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歩きスマホ

先日、自転車に乗りながら、両手でスマホを操作し、ヘッドフォンまでしていた猛者(若い男性サラリーマン)を見ました。器用というか、命知らずというか、見ているほうが恐ろしくなります。

駅のホームをゆっくり歩いている若い人間は、多くがスマホを見ています。そういう人にわざとぶつかる人間もいるそうで、歩きスマホを見ると、怒りが生じるため体当たりするそうです。さらには、歩きスマホの人にぶつかり、自らが転んでケガしたり、携帯などを取り落としたりして、傷害や物損を被ったとして、賠償を要求する「当たり屋」もいるそうです。道路、駅といった車、自転車、人が行き交う場所ではスマホを自粛すべきでしょう。

ある調査で歩きスマホの利用者が何をしているかのアンケート結果(重複回答あり)があります。上位は、1)メール39.7% 、2)通話29.2%、 3)乗り換え案内情報検索28.8% 、4)レストラン、ショップ等目的地の地図23.5% 、5)SNS/ブログの閲覧・投稿19.1%、6)ゲーム18.3%、7)チャット16.6%、8)ニュース/天気サイト閲覧14.9%、9)動画視聴5.0%、10)ネットショッピングサイト閲覧4.8%――など。5)以下は歩きながらしなくても良さそうなものばかりです。スマホが普及する前は、忘年会の場所を探す人はぐるナビの地図を印刷して、それを見ている人が多かったですが、今はスマホの地図(もしくはルート案内)を見ている人が圧倒的になりました。

スマホは便利ですが、命の危険を冒してまで歩行中、自転車乗車中、車の運転中に見るものではないと思います。このように考える人間はお年寄りだと、今の時代では言われてしまうのでしょうか?

おまけ
ようやく冬という感じの朝になりました。寒くならないと、コートのような重衣料品が売れずに、景気に悪影響が出ます。

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| 経済・社会 | 07時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日本人は投資が嫌いか?


第一生命経済研究所によれば、日本人の個人金融資産は1800兆円、そのうち半分以上(52%)が預貯金といわれます(次が年金・保険で29%、残り19%が有価証券投資等)。ドイツ、フランス、英国など欧州先進国の預貯金率は20〜30%台であり、米国は13%しかない。この数値で日本人は投資が嫌いだと言われる所以です。
しかし、預貯金がほとんどという安全志向の高い人がいれば、為替証拠金取引や仮想通貨といった非常にリスクの高い投機を好む人もいます。最近はイデコ等が使えるようになり、長期投資に目覚めた人が増えています。最近は不動産投資の素人が、十分に勉強もせずにアパート経営に大きな額をつぎ込み、困った事態になるという事例がありました。安全志向、ハイリスク志向と極端に分かれます。

日本人は、昔は投資をする必要がなかった。団塊の世代は、毎年の春の昇給が1万円を超え、終身雇用で退職金も多く、公的年金も十分だったので、株式投資などをしなくても老後に対する不安を持たずにすみました。一方、欧州は医療や年金といった仕組が充実していますが、日本のような終身雇用制度はありません。米国にも終身雇用制度はなく、オバマケアの法改正が行われるまで医療保険も個人の選択制でした。欧米の人たちは、自分で資産を作り、備えないといけない社会で生きています。

さらに、日本の株式市場がバブル崩壊前の89年末に38,915円の高値を付けた後、29年経過しても高値を更新できないでいるのに対し、米国株式市場は10倍近くまで上昇しています。株式投資は「儲からない、怖いものだ」という気持ちが強く日本人に浸透してしまったことも原因となります。さらには、お金のことを友人と話したり、家族と話したりすることもタブーとまでは言わなくても、しにくいのが日本なのに対し、米国等では早くから確定拠出年金が導入され、個人が投資信託を通じて有価証券投資をすることに慣れていました。

しかし、日本も転職が普通になり勤続年数が短いと退職金が少なくなり、公的年金も減額や支給開始時期がずれるといった事態になり、自助努力による資産形成が叫ばれるようになり、確定拠出年金が日本でも導入され、緩やかではありますが米国型に変化しつつあります。インフレ率の低い日本では、預貯金を基本に、一部資金を有価証券投資に振り向けて、「ゆっくり、ゆるやかに資産を増やす」ことを目指すのが良いと思います。米国では30歳なら、100から30を差し引いた70%を有価証券投資に振り向けるという考え方がありますが、日本ではその半分でいいのかなと思います。すなわち35%。若いうちは一時的に株式市場が下落しても回復する期間が十分あります。逆に60歳なら、40の半分20%を有価証券投資に振り向けるということになります。高齢になるにつれて、有価証券投資比率を減らすということです。

