ダンボールのコーワ

これは2016年にアップしたブログの文章です。金融庁は金融機関に対し仕組債の販売を抑制する指導を行いますが、遅すぎます。金融庁の怠慢です。個人投資家が金融機関のカモにされないために再掲載します：

銀行はマイナス金利の影響で収益が減少しています。その結果、投資信託や生命保険の販売を強化しています。しかし、商品特性に？？？マークがつく金融商品が数多くあります。私が思う「個人が手を出すべきではない金融商品」を列挙します。

１． 毎月分配型投資信託
海外の高利回り債券、REIT（不動産投資信託）、高配当の株式、等を投資対象とし、毎月決算を行い毎月分配金を支払う投信です。これらのファンドは高い分配金利回りを競っています。この分配金は投資で得た利息や配当だけでなく、元本を取り崩して分配金を支払う事が出来ます。高い分配金をもらえると思って喜んでいると、元本が大きく目減りしていることが多々あります。年金受給者が毎月お小遣いを欲しいというニーズがあると思いますが、若い人は絶対手を出さないでください。
２． ラップサービス・ロボアドバイザー
証券会社が投資家のニーズやリスク許容度を聞きだして、複数の投信を組み合わせて運用するサービスです。しかし、投信でコストがかかり、ラップサービスでコストがかかり、高いコストの商品です。さらに、株価が下がってから株式投信を減らす後追い運用しかできません。株価のピークで株式の比率を下げるなんて芸当は期待できません。
３． 外貨建て一時払い保険
円建て債券では利回りがないため、オーストラリアドルや米ドル建ての債券に投資して、外貨建てでは元本を保証するものの、円換算では保証されない保険。販売時の販売手数料が3～7％程度元本から販売会社に支払われます。結果、契約後数年間は解約すると元本を大きく割り込みます。販売会社にとっておいしい商品です。
４． テーマ型投信、投資対象限定型投信
ロボット関連企業を投資対象とする投信、バイオテクノロジー企業を投資対象とする投信、投資対象が中国に限定される投信、等々は避けましょう。テーマ型投信は、その時に注目を浴びている産業を対象とするため、株価がすでに高値圏で推移していることが多々あります。昔、日本の投信会社と環境関連株投資に関する投資助言契約を結びました。投信が設定された時期が、環境関連株指数の高値でその後は下落が続きました。投信は分散投資が基本です。投資対象を限定するのは避けましょう。2021年に急騰したハイテク企業に集中投資するファンドは、2022年大暴落しました
５． 仕組みが複雑怪奇な投信
投信で名称の後に「ブラジルレアル型」「オーストラリアドル型」等と通貨の名称がついている投信があります。これは為替取引を組み合わせており、リターンがどのように発生するのか理解しにくい仕組みになっています。避けたほうが無難です。販売員に「良く売れている」と言われても、良く売れる商品が自分に適しているかどうかは別の話です。
６． 仕組債
円建て債券で利率が非常に高い物があります。これらは、日経平均や特定の企業の株価の動きに元本償還が左右されるものです。特定の企業が一定の株価を下回ると、元本がその企業の株式で返還されます。投資家は債券投資で100％元本が返ってくると思ったら、株式で返却されたという結果になります。これらの商品を海外の投資銀行が組成しますが、投資銀行が儲かるように出来ていて、投資家は限られたリターン（一般の金利よりは高いが）の代わりに無限の値下がりリスクを負わされる商品です。絶対手を出すのは止めましょう。
金融庁が金融機関に対して調査をしたので、個人投資家への今後の販売は消滅するでしょう。

新たに追加する商品、仮想通貨。全く信用がなく、分別保管がキチンとされているかどうか疑問、割高割安の評価基準がない、価格変動幅が株式よりもはるかに大きい。これも止めましょう。

