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ネット通販と宅配便


ヤマト運輸がアマゾンとの値上げ交渉を行っています、一説には20%値上げと言われています。はたしてどう決着がつくのか?アマゾンとしては、ヤマトに代わる業者がいないので一定の値上げは呑まざるを得ないでしょう。しかし、それでヤマトの配送問題が片付くわけではありません。

経産省によれば、2016年のインターネット通販市場規模は15.1兆円で、5年前と比較して1.8倍に増加。これが、今後はさらに増えると予測されている。2020年には20兆円を超え、最終的には小売全体の2割を占める60兆円市場にまで成長するという。そして重要なことは、おそらく必ずそうなると予想される。「宅配インフラがもたないので、宅配便は値上げせざるを得ない。値上げをすることによってインターネット通販の需要は減るだろう」などと予測するエコノミストは1人もいない。つまり、インターネット通販は今後も継続的にその量を増やしていき、宅配現場の仕事量は将来的には今の4倍になると言われている。
  *出所 ダイヤモンド・オンライン

値上げでネット通販の量が減ることはあり得ない。高齢者がネット通販を使う率が低いと言われますが、私を含む60台前半はウィンドウズ95発表を契機にPCを使う事に問題がない世代と言えます。今後の高齢者はネット通販を使いこなせる世代になります。地方ではお店の数が少なくなり、ネット通販で日用品を買ったりする事例が増えています。実際、私も酒カクヤスでお茶系飲料を買おうと思っても在庫がなく、アマゾンを見たら在庫があって、価格も酒カクヤスよりも安く、翌日配達されるので、アマゾンで購入することが増えました。

おそらく、アパレル、家電製品、CD、書籍等に加えて、日用品、生鮮食品などもネット通販で購入する人が増えていき、宅配便に対する需要が増え続けるのは間違いないと思います。値上げすれば、ヤマトの問題が解決するとは思えません。

段ボールケースの需要は青果物などで減少したとしても、ネット通販向け増加で補って、国内総生産平米は前年対比で増え続けると思います。

おまけ
政府与党が国会でよく使う言葉「丁寧に説明」。政府の「丁寧に説明」とは、「答弁をすり替え、存在するものを存在しないと言い張り、怪文書と言って取り上げず、臭い物にはふたをして知らんぷり」と嘘を主張し続ける事を意味します。安倍首相だけでなく、政府与党全員がサイコパス気質の持ち主です。野党、特に民進党がだらしないことで自民党が選挙で圧勝してしまうから、このようなことになってしまいます。与野党拮抗した状態で、真摯に議論を交わす国会になって欲しいものです。

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| 経済・社会 | 07時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国事情

4月4日にジェイック社の知見寺氏のメルマガの内容(中国の自転車レンタルビジネス)を紹介しました。その続編が出ましたので、引用させていただきます。

『上海でどこでも乗り捨てられる自転車をレンタルできるサービスですが、今は使用料が無料になっています。なんと私が契約しているモバイクは、使うと逆に紅包(お年玉?お祝い金?)がもらえます。最大500元(約8,000円)です。だいたい、2元(約30円)くらいもらえます。デポジット(保証金)分のお金が返却されなければ良いということでしょうか。競合も激しくなっています。自転車の色で、サービス提供会社がわかるのですが、オレンジ、黄、赤、青、水色、緑の6色、6社あります。ちなみに、緑は電動自転車です。
中国で、バッテリーが盗まれないのか、心配です。更には、自動車版がでてきました。スマホで使われていない車を探して、駐車場にいきスマホのアプリでカギを開けます。利用したら、好きな駐車場に乗り捨てます。車は、ベンツのSMARTやBMWなどが使われています。自動車版のデポジットは、1,000元。(自転車は、299元)どこまで、契約者数が伸びるでしょうか?』

中国は電話回線を中国全土に引くよりも携帯電話のアンテナを増やした方が安いので、携帯電話・スマホの普及が急速に進みました。日本でも、カーシェアリングが始まっていますが、こういったスマホを使った新しいビジネスでは中国の方がいち早くスタートしています。