おまけ
中身が決まっていない入管法改正案、与党強行採決。やり方が拙速です。安倍首相の言う「丁寧な説明」はどこに。さらに、消費税率アップ時の景気対策、本末転倒です。

| 経済・社会 | 07時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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イデコの運用支援

サイトが朝の時点で緊急メンテナンスを行っており、アップが遅れました。

イデコは個人で金融機関や運用商品を選び、その運用成績によって将来、受け取る年金額が変わる「個人型確定拠出年金」です。2017年から専業主婦や公務員にも対象が広がり、8月時点で加入者は100万人を超えました。イデコでは掛け金の運用を委託する「運営管理機関」と呼ばれる金融機関ごとに口座管理手数料などが異なり、低金利の中元本確保型だけでは資産を増やせないどころか、金融機関によっては手数料の分、資産が目減りしてしまいます。資産を増やしたいならリスク商品にもある程度、資金を配分する必要がありますが、投資経験がない人にとって資産配分比率を決めたり運用商品を選んだりするのは容易なことではありません。

イデコを手掛ける金融機関では資産運用を支援するサービスが広がっていて、ロボ・アドバイザー(ロボアド)や人工知能(AI)などを活用し、資産配分や商品選びをサポートしています。
日本生命保険は7月、「N―アシスト」という運用支援サービスを始めた。年齢や世帯年収、イデコの利用目的、元本割れリスクに対する考え方など簡単な質問に答えることでリスク許容度を判定し、推奨する資産配分と運用成績の試算などを提示する。加入者でなくても利用できる。
SBI証券は「イデコロボ」を展開。いくつかの質問に答えるとリスク許容度などを判定し、具体的な投資信託の商品名を提示する。マネックス証券でもリスク許容度、運用方針に沿った最適な資産配分を診断し、その配分に合った商品の組み合わせ例を提案する。
楽天証券は5月からAIを活用したチャットサービスを始めた。LINE(ライン)で質問を送ると即座に返答がもらえる仕組みで24時間、イデコの商品入れ替え手続きなどに関する質問に対応する。掛け金の節税効果も試算できる。
イデコは老後生活に長い目で備えるための制度。年齢に応じてリスク許容度は変化するので、これらのツールを使って1年に1回などのタイミングで資産配分を見直す(リバランスと呼びます)事がお勧めです。
  *10月20日土曜日の日経新聞に掲載された記事です。

こういった投資アドバイスは、投資家のリスク許容度に応じてイデコに投資する部分の資産配分を決めます。高いリスクを許容する人には株式の比率が高め、低いリスク(値下が利するのが嫌)を好む人には株式比率が低めとなります。しかし、ひとつ肝心なことが抜けています。イデコ以外で保有する金融資産が考慮されないことです。例えば、銀行定期預金や個人向け国債といった安全資産(値下がりリスクがゼロ)をかなり保有していたら、イデコに投資する金額を全部株式投資信託に振り向けても、金融資産全体では大きなリスクにはなりません。8割安全資産、2割がリスク15%(価格変動幅が±15%)の株式投資信託の場合。8割がゼロリスク、2割がリスク15%とすると全体では3%(15%x2割)のリスクしか取っていないことになります。自分が保有する金融資産が100万円、うち20万円がイデコの場合1年で97万円から103万円になる可能性があることになります。これを計算するには、個人が保有する金融資産を金融機関に全部明かす必要があるため、嫌がる人が多いのが実情です。
当社でも、私のブログを契機にイデコを始めた社員が複数名いるので、イデコをうまく活用してもらうために書きました。

おまけ
2025年大阪万博開催決定。今さら、万博の時代ではないと思うのですが・・・。ちなみにテニスの大坂選手。阪と坂、違います。

| 経済・社会 | 09時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費税率アップ前の駆け込み需要は得か否か?


