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いまどき珍しい生命保険

4月から生命保険の予定利率が下がり、貯蓄性の強い保険で入っても良い保険が激減しました。以前は、学資保険が生命保険の入り口として良く使われましたが、今では支払った保険料よりも少ない満期金になってしまう場合もあります。経済評論家の山崎元氏がコラムで今時珍しくお得な保険を紹介していました。それが明治安田生命の「じぶんの積立」です。

これは、月1口5千円、最大4口2万円といった保険料を5年間積み立てます。10年目に満期を迎えます。その間に中途解約しても払込済み金額と同額が払い戻しされます。10年経過すると103%の満期金が受け取れます。例えば、月1万支払うと、3年で36万円保険料支払いに対し、解約しても36万円もどります。5年で60万円払込み、10年目に618,000円受け取れます。なおかつ健康状態に関係なく入れます。

この保険のメリットは生命保険料控除が使えて節税できることにあります。
2012年以降の生命保険契約については年間8万円までの生命保険料が控除の対象となり、年間の生命保険料支払いが8万円以上なら一律4万円が所得控除の対象となる。つまり所得税や住民税がかかりません。例えば、年12万円積み立てたと仮定します。生命保険料控除は所得税が上限4万円、住民税が上限2万8000円で、例えば課税所得が330万円を超えて695万円以下の方は、所得税の限界税率が20%なので住民税を10%とすると、約10,800円が節税効果となり、課税所得が1800万円を超えると、所得税の限界税率は40%となるので、節税効果は18,800円に増加すします。

60万円を普通預金において10年経っても、0.01%(源泉徴収は無視)の利息では、10年で600円しか利息が付きません。18,000円と600円で17,400円のお得。節税効果が10,800円x5年=54,000円。合計71,400円お得になります。

普通は、3年後に解約したら受け取れる金額は、払込済み保険料を大きく下回ります。この保険は「ドアノック商品」と呼ばれ、まず明治安田生命のお客になってもらうきっかけにするものです。その後に別の保険に入ってもらうのが主目的です。65歳まで契約可能なので、試してみようかと思いましたが、ネットでは申し込みが出来ず、営業担当者と面談して加入することになります。これがネックですね。

生命保険と競馬のテレビ広告を見ると、若い人気タレントを起用しています。若い人の需要を開拓しておかないと、将来の売上減となるからです。この保険もターゲットは若くてまだ保険に入っていない人です。なので、営業担当者が私と面談しても喜ばないことになります(笑)。

おまけ
昨日の安倍首相の謝罪・反省もどきの会見、信用できません。安倍首相の不支持率の一番多い理由「人柄が信用できない」。国民はバカじゃありません。

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| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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情報公開の大切さ


星野リゾートの星野佳路社長が「私にとって大切な教科書だ」と語る「社員の力で最高のチームをつくる」(ケンブランチャード著)には、社員のやる気を引き出すコツがたくさん書かれています。

社員のモチベーション(やる気)を高めるには3つの鍵があります
1 正確な情報を全社員と共有する
2 境界線を明確にして自律的な働き方を促す
3 階層組織をセルフマネジメント・チームで置き換える

このうちの正確な情報を全社員と共有するについて触れたいと思います
『情報共有化とは、会社の情報を社内で共有することで隠し事がないというメッセージを社員に伝え、そのことで信頼関係を築くことができます。現在、文部科学省で文書が見つからないということが新聞で言われています。情報をオープンにしないことで政治家に対する国民の信頼が低下しているのです。会社でもなにか隠し事があると社員が感じると経営者に対する信頼が低下し、モチベーションが低下します。また社員が情報を知ることで、経営者意識を持って自己判断しながら仕事をすることができます。
(出所:ハタコンサツタント社)
株式を公開している上場企業は、会社の業績を公開しており、誰もが知ることが出来ますが、中小企業のように未上場企業は業績を一般的に公開していません(株主、銀行、信用調査会社を除く)。私が外資系投資顧問会社に勤務した時代は、東京事務所の収益がどのようになっているか正確に開示されることはありませんでしたが、何となく察することができて、このままじゃ危ないかも…と思ったりしました。もし、会社の業績をキチンと開示されていたら、もっと力を入れて必死になって新規顧客獲得に臨んだと思います。

私が当社の月次決算を毎月開示するのに加えて様々な情報を開示するのは、前述の『』内の考え方と全く同じ理由によります。故ケネディ大統領の有名な言葉に、「国家が諸君のために何をなしうるかを問うのではなく諸君が国家に何をなしうるかを考えよ」というのがあります。しかし、会社の現状が分らないのに、会社のために何ができるか考えよと言われても考える術(すべ)がありません。会社の現状を理解して初めて、何をすべきか考えることが出来て、それがモチベーションにつながると考えます。