といいつつ、私はスマホにお財布、パスモ、アップルペイ等のアプリを入れていません。面倒なのと紛失するリスク等が理由ですが、一番はIT音痴というところでしょうか?良く理解できない事には手を出さない、歳をとった証拠です(笑)。

おまけ
当社では身代金を要求するウイルスソフトの被害は出ませんでした。こういった被害を防止するには、1)OSを最新のものにする、2)ウイルスソフトを活用する、3)不審なメールを開封しない、4)怪しげなサイトを訪問しない、でしょうか?忘れていけないのはスマホも同じことに注意することですね。

| 経済・社会 | 07時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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どうした東芝、三菱重工


日経新聞5月3日の記事
『三菱UFJフィナンシャル・グループは2017年3月期決算で、東芝向け融資の扱いを「要管理債権」に引き下げた。現状の融資は続けるが、要管理に下げると、会計ルールに基づき新規融資については多額の引当金を新たに積むことになるため、難しくなる。東芝に大口融資している銀行で、要管理に扱いを引き下げたのは初めて。銀行は融資先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻・破綻先」の4つに分けている。さらに要注意先の中で、特に注意が必要な債権を「要管理債権」と呼ぶ。要管理は金融庁の分類上、「不良債権」と位置づけられる。要管理は、貸倒引当金の積み増しは必要だが、破綻を前提にしていないことから、すぐ債権回収ということにはならない。』

正常先は、①リスクなし(上場企業のみ)、②ほとんどリスクなし(上場企業のみ)、③リスク些少(さしょう)に分類されます。その次に要注意先がきますが、4つに細分化されるうち要管理先は一番低い評価。その次に、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先となり、全部で10種類に分けられます。株式を公開していない中小企業では③のリスク些少が最上位となります。ちなみに、当社は正常先の③に分類されています。

東芝は分社化した半導体会社の売却が上手くいかないと、シャープのように経営破たんする可能性が浮上してきます。

三菱重工も大型客船で巨額の損失をだし、YS-11以来50年ぶりの国産旅客機MRJの納入開始(当初予定が2013年、今は2020年半ばと設定)が大幅に遅れています。開発費も1,500億円だった予定が、5千億円にまで膨らんだ。さらに三菱航空機の社長が10年間で4回交代。豪華大型客船を作るノウハウがなかったのに受注した、旅客機を開発製造した経験のある人物が残っておらず、旅客機の開発を甘く見ていたのが実情のようです。同じ三菱グループの三菱自動車は、燃費偽装問題で日産の傘下に入りました。大企業が自ら墓穴を掘りおかしくなるのはいいですが、下請け企業にとっては存続にかかわる事態となっています。

日本を代表する巨大名門企業でもこれだけの大変な状況になっています。ましてや中小企業は国や銀行が助けてくれるわけではありません。もっとも、多くの中小企業がこれだけ大きなリスクを取れないのが実情ですが、自助努力でリスクを管理して生き残るための必死の努力を続けなければなりません。

おまけ
トヨタが充電できるプラグインハイブリッドプリウスを売り出しています。一戸建てでは充電できますが、都内で多いマンションでは難しいです。
おまけ
今日は29度予報。まだ暑さに体が慣れていないので熱中症に特に注意です。

| 経済・社会 | 07時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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マネー力


