1. 無料アクセス解析

| PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

傍観者効果


日産自動車、神戸製鋼、スバルの不正問題。日本製品の信頼を揺るがしかねない事件です。

どうして、このような不正が起こったのか?また何十年も続いたのか?
「傍観者的効果」という言葉。他者を助けるべき状況であっても、周囲に多くの人がいることによって、自分が助けなくても良いのでは?と思ってしまう状態です。その場にいるのが自分だけであれば、援助行動が行われる確率が高くなり、反対に、周囲にいる人が多ければ多いほど援助行動は抑制されるとされています。綱引きもそうです。集団だと自分が力を入れなくても問題ないと思うのに対し、1人で走るリレー競争では必死に走ります。
傍観者効果が生じる原因には、「責任の分散」「聴衆抑制」「多元的無知」があると言われます。
「責任の分散」とは、自分がしなくても誰かが行動するだろう、もしくは他者と同じ行動をすることで責任や非難が分散されるだろうと判断してしまうことで、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という心理状態。
「聴衆抑制」とは、行動を起こして失敗した際の、他者のネガティブな評価に対する不安から、援助行動が抑制されるというものです。自分が不正行為を避難、告発することで
降格処分に合ってしまうのではないかと心配する心理状態。
「多元的無知」とは、周囲の人が何もしていないのだから、援助や介入に緊急性を要しないだろうと誤って判断してしまうことです。永年にわたって行っている不正に対して、是正活動何もなかったので、問題がないだろうと思ってしまう、という心理状態。

社内に、まじめに仕事をして利益が出せない人より、多少の不正をしてでも利益を出す人を評価する雰囲気がある会社、社内に、これまでこの方法(不正行為)でやってきて何も問題がなかったからOKという雰囲気がある会社、社内にベテラン社員や上司に対してものが言えない雰囲気がある会社は、危ないと言われます。
結果最優先で、手段を問わないという社風の会社ですね。相手をだましても、自分の成績を上げるのが一番大事と思うようになったら最後です。これらの社風は、全て経営者の責任です。経営者がこのように考えて、それに基づいて社員を評価したら、絶対危ない会社になります。このような会社に、当社をしたくありません。

明日はお休みします。次回は11月20日です。

おまけ
11月11日、中国の独身の日。ネット通販の宅配の個数が8億5千万個と報道がありました(一部には10億個以上との説もあります)。昨年の日本の総宅配個数が40億個だったので、たった1日で日本全体の2割以上に相当します。宅配業者が、あまりの多さに嫌気をさして、足で箱を蹴飛ばしている動画が流れました。

スポンサーサイト

| 経済・社会 | 07時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

働き方改革の影響


『民間シンクタンクの「北見式賃金研究所」(名古屋市)は、政府の働き方改革関連法案による残業時間の制限が全労働者に厳格に適用された場合、全国で総額10兆円の残業代が減るとの試算をまとめた。北見昌朗所長は「多くの労働者にとって、残業代は給料の一部に組み込まれており、このままでは、働き方改革が家計を直撃することになる」と訴える。
労働基準法の改正案では、年間360時間以内とする残業規則について、違反した場合の罰則を設ける。月平均では30時間超の残業が対象となる。国の2016年度の統計から同研究所が推計したところ、約2900万人のフルタイム労働者のうち、31%が月30時間超の残業をしていた。年収区分ごとの平均的な残業時間と、時間当たりの残業代を掛け合わせ、月30時間を超えた分の残業代を試算すると国全体では10兆円に達し、東北6県の労働者の給与総額を上回ったという。
改正案でも残業時間の上限は「臨時的に、特別の事情がある場合」に限り、労使の合意に基づき年間最大720時間まで伸ばせる。専門家には「ただちに全企業が年間360時間超の残業をできなくなるわけではない」との見方もある。ただ、北見所長は「残業時間の延長はあくまで特例。法令を遵守すれば、かなり厳しい規制になる」と指摘。地方の中小企業に多くみられる年収300万~400万円台の男性労働者では、30時間超の残業をする割合が35~40%に達しており、残業代が減る影響は大きいとみている。
北見所長は「働き方改革の方向性には賛同するが、中小企業の現状を変えなければ、働く人の年収が50万円も減るケースも考えられ、かえって不幸な結果を招くだろう」と話す。アベノミクスによる大企業の利益の増加分を取引価格の改善などで中小まで波及させなければ、働き方改革の成果は上がらないという。』
      出所:中日新聞11月4日

10兆円の個人の収入が減り、その分個人の支出が減るということは、GDP総額500兆円の内約6割の300兆円を個人消費が占めており、10兆円のマイナスは個人消費を3%減らし、GDPを2%削減することになります。残業時間の多い中小企業の社員は10%以上減収になる可能性もあります。平均給与の高い大企業は残業を減らすために外注に仕事を出しますが、仕事を受ける中小企業の残業時間は増えて、上限の時間を超えてしまいます。大企業は、加工賃の引き上げも納期を伸ばすことも認めません。本当に、働き方改革を実現するには、製品価格の引き上げを大企業が認め中小企業の従業員の給与を引き上げて残業代の減少を補い、残業をしなくても済む長めの納期を大企業が受け入れる。こういったことまで、政府が踏み込まなければ、絵に描いた餅に終わり、真の働き方改革は出来ません。