おまけ
この週末、17日18日にフランスでル・マン24時間レースが開催されます。去年はトヨタのハイブリッドレースカーが23時間57分まで1位を走行していましたが、あとわずかのところでエンジンストップ、ポルシェが優勝。今年は去年の雪辱を果たせるか注目。BSのJ SPORTSで放送。
おまけ
加計学園問題。菅官房長官、松野文科大臣は辞任、友人への利益誘導が証明されれば安倍首相も辞任が妥当だと思います。ラジオで行った独自の支持率調査で、安倍首相の支持率7%、不支持率93%と驚異的な数字がラジオから流れています。


| 経済・社会 | 07時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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VUCA

今年初めの業界の集まりで「VUCA」を話したトップ企業の代表がいました(笑)。VUCAとは
Volatility (不安定)
Uncertainty(不確実)
Complexity (複雑性)
Ambiguity (曖昧性)
の頭文字を合わせたことばで、先の見えない変化の時代ということです。このような変化の時代においては、今まで培った経験・知識が意味を持たなくなるかもしれません。

では、VUCA時代にどのように生きていけばいいかというと、変化対応能力の高い人・組織を築いていくということです。逆に言うと、変化を嫌う安定大好きな人・組織では
間違いなく通用しなくなっていくでしょう。これまでは誰かがつくったレールの上をきっちり、真面目に通っていけばよかったのかもしれませんが、これからはレールが分かれていたり、 途中で切れてなくなっていたりするわけです
  *出所:ハタコンサルタント(株)

当社が属する業界の常識や慣行を従来通り踏襲していればOKという時代ではないということです。変化を嫌い、従来通りのことをやるのが一番簡単で、新しいことを試すのを嫌うのが人間という生き物です(特に中高年…)。もちろん、新しいことに挑むのが大好きな人間もいますが、基本的には従来の延長線上でやるのが楽です、たとえやり続けることで会社がドンドンまずい状態になることが予想されても、です。本当にダメな状態になって変えようとしても無理です。まだ余力が残っているうちに変化に対応できるように対策を打っていく事が大事なんだと考えます。

株式投資を職とするファンドマネージャー時代。先が見えて、確実に株価が上昇すると予想し、この先は間違いなく明るいと思うと、だいたい大暴落するのが結末です。特にみんながそう思ったらアウトです。株式投資はいつもVUCAです。

安定して、確実で、単純で、ハッキリしている世の中そのものがあり得ないと思いますが…。

おまけ
巨人12連敗。過去11連敗以上したチームのシーズン最高位は4位で、ほとんどが最下位です。
おまけ
加計問題での安倍首相の答弁。質問に対して、けんか腰、質問に答えずはぐらかします。隠したい真実をハッキリ指摘されるとムキになる判りやすい安倍首相です。

| 経済・社会 | 07時42分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国スマホ事情


日本でもスマホが当たり前になっていますが、中国はもっと進んでいるようです。ダイヤモンド・オンラインに掲載された記事から抜粋します。

中国都市部ではスマホ決済が当たり前で、レストラン、コンビニでの支払いもスマホが常識で(たしかに銀座でもスマホで支払っているのを見かけます)、現金をあまり持ち歩かなくなった。中国でスマホが爆発的に普及し始めたのは2013年末ごろからで、まだ3年ほどしか経っていない。1000元(約1万6000円)以下の低価格帯のスマホが出てきたことや、高速通信の4Gが使えるようになり、スマホ自体も大型化、魅力的なアプリも続々と出現したことが背景にある。北京や上海で流しのタクシーを捕まえようとすると30分はかかり、多くの人がスマホのアプリでタクシーを呼んでいる。公共料金もスマホ決済。16年のスマホ決済額は日本円にして約600兆円といわれるまでに膨らんだ(日本の年間GDPが500兆円)。

