファード/ヴェルファイアー15位と25位にランクイン、日産エルグランドはランク外。廃止がうわさされるマークXはランク外、スカイラインもランク外。トヨタヴィッツが9位に対し、ライバルの日産マーチは43位と惨敗。トヨタのレクサスは高級車のためランクインはしていませんが、利益貢献は大きい一方、日産の高級車ブランドのインフィニティは全くダメ。

自動車は開発費や生産の為の初期投資(金型、ロボット等)が膨大な事から、商売としてペイするのは月に3,000台の売り上げが必要と言われています。そうしてみると、年間36,000台をクリアしているのは28位のスイフトまでとなり、それ以下は "お荷物" という事になり、日産フーガやエルグランドはお荷物となります。クラウン、アルファード、ヴェルファイアーといった車種は利益率が高く、トヨタと日産の業績の差は開くばかりです。日産は、昔は塩路一郎という労働組合のリーダーが人事権を握り日産をダメにし、ゴーン氏で一時期盛り返したものの、再び混迷状態にあります。

おまけ
トヨタが17年ぶりに5代目スープラを発表しましたが、最近のトヨタのトレンドでゴテゴテをやりすぎて格好悪いです。
https://car-repo.jp/blog-entry-162.html

おまけ
アメリカ女子ソフトボールチームのオリンピック金メダリストが、日本の女子高校生チームをコーチする番組を見ました。彼女の言葉で印象に残ったのが、「グレイトの敵はグッド。グッドで満足しない。」でした。この程度のGoodで満足せずに、もっと上のGreatを目指しなさいということです。私は営業日報に対し、中身が良いとGoodや Gooodといった書き込みをしますが、Greatと書き込みしたくなる営業日報が望ましいということですね。

| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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今年の日本経済


今年の日本経済の見通しを考えてみます。
昨年末から米国株式市場が乱高下を繰り返しています。年初も大きく下げたかと思うと、米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が利上げを当面停止するニュアンスの発言をすると大きく株価が上がりました。FRBは通貨の金庫番として、インフレ率が上昇することを嫌います。足下の米国経済は堅調ではあるものの、米中貿易摩擦の影響が2019年に出てきて景気が悪くなるのではないかと多くの人が見ています。FRBは近い将来のインフレ率の上昇を懸念するあまり、金利引き上げを継続していますが、さすがにFRBのパウエル議長(日銀総裁に当る人物)も市場に配慮する必要を感じたのでしょう。株価の大きな変動は、市場は政治、経済、金利のニュースに神経質になっているとともに、先行きに自信がないという証です。

昨年、2018年の日本経済は、1-3月の実質GDPはマイナス、4-6月はプラス、そして7-9月はマイナスという状況でした。2四半期連続で実質GDPがマイナスとなると景気後退と定義されるので、なんとか景気拡大をしているという状況です。アベノミクスもかつての勢いは感じられません。今月まで景気が拡大すると戦後最長の景気拡大ということになります。しかし、多くの人にその実感がないのは、成長率が低いこと、賃金の上昇率が低く、社会保険料の引き上げもあり、手取り収入が増えていないのが実情です。そろそろこの景気拡大も終わりに近い状況にあると言えるかもしれません。

景気の先行きが見通しにくく、それにより株価が大きく調整しているわけですが、その大きな理由は、米中貿易摩擦にあります。中国経済は、2017年に約4200億ドル(約46兆円)という膨大な貿易黒字を稼いでいますが、そのうちの約3700億ドルが対米黒字ですから、米国が厳しい対中国政策を行えば、中国経済には大変大きな影響が出ます。米国経済にも輸入価格の上昇などで短期的にはマイナスの影響が出るでしょう。
日本経済は、中国での企業活動、輸出(電子部品、工作機械、自動車等)、そして訪日客(銀座では日本語よりも中国語を良く聞きます、中国人の声が大きいせいもありますが)などの面で大きく中国経済に依存しています。米国経済の動きにも同様に大きな影響を受けます。中国経済や米国経済の減速は、当然、日本経済にも大きな影響が出ます。欧州経済も減速傾向です。そうした観点からは、2019年のわが国や世界経済には、かなり厳しい見通しが必要だと思います。