日経ネットに掲載された記事を引用します。自分のマネー力を確認してみるいい機会だと思います。長いですが、クイズに挑戦してみてください。

お金を上手に使い、ため、増やすには正しい知識が不可欠。金融広報中央委員会が作った5つの質問で自分の「マネー力」を知り、お金と賢く付き合いましょう。お金を増やすことに興味はあるけれど、マネーの「基礎力」に自信がない……。そんな人も少なくないのでは? 「5つの質問で、あなたの金融リテラシー(知識)が分かります」。この質問は、2016年に全国2万5000人を対象に実施した金融リテラシー調査のうち、基本となる4つの分野を網羅する形で抜粋したもの。1問20点×5問で、平均点は52.2点だった。「日本人の強みは、慎重で堅実な行動をすること。一方、金融教育の遅れから、金融知識が低いことが課題です。損失を回避しようとする傾向が強く、投資には慎重です」。実際、今回の調査では、正解率が低い人ほど金融トラブルに遭いやすく、投資をしている人ほど、正解率が高かったという。この5つの質問はマネー力の「基本のキ」。カードローンの返済に追われたり、無計画に買い物し貯蓄がゼロだったり。そんなお金の失敗をしないためには、100点を目指したいところ。特に家計管理と生活設計の2つは、日ごろから意識し、実際に行動することが大切だ。「お金との付き合い方は、必要不可欠な生活スキル。金融知識があなたの生活を守り、幸せにします」
では、答えを考えてください。正解は後程。
Q1.家計管理
 家計を把握する行動として「適切ではない」ものは?
1.家計簿などで支出を管理する
2.本当に必要か、収入はあるかなどを考えた上で支出するかどうかを決める
3.収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法で貯蓄をする
4.支払いを遅らせるために、クレジットカードの分割払いを多用する

Q2.生活設計
 一般的に、「人生の3大費用」といえば何を指す?
1.一生涯の生活費、子供の教育費、医療費
2.子供の教育費、住宅購入費、老後の生活費
3.住宅購入費、医療費、親の介護費

Q3.金融知識
 金利が上がっていくとき、資金の運用(預金など)、借り入れについて適切な対応はどれ?
1.運用は固定金利、借り入れも固定金利にする
2.運用は固定金利、借り入れは変動金利にする
3.運用は変動金利、借り入れは固定金利にする
4.運用は変動金利、借り入れも変動金利にする

Q4.金融知識
10万円の借り入れがあり、借入金利は複利で年率20%です。返済をしないと、この金利だと何年で残高が倍になる?
1.2年未満
2.3年以上5年未満
3.5年以上10年未満
4.10年以上

Q5.外部知見
金融商品の契約についてトラブルが発生したときに利用する相談窓口や制度として、「適切でない」ものはどれ?
1.消費生活センター
2.金融ADR制度
3.格付け会社
4.弁護士

Q1
A.→ 4.「支払いを遅らせるために、クレジットカードの分割払いを多用する」(全国で55.1%の人が正解) クレジットカードの分割払いは、手数料という名の金利が発生する。支払いを遅らせるために分割払いを続けてしまうと、それだけ余分なお金が出ていくことに。クレジットカードの支払いは手数料ゼロの翌月一括払いのみに!
(リボルビングは絶対止めましょう。二桁の金利がかかります)

Q2
A.→ 2.「子供の教育費、住宅購入費、老後の生活費」(全国で47.6%の人が正解)
人生の3大費用は教育費、住宅費、老後資金。子供1人が大学卒業までにかかる教育費は1000万~2000万円といわれ、住宅費も数千万円かかる。いずれも大きな出費となるだけに、早めに計画を立てておくことが大切。
(子供がすべて公立に通うのと、すべて私立に通うのでは大きな差が発生します)

Q3
A.→ 3.「運用は変動金利、借り入れは固定金利にする」(全国で43.9%の人が正解)
金融取引の基本となる金利に関する問題。市場金利が上がっていく場面では、運用商品も市場に合わせて金利が上がる変動金利を選ぶ。反対に借り入れでは、市場金利が上がっても金利がずっと変わらない固定金利を選ぶべき。
(住宅ローンは、この水準からさらに下がることは考えにくいです)

Q4
A.→ 2.「2年以上5年未満」(全国で40.6%の人が正解)
ややこしい複利計算も、お金が2倍になるのにかかる年数が簡単に分かる算式、「72の法則」を当てはめれば簡単。今回の条件でこの算式に当てはめると、「72÷20(金利)=3.6(年)」となり、選択肢2が正解。
*72の法則とは?
複利でお金が2倍になる期間を簡単に計算する算式のこと。「72÷金利」でお金が2倍になる年数が分かる。例えば、メガバンクの普通預金の金利は現在、年0.001%。「72÷0.001」となり、預けた金額が2倍になるには7万2000年かかる。一方、クレジットカードの分割払いを利用する際の金利が18%だった場合、「72÷18=4」となり、約4年で返済額が2倍になる。月々の投資額の目安を決めたり、ローンを組んだりする前に活用しよう。
(毎月分配型投資信託は、複利を活かさないのでお薦めしません)