ここまでくると、大都市ではもはやスマホ決済ができない店を探すことのほうが難しく、いざその便利さに慣れたら、もうスマホを手放せなくなってしまう。日本人ならば「別にそこまでしてスマホで支払わなくてもいいんじゃない?」と思うかもしれないが(私もそう思います)、それは私たちがスマホに頼らなくても普通に生活できる国、日本に住んでいるからだ。日本であれば、社会インフラが整っているだけでなく、どの小売店に行ってもきちんと現金のお釣り(小銭)が用意されていて、店員の質はほぼ一定、ニセ札を掴まされる心配もまずない。だが、中国はそれらが不便な環境だったからこそ、逆に飛躍的にスマホが発達し、ある面では日本を飛び越えてしまったといえる。最近ではビジネスで初対面のときでも名刺交換をせず、スマホのメッセージアプリ、微信(ウィーチャット)で“友だち”になることが慣習化されつつあるので、買い物の支払いだけでなく、家族や友だちとの約束、仕事関係者への業務連絡などもすべてスマホに集約されている。歩きながらでも電話やメッセージが送れるスマホはせっかちな中国人にうってつけのツールで、よくメッセージを打つよりもスピードが速い音声入力でしゃべりながら歩いている人を見かける(銀座でもよく見かけます)。行政からのアンケートやお知らせなども微信を通じて送られてくるそうで、スマホ(とスマホアプリ)がなければ、もう世の中についていけない。その結果、寝ているとき以外はスマホが手放せないという「中毒症」の人が増え、大げさにいえば「命の次にスマホが大事、スマホと身体は一心同体」という状況まで生まれ始めている。但し、スマホを紛失したり、盗難に遭ったりしたら一大事となる。中国の報道によると、今後、スマホ上のアプリは個人的に使う決済機能や予約・購入、ショッピングなどだけにとどまらず、教育、医療、行政機関、交通、保険などの分野でも従来以上にサービスが拡大されていく予定だという。

日本の学生も「スマホ命」近いかもしれません(ソフトバンクがスマを使いこなす高校生をSuper Studentと名付けています)。スマホを自宅に忘れて登校したら、落ち着かない不安だらけの1日になることでしょう。日本の大学生が卒論をスマホで書くと聞いてびっくりした覚えがあります。また、スマホばかりを使うのでパソコンを使えない大学生がいて、企業がパソコンの使い方を新入社員に教えなければならない事もあるそうです。日本人の高齢者が中国に行ったら、買物・食事ができない、タクシーにも乗れない、観光もできない状態になりかねません。そんな中国には行きたくないと思った私です(笑)。

おまけ
巨人泥沼の42年ぶり11連敗。長嶋監督1年目、私が米国に留学した年でした。当時は日本のニュースは月一回母が送ってくれた新聞で知るだけでした。

| 経済・社会 | 07時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ネット通販と宅配便


ヤマト運輸がアマゾンとの値上げ交渉を行っています、一説には20%値上げと言われています。はたしてどう決着がつくのか?アマゾンとしては、ヤマトに代わる業者がいないので一定の値上げは呑まざるを得ないでしょう。しかし、それでヤマトの配送問題が片付くわけではありません。

経産省によれば、2016年のインターネット通販市場規模は15.1兆円で、5年前と比較して1.8倍に増加。これが、今後はさらに増えると予測されている。2020年には20兆円を超え、最終的には小売全体の2割を占める60兆円市場にまで成長するという。そして重要なことは、おそらく必ずそうなると予想される。「宅配インフラがもたないので、宅配便は値上げせざるを得ない。値上げをすることによってインターネット通販の需要は減るだろう」などと予測するエコノミストは1人もいない。つまり、インターネット通販は今後も継続的にその量を増やしていき、宅配現場の仕事量は将来的には今の4倍になると言われている。
  *出所 ダイヤモンド・オンライン

値上げでネット通販の量が減ることはあり得ない。高齢者がネット通販を使う率が低いと言われますが、私を含む60台前半はウィンドウズ95発表を契機にPCを使う事に問題がない世代と言えます。今後の高齢者はネット通販を使いこなせる世代になります。地方ではお店の数が少なくなり、ネット通販で日用品を買ったりする事例が増えています。実際、私も酒カクヤスでお茶系飲料を買おうと思っても在庫がなく、アマゾンを見たら在庫があって、価格も酒カクヤスよりも安く、翌日配達されるので、アマゾンで購入することが増えました。

おそらく、アパレル、家電製品、CD、書籍等に加えて、日用品、生鮮食品などもネット通販で購入する人が増えていき、宅配便に対する需要が増え続けるのは間違いないと思います。値上げすれば、ヤマトの問題が解決するとは思えません。

段ボールケースの需要は青果物などで減少したとしても、ネット通販向け増加で補って、国内総生産平米は前年対比で増え続けると思います。

おまけ
政府与党が国会でよく使う言葉「丁寧に説明」。政府の「丁寧に説明」とは、「答弁をすり替え、存在するものを存在しないと言い張り、怪文書と言って取り上げず、臭い物にはふたをして知らんぷり」と嘘を主張し続ける事を意味します。安倍首相だけでなく、政府与党全員がサイコパス気質の持ち主です。野党、特に民進党がだらしないことで自民党が選挙で圧勝してしまうから、このようなことになってしまいます。与野党拮抗した状態で、真摯に議論を交わす国会になって欲しいものです。

| 経済・社会 | 07時33分 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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