そうした中で、10月には消費税増税が予定されており、これも景気には当然マイナスです。4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙など政治日程も目白押しで、さらに安倍首相は憲法改正を行いたいと考えています。消費税率アップだけでも政治的な困難は大きいのに、選挙、憲法改正、外交でも大きな課題が目白押しです。もし、米国市場がさらに大きな下落をみせ、ドル安円高が進み、世界的な景気の不透明感がより強まると、消費税率引き上げを延期する可能性もゼロではありません(元々、軽減税率やポイント還元等本末転倒の景気対策を行おうとしています)。日銀の景気対策も既に限界に来ており、金融面での景気押し上げは望めません。

以上の点から、今年の国内景気は外部要因に大きく振られ、厳しい状況を想定し対策を考えておく必要があると思います。

おまけ
「兼高かおる世界の旅」の兼高氏が死去。昔は、1ドル360円で誰もが海外に自由に出かけられるという時代ではありませんでした。当時、海外を旅して紹介する番組はこれくらいでした。懐かしいと思う人は、おそらく60代以上でしょうね。今はなきパンアメリカン航空(私も一度だけニューヨーク・東京間の初のノンストップフライトに乗りました。それまでは、かならずアラスカ州のアンカレッジ経由でした)のビニールバッグを持つのが憧れという時代でした。

| 経済・社会 | 07時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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個人のバランスシート


以前のブログで書いたものを再掲載します:

『バランスシートは企業の財務状態を示す資料です。
左側に資産(負債と自己資本で集めたお金がどのように使われているか示します)
右側に負債と自己資本(お金をどのように集めたのかが分かります)
バランスシートが良好かどうかで、銀行からの融資を受けやすい、受けにくいと分れます。このバランスシートを個人でも作るべきだと思います。私が行なっている方法を書きます。

作成時期:毎年の年末
集めるデータ:
・年末の預貯金額
・年末の有価証券の評価金額(株価や投資信託の基準価格を使って算出、株価x保有株数)
・年末の貯蓄性生命保険の解約返戻金(担当の保険営業に年末に解約したとしたら解約返戻金がいくらになるか問い合わせる)
・不動産評価(これは難しいです。年数がたてば購入価格から下がります。近隣の相場が分かればそれを参考に決める、もしくは固定資産税評価額を使う-ただし低めに出ます。自分が妥当だと思う評価額を使いましょう。但し、購入価格は避けましょう)
・他に、換金性のある物(金貨、絵画、等)があれば、まとめましょう
・車、家具、被服等はゼロと考えましょう。
以上を合計します。これが資産総額です。

・住宅ローンや車のローンの年末残高金額、クレジットカードの未払い残高を合計し、負債総額とします。

資産総額から負債総額を差し引いて、プラスなのか、マイナスなのか確認します。プラスであれば純資産、マイナスであれば債務超過となります。それを前年度末の数値と比較して、増えているのか減っているのか確認します(住宅ローンがまだ残っている状態で、固定資産税評価額で自宅を評価するとマイナスになる可能性が高いです)。来年は、このプラスをどうやって増やすか(積立貯蓄を増やす…等)、マイナスをどうやって減らすか(住宅ローンの前倒し返済、クレジットカードの使用を減らす…等)考えてみましょう。

私はこの確認作業を毎年行っています。意外と皆さん、自分がどのくらいの資産と負債を持っているか知らない方が多いです(特に生命保険の解約返戻金等を確認したことがない方が多いです)。一度、やってみてください。』

高齢の方は、これを作成したうえで、銀行支店・口座番号、証券会社・口座番号、ネットで取引している場合のIDとパスワード、生命保険会社と保険証券番号、クレジットカード会社とカードナンバー、年金証書番号、保険証番号等を紙にまとめておくと。万が一の場合に残された遺族が助かります。私もデータをまとめてあります。

おまけ
月曜日のNY株式市場が653ドル安。完全に弱気相場に入りました。大型減税で株価を上げたのもトランプ大統領、横暴な言動で株価を下げたのもトランプ大統領。この株安は、5年後10年後20年後に備えて安く株式投信を購入できる機会です。

| 経済・社会 | 07時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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