Q5
A.→ 3.「格付け会社」(全国で73.7%の人が正解)
格付け会社は、金融商品や企業、政府の信用状態を評価する民間機関。残り3つの選択肢のうち、金融ADR制度(金融取引に関する裁判外紛争解決手続制度)は、業界ごとに設立されたADR機関で、中立な専門家が和解案を提示するなどして解決を図る制度。

あなたは何問正解できましたか?金融の知識を持っていると、「元本保証で毎年10%の利息がもらえる商品」というのがあり得ない、詐欺だとすぐ見抜けます。金融知識を持たない高齢者がこういった詐欺的金融商品に大事なお金を投じてしまいます。日本では、学校で身近な金融の知識を教えてくれません。先生も金融をよく理解していないから教えるのが苦手だし、退職した先生が詐欺的金融商品に退職金を投資してしまったという話を良く聞きます。私のブログを読み続けている人は、時々書く金融や資産運用の知識を少しは身に付けてくれているのではないかと思います。

おまけ
追加のクイズです。あなたは0.5%の金利が付く10年国債を保有しています。新しく発行される10年国債の金利が1.0%とあなたが持つ国債よりも高い金利が付くことになりました。さて、あなたの国債の価格は次のうちどうなりますか?
1. 上がる
2. 下る
3. 変わらない
答は、下がるが正解です。国債は発行された後、流通市場で自由に売買され価格が変動します。0.5%の金利しかつかないあなたが持つ国債よりも、新しく発行される1.0%の金利が付く国債の方が人気は高くなる一方、あなたが持つ国債は人気が無くなり、価格は下がります。「金利が上昇すると債券価格は下がり、金利が低下すると債券価格は上がる」が正解です。この理屈を銀行の若手営業マンが判りやすく説明できませんでした。

| 経済・社会 | 07時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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公平感と不平等感

チンパンジー2頭をガラスで隔てて、片方のチンパンジーにキュウリを上げると喜んで食べるが、もう一方のチンパンジーにバナナを与えると、キュウリを食べていたチンパンジーが怒りだすそうです。これは公平ではない事に対する怒りで、チンパンジーもDNAレベルでその感覚を持っているそうです。人間も同じで、公平感に欠くこと(不平等感)に対する怒りは強いようです。

人間のある実例。ファーストフードで同時に採用されたアルバイト2名。ある時、1名の時給が10円上がり、もう1名は変わらずだった。そうしたら、時給が上がらなかった1名はアルバイトを辞めた。たかが10円されど10円。同じように評価されなかったのが不満だったのでしょう。
昨年米大統領選挙でトランプ氏が事前予想を覆して大統領になりましたが、これも白人労働者階級が金融やIT企業で働く人々に比べて収入が低く、かつ海外製品と移民が彼らの仕事と収入を奪ったという不公平感を持っていることを、トランプ氏が上手く攻めた結果だと言えます。ヒラリー・クリントン氏が負けたのは、弁護士とファーストレディを経て女性初の大統領にまでなるのは不公平と多くの女性に嫌われたためと言われています。
トランプ大統領は中国や日本が不平等な貿易環境(米国が海外に対し国内市場を開放し、日中両国が市場を閉鎖している…)をしていると怒り心頭です。実際は、米国企業が生産拠点を海外に移したというのが真実だと私は思っていますが…。

「会社の人事評価が公平だ」と全ての社員を納得させることは困難です。というか、まずあり得ません。しかし、自分が公平に評価されている、扱われていると思ってもらえることは出来ると思います。出来るだけ納得してもらえるように努力することが大事です。

唯一、全ての人に平等と言えることは、「1日24時間しかない」「最後は必ず死ぬ」だけです。

おまけ
仏大統領選挙。中道派候補が勝利し、ユーロが124円台に上昇。愛国・他国排斥の動きの拡大に歯止め。
おまけ
休みボケの事故に注意しましょう。

| 経済・社会 | 07時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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