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新しい生活様式(ニューノーマル)


「新しい生活様式」が続くと、飲食業やエンタテイメント業界は厳しい状況が続きます。レストランがソーシャルディスタンス確保で定員の半分以下にすると、売上は半分になります。価格を倍に値上げすることは不可能ですし、アルコールの売上も減ると思います。コンサートや映画館も観客を半分に抑えると、価格を倍にしないと採算割れとなります。特に、ドームコンサートは賃料が高いので定員の半分では採算が全く取れなくなります。今後1年間は「ドームツアー」といった興行は出来なくなりそうです。逆にオンラインライブといった新しい収益源が出ると思いますが、マイナスをカバーできるとは考えにくいです。ワクチンと特効薬ができるまでは、厳しい環境が続きます。
デパートは人気の物産展といったイベントが開けず、衣料品も低迷し減収となりそうです。
銀座のクラブといったお店は大企業の接待が中心だと思いますが、使いにくい雰囲気が出て訪れる人は減り、お店も人数制限すれば売上が半分以下になります。リーマンショックや東日本大震災後は閉店するお店が多かったと聞きます。今回も同様になる可能性があります。
オフィス街のレストランやコンビニは、その地域で働く人が減ると売上が減ります。在宅勤務が多かった4月5月は、都心部で強いセブン・イレブンの売り上げがマイナスとなる一方、住宅街に強いファミマやローソンはそこまでではありませんでした。
大型旅館は大きな宴会が開きにくく、バイキング方式も使いにくくなるうえに、大浴場も敬遠されるようになります。個室に露天風呂が付き、個室など少人数で食事をとる高級な小型旅館が好まれるようになるかもしれません。慰安旅行や団体客がメインだった大型旅館は苦しくなる可能性があります。
団体行動が3密とみられるため、国内・海外の団体旅行を提供する旅行代理店も売り上げはかなり減ると思います。
在宅勤務がどこまで定着するのか、まだよくわかりません。ある会社は6月から約330人の社員全員が原則在宅へと移行。「国内ならどこに住んでもいい」と採用条件も変えたという記事を見ました。日本人は会社でみんなと働くのが好きですし、夫婦が1日中家の中で顔を突き合わせているのを苦痛に感じる人もいるでしょうし、書斎など集中できる環境がある家は少ないです。

まだまだあると思います・・・。
1年後2年後の日本がどのような姿に変わっていくのか想像しにくいです。ただ、変わらないのはいくら情報入手や会話がネットで出来ても、食料品や衣料品といった物を入手するには物流業者(当社のような段ボールメーカーを含む)が無くなることは考えにくいです。

おまけ
この暑さでマスク着用は大変ですが、自分が無症状感染者かもしれないと考えれば、我慢して着用しようという気になります。

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| 経済・社会 | 07時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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固定費と変動費


昨日、固定費に触れました。もう少し詳しく書きます。
固定費とは生産量などに関係なく発生する費用、変動費とは生産量などに連動して変わる費用を指します。固定費の代表は人件費です。残業代は仕事量によって変動しますが、基本給などの給与の大部分は仕事量に関係なく発生するため固定費となります。減価償却、通信費、交通費、燃料費、修繕費などが代表的です。変動費は、原材料、配送費、外注加工費等、生産・販売量が変動すると変動します。生産量が増えれば原材料や配送費が増えます。

企業では固定費を出来るだけ抑えることが黒字を確保するのに重要です。固定費の総額を粗利金額が上回らないと黒字になりません。従って、固定費は少ない方が良いことになります。赤字の続く企業が、工場を閉鎖し人員を減らすのは、固定費削減以外の何物でもありません。売上を増やしても変動費が増えて利益を増やす効果は小さいですが、固定費を減らすと全額利益になるから(もしくは赤字の削減になるから)です。

これを家計に例えると、固定費は住宅ローン、生命保険料、車関連費用、教育費、携帯電話料金等です。変動費は、食費、被服費、交際費、レジャー、趣味などの費用になります。家計の赤字を減らして黒字にする診断サービスが雑誌などでもよく見かけます。その場合、住宅ローンも低金利を使って借り換えをする、余計な特約が付いている生命保険を変更する、もしくは割安な掛け捨て保険に切り替える、車が本当に必要か検討しカーシェアリングにする、多すぎる塾や習い事を減らす、格安スマホに変更する等のアドバイスをします。変動費も外食を減らす、被服費も減らす、趣味への出費を抑える等も同様です。さらには、奥さんがパートに出て収入そのものを増やすまでアドバイスします。

変動費は、お財布から現金を出したり、その都度クレジットカードを切ったりするので気付きやすいのですが、銀行口座引き落としにしている保険料、教育費、携帯電話料金といった固定費には目が届きにくいです。

コロナウイルスの影響で収入が減り、住宅ローンの返済に窮する人が増加中と聞きます。この場合、銀行と交渉し金利だけ払って元本の返済を待ってもらうといった固定費削減策が取られます。