「ビジネスサポートあうん」のメルマガにあった文章を引用させていただきます。営業マンは法人顧客に来年夏に説明して、来年9月末までに駆け込み購入をしても意味がないことを説明して、駆け込み需要を減らすと、生産部門、配送部門は助かると思います。ちょっと長い文章です。

『10月15日、安倍首相は臨時閣議で、来年10月に消費税を10%へ引き上げると表明しました。消費増税の再々延期を疑う声が根強くありましたが、今度こそ増税は実施されると考えたほうがよいでしょう。増税が実施されるとなれば、予想されるのが、増税前の「買いだめ」に代表される「駆け込み需要」です。前回、税率5%から8%への増税の際に、経営者や経理担当者からよく聞かれたのが、「増税前にできるだけ買って(仕入れて)おいたほうがいいんですよね?」という質問です。

結論から言います。
増税前に買った(仕入れた)方が得なのは、「個人消費者」「消費税の免税事業者」「簡易課税方式を選択している事業者」だけです。つまり、原則課税方式によって消費税を計算している法人及び個人事業者にとっては、増税前に駆け込んで仕入などをしても、損も得もしないのです。では、それぞれの立場に応じて、税抜き10万円で商品を買い(仕入)、税抜き15万円で売った場合に増税前後でどう変わるのかを見ていくことにしましょう。
まずは個人消費者です。個人消費者ですので、買った商品を売ることはありません。消費税を納めることとない個人消費者にとっては、同一商品を増税後に購入すれば、当然増税分だけ支出が増えますので、増税前に購入したほうが得になります。
次に法人、個人問わず、事業を行っているものの消費税を納める必要がない、免税事業者である場合です。個人消費者同様に消費税を納めることのない免税事業者にとっては、増税後に商品を仕入れれば当然、増税分だけ支出が増えますので、増税前に仕入れたほうが手元に多くのキャッシュが残ることになります。続いて法人、個人問わず、消費税の課税事業者ではあるものの、基準期間の課税売上高が5000万円以下で、届け出により簡易課税制度の適用を受けている場合です。簡易課税制度は消費税の納税額の計算にあたっては、業種に応じた「みなし仕入れ率」を使用して計算をするため、実際の仕入れの消費税額の影響を受けないといった特徴があります。そのため、簡易課税制度を選択している課税事業者にとっては、増税後に商品を仕入れれば当然、増税分だけ支出が増えますので、増税前に仕入れたほうが手元に多くのキャッシュが残ることになります。

最後に、このメルマガを読んでいただいている多くの方が該当するであろう、法人、個人問わず、消費税の課税事業者であり、原則的な課税方式で納税をしている事業者の場合です。原則課税方式の場合、売上によって預かった消費税から、仕入などによって支払った消費税を差し引いて残った差額を税務署に納めることになります。つまり、増税前に仕入れた場合は購入時の消費税支払額は少なくなりますが、売上で預かった消費税との差額残が多くなる分は税務署に納税することになります。また、増税後に仕入れた場合には購入時の消費税支払額は多くなりますが、その分売上で預かった消費税との差額が少なくなる分、税務署に納税する額が少なくなり、結果として増税前に仕入れても増税後に仕入れてもキャッシュ・フローは全く同じになるのです。

これから、来年10月までの間、世間では消費増税に乗じ、人々の心理につけこんだセールやキャンペーンなどがあちこちで展開されるはずです。繰り返しになりますが、増税前の購入(仕入)が有利なのは「個人消費者」「消費税の免税事業者」「簡易課税方式を選択している事業者」だけです。原則課税方式の課税事業者は増税前に慌てて購入しても増税後に購入しても基本的に損も得もしません。また、増税前に購入したほうが有利な、私たち個人消費者、免税事業者、簡易課税適用事業者であっても、周囲の駆け込み需要の雰囲気に飲まれて、結果として過剰な在庫を抱えてしまうことのないように気をつけたいものです。
今回の消費増税では軽減税率が取り入れられるなど、複雑な税制となることが予定されていますが、今回お伝えした消費税の基本的な仕組みを理解し、新税制に踊らされることなく、しっかりと地に足をつけた経営をしていきましょう。』

法人同士なら消費税率アップによる駆け込み購入は必要ありませんが、例えば冬物の衣料品を9月末までに駆け込みで購入しようとする消費者の行動で、9月末までに増産・販売することはあります(個人消費者による衣料品の駆け込み需要で、段ボール箱に対する需要が高まることはありえます)。個人は、家庭で使用する消耗品(洗剤、シャンプー、トイレットペーパー、加工食品等)を買いだめする意味があるかもしれません。しかし、消費税アップ前の駆け込み購入ブームに踊らされて、不要不急の洋服等を購入するのは控えましょう。