退職した人が退職金をもらったのが銀行は振込結果で分かります。そうすると、金融機関は手数料の高い商品を売りつけようとします。ノーと言い続けましょう。

お知らせ
3月末に私は社長を退任します。現在は隔日に掲載していますが（以前は平日にアップしていましたが）、4月以降は定期的な掲載を止めて、書きたい内容があるときに書く予定です（政治に対する不満かもしれませんし、金融市場の変化等かもしれません）。ブログを社外に向けて書くと同時に、社内のサイボウズにアップし、私の経営に対する考え方、営業としての望ましい姿、元々の出身の資産運用や金融の話など、いろんなジャンルの話を書いてきました。読んで頂いた方には感謝を申し上げます。

2022年度分の確定申告が2月15日から始まります。
会社勤めをしている人は、年末調整というものを会社で実施します。年末調整とは、毎月の給料から天引きされている所得税は仮の税額です。毎月の給料は1年間を通して変動がないといった想定で所得税が計算され、天引きされています。配偶者控除や生命保険料控除のような所得控除も反映されていません。そこで、年末に本来の所得を確定して納税額を計算し直し、天引きした分との差額を還付または徴収します。これが年末調整です。

所得から控除できるものには「保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除」など14種類あります。このうち、11種類が年末調整で控除できます。同じ年収の人でも、扶養家族がいる、子どもがいて教育費がかかる、医療費を多く支払っている……などの理由で、手元に残るお金はそれぞれ異なります。単純に年収だけで税額を決めるのは、難しいです。所得控除は、こうした必要な出費には課税をせず、所得から差し引いてから税額を決めよう、というものです。年末調整では、14種類ある所得控除のうち11種類に関して、会社が所得控除の申請をしてくれます。その際、従業員の家族構成や保険加入の有無……といった情報を会社側は知り得ませんので、年末調整の書類に記入をして提出し、源泉徴収票を受け取ります。年末調整では、所得税の払い過ぎがあれば払い過ぎた税金がもどされ、不足があれば給与から追加天引きされます。戻りがあると儲かった気がしますが、払い過ぎた分が戻るだけです。

年末調整で処理できない残り3つの所得控除項目は、「雑損控除」「寄付金控除」「医療費控除」があります。雑損控除は、災害や盗難、横領などで家や家財、現金などが被害に遭ったときに受けられる控除です(詐欺の被害には適用されません)。寄付金控除は、国や地方公共団体など特定の団体に寄付をすると、所得控除を受けられる仕組みです。今人気のある「ふるさと納税」もこれにあたりますね。日本赤十字や被災地に寄付したお金も対象になります。医療費控除では、原則として治療や診療のための通院や薬の購入が家族全員で10万円を超えた分が控除の対象になります。但し、レシートをキチンと保管しておくことが必須です。もうひとつ、1万2千円以上医療費控除の対象になる薬を薬局で購入した場合も控除できます。医療費控除で注意することは、眼鏡・コンタクトの購入や人間ドックは対象外（ドックで病気が見つかると使えます）。歯列矯正は子供は控除できますが、大人は美容整形となり控除できません。通院の際のタクシー代は控除できますが、自家用車での通院は対象外となります。

国税庁のホームページに行くと、ネット上で確定申告書が簡単に作成できるようになっています。節税できる場合は、面倒だと思わずに是非トライしてみましょう。アメリカなどでは、全員が確定申告するので税金の使い道に関心を持ちやすいのですが、日本では年末調整で終わってしまう人が多く税金の使い道に関心が薄いのが現状です。

おまけ
明日は首都圏で朝から雪の予報で、積雪となるかもしれません。通勤、納品、外出時の運転に特に注意しましょう。

『一流のリーダーは新聞を一面から読む、二流のリーダーは関心のある記事しか読まない』
経営者は、社会=世の中の流れをいち早くつかむ必要があります。社会の流れをつかむには、新聞を読むのが一番です。ビジネスマンは日経新聞がお勧めですが、朝日、読売の一般紙。でもかまいません。ただし、一面のトップ記事はもちろん、国際面だろうが金融面だろうが、大きな記事は表題だけでも目を通すようにして下さい。しかし、多くの人は自分の関心のある記事ばかり読んでしまいがちです。優れた情報を手に入れる感度の「高いアンテナ」、それを備えるためには「腰の低さ」つまり謙虚さを持たなければなりません。自分には知らないことがたくさんある、そして新聞は世間の関心事を教えてくれるありがたく便利なツールです。