企業も家計も健全な状態を維持するには、固定費を増やさない(出来れば削減する)のが一番有効で、その後に売上を増やし粗利を増やす(パート収入を増やすのも同じ)、となります。企業は財務諸表分析というものを行って、対策を考えます。家計では、まず家計診断をしましょう。家計診断をするには、銀行通帳の動きを数か月間追いかけて入出金のデータを集め、変動費はスマホのアプリがあるので領収書などで家計簿をつけて数か月追いかける。そうすると、家計の傾向が見えるので、どこを減らせるか考える。主婦のパート収入を増やすのも一案。企業も家計も健全性を保つ方法は一緒です。

おまけ
先週末から、久しく見なかったスーパーのチラシを見るようになりました。まだチラシの数は少ないですが、徐々に日常が戻りつつあります。
おまけ
阪神タイガースの粋な計らい。3年生の高校球児5万人に甲子園に土の入ったキーホルダーをプレゼント。キーホルダーを持った高校球児を阪神がドラフト1位で指名するのを見たいです。
おまけ
暗いニュースが続く中、藤井7段の棋聖戦1勝という明るいニュース。あと2勝。
おまけ
米ナスダック市場が史上最高値を更新。金融緩和でお金がだぶつきバブル発生か?

| 経済・社会 | 07時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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世界最高の国ランキング2020


米国「USニューズ&ワールド・レポート誌」が16年に開始した調査で、20年調査は世界36カ国・計2万人以上を対象に行った。ペンシルベニア大学の研究チームが開発した評価モデルに基づいて、文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度など9項目について調査し、ランキングにしたもの。
4年連続で首位のスイスは「冒険的要素」のほか、食文化などの評価を含む「文化・自然遺産」や「政治・経済的影響力」で高得点を得ている。前年3位だったカナダは「文化・自然遺産」などの項目が評価され、2位に順位を上げた。前年の2位からワンランクダウンした日本だが、親しみやすさや楽しさ、風景など観光魅力度の評価を盛り込んだ「冒険的要素」や、税制や政府の透明性に基づいた「ビジネスの開放度」などの項目で高得点を得た。
スイス、カナダ、日本が上位常連国のようです。

「世界最高の国ランキング2020」の上位10傑はこちら。
1位:スイス
2位:カナダ
3位:日本
4位:ドイツ
5位:オーストラリア
6位:イギリス
7位:アメリカ
8位:スウェーデン
9位:オランダ
10位:ノルウェー
11位:ニュージーランド
12位:フランス
13位:デンマーク
14位:フィンランド
15位:中国
16位:シンガポール
17位:イタリア
18位:オーストリア
19位:スペイン
20位:韓国 

USニューズ&ワールド・レポート誌は、次のように書いています。
『日本人自身は自国を低く評価しており、「国内的なブランド力は非常に弱い」としている。「我々のデータでは、日本国民は、その他の世界の人々よりもずっとネガティブに、悲観的に自国を捉えている。さまざまな面で、日本国民は自国を世界が思っているよりも生産性が低く、不安定で、文化的に重要ではないと見ている。逆からみれば、日本以外の国は、他国民よりも自分たちをポジティブに見ているということだ。」

日本人は謙虚というか、卑下しているというか、確かに自分たちを低く評価する傾向があるような気がします。もっと自信を持ちましょう。

おまけ
昨日の東京都の感染者数が30人を超え、感染者数移動平均が5月23日の5.9人を底に反転上昇16.3人と増加。まずい状況になっています。このまま増加すると、店舗や施設に対して再び休業が要請される事態になります。緊急事態宣言解除は安全宣言ではありません。気を緩めずに、マスク着用、3密を避ける、手洗い消毒を継続しましょう。当社はこれまでと同じ感染防止活動を継続しています。
おまけ
5月30日に妻のTシャツなど普段着をネットで注文しました。初めてのお店でした。そうしたら6月1日に「1日からTシャツ20%引きセール」のメールが送られてきました。なじみのお店だと店員が教えてくれるのに・・・ 残念!!
おまけ
大手企業が学生面接をすべてオンラインで実施するという報道がありました。地方の学生のみならず海外留学中の学生も交通費を掛けずに参加できるのであれば、これも「あり」だなと思いました。
おまけ
観光・外食産業を支援するGoToキャンペーンの業務委託費が上限3,095億円。クーポン印刷・配布、プロモーション活動、コールセンターなどがあるにしても、桁が違うのでは?大企業の年間売上です。政府・霞が関の怪しいお金の使い方。

| 経済・社会 | 07時22分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新型コロナウイルスがある程度落ち着いた後の国内景気(私の勝手予想)