おまけ
今日11月22日は「いい夫婦」の日。車のナンバープレートでも数多く見かけます。

| 経済・社会 | 07時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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“Profit is opinion, cash is fact”

「利益は意見、現金は事実」という意味です。長い目で見れば利益とキャッシュは一致しますが、短期的にはかなりズレます。専門的になるので、興味のない方はスルーしてください。

利益とは、会計学で様々な計算ルールが定められています。こうした会計ルールに基づいて出した業績が利益になります。一方、キャッシュフローは、単純にキャッシュの入りと出の流れであり、結果としてどれだけキャッシュが増減したかで業績を判断します。
減価償却費などわかりやすい例です。企業は製品を作るために大規模な設備を購入したとします。生産設備は長期間にわたり製品を作るのに使用されます。キャッシュフローではキャッシュを支払った際に一括で費用をその期にそのまま計上します。一方会計ルールに基づく業績では、生産設備が長期間にわたって使われる場合、支払った金額も数年にわたって分散して費用計上すべきであると考えます。そうして毎期に分散された費用を減価償却費といいます。費用が異なれば当然利益も変わってきます。このことから単純にキャッシュの出入りを計算するキャッシュフローと、会計ルールによって計算される利益は金額が異なるわけです。減価償却費も計算方法が2通りあり、定率法と定額法と呼ばれます。定率法は、定率法は同じ率を掛けて計算します。5年であれば毎年40%償却します。停泊方は同じ金額を毎年償却します
現金1億円を支払って設備を購入し、定率法を使って5年で償却する
1年目 1億円x0.4=4000万円
2年目 (1億円-4000万円)x0.4=2400万円
3年目 (1億円-4000万円-2400万円)x0.4=1440万円
定額法は、毎年2000万円を償却します。
設備を設置した年度は、定率法では4000万円の減価償却が費用として発生、定額法では2000万円が発生。定率法を採用する会社は経費が多く利益が少なくなる一方、定額法は経費が少なく利益が多くなる。両方とも「1億円の現金が減って、1億円の設備が増えた」にもかかわらず利益が2000万円も違ってくる。
 「1億円の現金が減って、1億円の設備が増えた」⇒ 事実 
 「利益は償却の方法で異なる」⇒ 意見/解釈 

実際に、黒字決算だが現金がなく倒産するという事例があります。例えば、外部から仕入れる商品が爆発的に売れました。しかし、売上代金の回収期間が半年かかるのに対し、仕入れ代金を翌月に支払う約束だとすると、代金回収よりも支払いのスピードが6倍も速く、急激に増えた仕入れ代金を支払うのに手許現金がなくなり、(銀行から借入ができなかったら)黒字倒産となります。会計上は黒字だが、現金がなくなり倒産します。逆に、赤字を続けても、現金があれば会社はつぶれません。

会社が保有する上場株式の株価が大きく下がったとします(評価損の状態)。この株式を売却して損失を出します。1万株x購入簿価1000円が300円に値下がりしたとすると、700万円の損失を出しますが、300万円の現金が捻出できます。それまで塩漬けになっていた株式を売却することで、当期の利益を減らし、結果として税金を減らして、現金を捻出する。評価損を実現損にして、現金を生み出します。

経営者が最低限目指すべきゴールは、現金を増やすことです。これが、「どれだけキャッシュが増減したかで業績を判断」ということにつながります。数字の利益を増やしても、現金が減っては意味がありません。

企業買収を数多く行ってきたRIZAP(結果にコミットメントのCMで有名)が、2019年3月期の決算予想を159億円の黒字から70億円の赤字予想と大幅下方修正しました。同社は赤字の会社を、純資産より安く買収し、その差額を利益に計上して営業利益を拡大していました。純資産10億円の会社を5億円で買収(赤字なので安く買える)すると、差額の5億円をその年度の利益に計上しました。赤字会社がすぐ黒字なれば問題ありませんが、簡単にはいきません。見かけの利益は増やせますが、実際に利益を出してお金を増やしているわけではありません。「利益は意見、現金は事実」の典型的な事例です。

おまけ
元本保証で「毎月20%の分配金」が出るという、絶対ありえない投資話に騙されて総額83億円の被害が発生。元本保証なら、年利0.5%以上はありえません。あり得ない程うまい話は絶対ないと覚えましょう。

| 経済・社会 | 07時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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