最近の若い人は、新聞紙を読まず、ネットのニュースだけで済ませてしまう人が多くいます。そうすると自分の関心・興味のある記事しか読まなくなります。日経新聞の全ての記事をすべて理解できる人は、かなり頭脳明晰な人です。政治、経済、企業、技術、金融、スポーツ、社会等多岐にわたり、専門知識がないと理解不能です。なので、すべて理解できなくても心配ありません。

私が昔に教わった新聞の読み方は、次の通りでした。
１． まず一面から最終面までざっと目を通し、大きな文字の表題を確認する
２． その後、各面を順番に目を通します。関心がない分野でも、大きな文字の表題を見ます。
３． 宣伝、広告にも目を通します。特に、車通勤になって電車の中づり広告を見なくなったので、新聞の広告は新商品やトレンドに関する非常に貴重な情報源です。
４． 金融時代は、国内外の経済指標、株式・金利・為替のデータをチェックしました。

私は酒を飲まず、銀座のクラブに行ったことがないのですが、クラブで働く女性は、お客が上場企業の管理職や役員だったりするので、必要な教養として日経を読み、さらに人事異動の個所にも目を通すそうです（昇進したらお祝いメッセージを送ったりするそうです）。これも仕事で必要な努力だとすれば、ビジネスマンはネットだけで済ませるのではなく日経新聞や一般紙を読むべきだと思います。

おまけ
首都圏は空気が乾燥しています。火の元に十分注意しましょう。
おまけ
高齢者でコロナで亡くなられた方が急増しています。引き続き感染防止に注力しましょう。
おまけ
岸田首相は防衛能力強化にシャカリキになっています。国民はそこまで岸田首相に託した覚えはありませんが・・・。

私は会社の年次決算がまとまるとキャッシュフロー計算書というものを作成します。前年度と今年度の損益計算書と貸借対照表があれば簡単に作成できます。これで何を見るかというと、前年末に比べて今年度末の現預金残高がいくら増えたか減ったのか確認します。更に本業でしっかり現金を稼げているかも確認します。企業には黒字倒産というのがあります。黒字でも現金不足（仕入れ代金の支払が早く、売上代金の回収が遅い、在庫にお金が寝て資金不足等）になれば倒産します。赤字でも現金があれば倒産しません。同様の事を家計でも出来ます。
資金繰り表とは、現金の増加（支払い）と減少（支出）を月ごともしくは日ごとにみて、現金残高が不足しないか見るもので、借入を行なう等して現金がマイナスになることを避けるものです。

今年はお金を使いすぎなかったか、資産は増えたのか、住宅ローンの残高はいくらなのか、きちんと把握している家庭はそれほど多くはないと思います。１年間の総決算として年末にチェックしたいのは、（１）１年間のお金の使い方と収支（２）金融資産の増減（３）負債の内容です。

１年間の支出総額を概算する方法があります。年末時点の預金残高を１年前と比べ、差額を今年の手取り年収から引くと、年間のおよその支出額がわかります。住居費や電力・ガス代など毎月口座引き落としで払っている支出は、預金通帳やクレジットカード利用明細などから確認する。毎月ではない頻度で払っているものも確認する。自動車税は年１回、固定資産税は年4回。

次に金融資産。預金や債券、株式、投資信託、満期金などが払われる貯蓄型保険などを確認する。多くの人は銀行や証券会社など、複数の金融機関に口座を保有しています。合計で金融資産をいくら保有しているのかを正確に把握してないケースは多く、そうした人は年末に資産ごとの残高を点検し、一覧表にまとめて合計額を確認しましょう。１年前の残高も併記し、この１年間でどれだけ増えたのか、あるいは減ったのかを把握しましょう。株式や投信など価格が変動する資産は、購入時の元本ではなく、年末時点の時価を調べましょう。