1年後か2年後かわかりませんが、コロナとの共存ができた後の国内経済の変化を勝手に予想します。

●IT関連企業を中心に在宅勤務がより普及すると、都心部のオフィスビルの空室率が上昇。その結果、オフィスREITが売られる。さらに、都心の超高層オフィスビルの建築が止まり、渋谷の再開発も規模を縮小する。
●在宅勤務が一般化すると、都内の駅に近いタワーマンションの価格が下落し、借入額を大幅に下回り売りたくても売れない状況が発生する。オリンピック選手村に使われる晴海フラッグが不人気となる(オリンピックそのものが開催されるかどうか?)。スーツを着る必要がないので、スーツの売上が減少する。
●自粛期間中に物を買わない生活に慣れてしまった消費者は、消費を抑える傾向に走る。
●ネット会議が一般化すると、リニアモーターカーが本当に必要か疑問視され工事が中断、国内・海外を問わず出張そのものが減る。その結果、ビジネスホテルに対する需要は急減し、航空会社は乗客不足に苦しむようになり、LCCの数が減る。
●結婚披露宴や葬儀等の冠婚葬祭が小規模になり、破綻する結婚式場や葬儀社が増加する。
●個人消費が低迷するので、あらゆる商品で過剰な安売り価格競争がなくなる(個人的願望です)
●ネット通販が増えて、輸送能力が不足し、配送料金が値上げされる。消費者が物流業者のありがたみを実感する(これも個人的願望です)
●中国に製造を移管していた企業が一部を国内に戻し始める。
●外人観光客がなかなか戻らず、国内の観光業者は減少し、インバウンド消費も低迷する。
●業績悪化の地方金融機関が合併等で減少する
●外国人技能実習生が減少し、外国人労働者に依存しにくくなり、コンビニなどでは店舗数が減少し、製造現場では省力化投資が増える。
●ドームなどでの大規模コンサートの入場者数が減らされ、オンラインビューイングとの併用が始まる
●出入国管理、検疫の厳格化が続き、人の移動が減り、観光が産業の中心の国にはマイナスとなる
●株主還元よりも内部留保を増やした日本企業の在り方が海外から再評価される
●世界中で経済成長率や企業の利益成長率を押し下げる
●今回の緊急経済対策で国債を増発しばらまいたお金を回収する目的で、増税が長期にわたって行われる(東日本大震災後に増税されています)。
●物価上昇率が上がらず、低金利状態がさらに続く
・・・・・・・・
何かもっとあると思うのですが、想像力が乏しいです。

「新しい生活様式」「ニューノーマル」が定着するかどうか?しかし、自粛前の状況に完全に戻ることはないのではないかと個人的に考えます。

おまけ
プロ野球が6月19日に開幕、Jリーグもおそらく来月には開幕。ようやくスポーツコメンテイター/解説者に仕事が回ってきます。夏の甲子園の代わりに各県で大会を開催する動き。でも、ほかのスポーツはどうなのでしょうか?高校野球だけが神聖視されている気がします。
おまけ
テレビ局は昔のドラマの再放送だらけです。私は最初のころの「プロジェクトX」の再放送を見たいです。黒部ダム、ロータリーエンジン、新幹線、青函トンネル、東京タワー、瀬戸大橋、宅急便、YS-11・・・。多分、今でも感動すると思います。
おまけ
森法務大臣。またも発言修正。安倍首相を守るために嘘をつき続ける元弁護士。

| 経済・社会 | 07時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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株式時価総額


株式時価総額とは、株式を公開上場している会社の株式数に株価を掛け合わせた金額を指し、時価総額ランキングというのが公表されます。1980年代の日本のバブル時代には、世界中の株式時価総額ランキングで、日本の銀行やNTT等が上位に数多くランクインしました。

2020年4月末の世界中の時価総額ランキングです。
1位 サウジアラムコ 182兆円 サウジアラビアの公営石油会社
2位 マイクロソフト 147兆円 ソフトウェア最大手
3位 アップル 139兆円 iPhoneでおなじみ
4位 アマゾン 133兆円 通販最大手
5位 アルファベット 99兆円 グーグルです
6位 フェイスブック 63兆円 フェイスブックの運営会社
・・・・
(3位~6位を通称GAFAと呼びます。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)
上位50社の中で日本企業は、40位にトヨタ19兆円がいるだけです。中国企業は7社入っています。2位から6位までの米国企業は皆さんお馴染みのはずです。
2位から6位までの米国企業5社で時価総額581兆円、日本企業の全株式の時価総額が574兆円。わずか5社の米国企業に時価総額が負けています。574兆円というのは日本のGDPの1.1倍程度です。

「日本の失われた20年」といった言葉を聞きますが、時価総額を見ても、米国が好調を維持し、中国が急成長した一方、日本の凋落が目立ちます。
イデコやNISAで株式投信を購入している方も多いと思います。株式投信は投資資産の成長を狙うのが目的ですから、米国株式抜きの株式投資はありえず、世界中の株式時価総額の約57%を米国株式が占めています。米国株式投信を買っていれば、世界中の株式を買っているのと同じといっても過言ではありません。

おまけ
緊急事態宣言が全国で解除されました。徐々に日常生活を取り戻すことになりますが、油断をすると感染第2波が来て(実際イランでは発生しています)、元に戻ってしまうリスクがあるので、当分は従来の延長線上の生活をすることが大事になります。
おまけ
コロナのカタカナを組み合わせると「君」という字になります。
おまけ
安倍首相の会見。200兆円の「空前絶後」の事業規模という発言を聞いて、サンシャイン池崎の「空前絶後」を想い出して笑ってしまいました。首相が使う言葉ではありません。

| 経済・社会 | 07時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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