年末にチェックしたいのが、住宅ローンや自動車ローンなどの負債です。残債はいくらか、金利は何％か、完済予定の時期はいつか、を書き出してみる。負担の重さをデータから再認識すれば、軽減策を考えるきっかけになります。

私は、永年「家計の資金繰り表」と「年末の貸借対照表」を作成しています。「家計の資金繰り表」では、メインの銀行口座を使って収入と支出に分けて、収入金額、生活費、口座引き落としの光熱費、マンションの管理費、保険料、NHK受信料、クレジットカードの支払いなどの推定概算金額をまず1年分を日々で記入して、実績が出ると入れ替えていきます。預金残高が不足しなそうな場合は、他の口座から現金を持ってくるなどをします。エクセルを使えば簡単にできます。「年末の貸借対照表」では、金融資産残高を記入します。投資信託などは時価評価額を使います。貯蓄性の強い保険では年末で解約した場合の解約返戻金を使います。総合計の資産残高を前年と比較して増減を見ます。さらに、住宅を所有していればその評価額（例えば固定資産税評価額）を加えて、住宅を加えた総合計の資産残高からローン残高（住宅ローンやクレジットカードの未払い分等）を差し引くと自分が保有する純資産残高が求められます。これが前年よりも増えていれば理想です。

ちなみに、「家族はお金で表示できない最高の資産」です（笑）。

固定費とは、会社で言えば生産量や販売量に関係なく発生する費用を指し、人件費、交通費、減価償却費などが含まれます。企業は利益の確保が難しくなると、固定費の削減をまず手掛けます。個人の家計で言えば、住宅ローン、食費、教育費、保険料、自家用車の維持費、通信費等が対象となります。昨今の物価上昇で家計は苦しくなっています。家計の固定費を削減するにはどうしたら良いか？

１． 住宅ローン。過去の金利が今よりも高い時に借りて、ローン残額がまだ結構ある場合は、同じ銀行もしくは他行で低金利のローンへの借り換えを検討します。
２． 生命保険。特約が多く追加されている生命保険に加入していたら、見直しましょう。但し、貯蓄性が強い保険で予定利率が3％以上あるような場合は解約せずに特約を外したりします。医療費は国の保険制度でかなり賄えます。医療保険には入らず、その分を貯蓄しておく方が良いと言われます。ネット保険の掛け捨て定期保険で、万が一の事態に備えるだけでも十分だと思います。
３． 通信費。固定電話よりも携帯・スマホの料金が圧倒的に高い時代です。格安スマホに乗り換えるのが良いとされます。但し、スマホの性能・機能は若干劣るのを覚悟。
ソフトバンクからワイモバイルに変更して毎月の費用が半分以下になりました。
４． 教育費。塾や習い事を見直ししましょう。親の見栄で塾に通わせていませんか？
５． 自動車関連費用。ネット損保に切り替える、保有せずにカーシェアに変更する。
６． 趣味。金額を無視しやすいのが趣味の領域です。この金額を抑える。
７． 食費。外食費を減らす、お酒の量を控える等

しかし、固定費節減で生活が息苦しく感じないようにするには、家族全員でゲーム感覚で節減策の立案、実行、成果確認をやると良いかもしれません。

おまけ
マンションの駐車場で白の新型クラウンを初めて見ましたが、テレビCMのツートンカラーよりましでしたが、クラウンと名乗らなくて良いのではと思いました。
おまけ
岸田首相が防衛費増額と増税をまともな議論なしに決めたのは、１月にバイデン大統領を訪問しええ格好したかったため。こんな人物は首相の資格ありません。中小企業は税引き前利益を減らして、法人税の納付を避けましょう。
おまけ
今朝の通勤時。八潮本社で車の外気温が2度を表示し、路面凍結注意の表示が付きました。今期最低気温です。
おまけ
毎日新聞の世論調査。岸田政権の支持率25％、不支持率69％。ついに危険水域の30％を下回りました。