おまけ
「究極の風見鶏」小池都知事。希望の党が泥船化すると、さっさと逃げました。さすが「自分ファースト」です。東京都議会も公明党が連携を止めるので、過半数に届かず。都知事としても力を失います。オリンピック、築地豊洲問題、大丈夫でしょうか?

| 経済・社会 | 07時33分 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

EV(電気自動車)

自動車産業というのはどの国にとっても重要な産業ですが、トレンドが1)電気自動車、2)自動運転、3)カーシェアリング、4)インターネットの接続であり、特に電気自動車の普及は産業構造に大きく影響します。欧州で、電気自動車へのシフトが見られます。
フランス
2040年までに二酸化炭素の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する (2017年7月 環境連帯移行大臣)
ドイツ
2030年までに内燃機関(エンジン)を動力源とする自動車を代替するという決議を採択(2016年11月 連邦参議院) イギリス
ガソリン、ディーゼル車の新車販売を2040年以降禁止する (2017年7月 英国政府)
掃除機のダイソンも参入すると発表。
スウェーデンの自動車メーカーVOLVOも電気自動車へのシフトを公表し、世界最大の自動車市場となった中国も電気自動車の普及に努めています。

EV の問題点は
1. 航続距離が短い
新型日産リーフでは400㎞ に改良されているが、エアコンをフルに稼働させたりすると短くなるが日常使いなら十分
2. 充電時間が長い
ガソリン車ならば5分もあれば満タン給油が可能だが、EV では急速充電でも十数分 (条件により30分) 、接続などを含めれば 20分近くは必要と長く、かつフル充電は出来ない。毎日夜に自宅で普通充電すればフル充電が可能だが、現状ではマンションや外部駐車場の場合は対応出来ない(私が住むマンションも設備無し)
3.車両価格が高い
バッテリーが高価で、政府からの補助金が必要。

EVは部品点数が少なく、エンジンがモーターに代わると、エンジンに関連する部品を製造する企業にとっては大打撃となります。中国が将来的にはEVの世界大の生産国となるかもしれず、様々な業界・企業に多大な影響を及ぼします。
同様に、技術革新が進み、従来製品に取って代われる新製品が出ると、業界・企業そのものが消滅したりします。例えば、
レコード/レコード針⇒CD⇒音楽配信(レコード針会社は消滅)
銀塩フィルムカメラ⇒デジタルカメラ(フィルム最大手イーストマン・コダックは破たん)
デパート⇒通販会社(デパート店舗数が激減)
郵便はがき⇒電子メール(はがきの枚数が激減) ・・・・・
幸いなことに、段ボール製造業では、生産性や品質の向上はあっても、段ボールに取って代わる包装資材が現れず、需要先として青果物/飲料/加工食品が50%以上を占めており、段ボール関連業界が無くなることはなさそうです。

ちなみに、中国でEV化が進むと、車からのCO2が削減できても、火力発電所が出すCO2が増加し逆効果になるようです。


| 経済・社会 | 07時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

中小企業の事業承継


日経新聞10月31日朝刊の社説を一部引用します。
『放置できない中小企業の後継者不足
日本経済の活力を高めるうえで欠かせないのが、雇用の7割を支える中小企業の成長だ。ところが後継者不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくない。円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じるときにきている。2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算している。休業・廃業や解散をする企業の5割は経常損益が黒字だ。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。成長力のある中小企業の廃業は日本の産業基盤を弱めかねない。地方経済の活性化のためにも、後継者の確保や早めの事業の引き継ぎをしやすくする必要がある。親族のなかで経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もある。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できる。親族内の承継では贈与税や相続税の支払いを猶予する制度がある。現在は雇用の8割以上を維持することなどが求められ、こうした条件を見直す余地はある。』

当社の客先のボックスメーカー(段ボールシートを当社から購入し段ボールケースを製造販売する)でも、後継者がおらず廃業した会社が複数あります。中小・零細企業は、419.8万社と国内の企業数(421万社)の99.7%を占め(2006年度、中小企業庁調べ)、従業員は2,784万人(大企業1,229万人)と4,013万人の内75%を占めています。中小・零細企業で働く2,784万人の内650万人の雇用を失うということは4人に1人の割合で雇用を失うということです。非常事態と呼んでもいいと思います。永年まじめにコツコツ活動し利益を蓄積した中小企業は、法人税を支払った後に会社に残る純資産が毎年増えて株式の評価額が非常に高くなります(仕組みは複雑なので省略します)。こうした優良企業を育てた創業社長が無くなると、後継社長は莫大な相続税を支払うようになります。自社株式を売却できない後継社長は、銀行から多額の資金を借りて納税します。さらに、中小企業の多くの社長は会社が銀行からお金を借りる時に連帯保証をします。会社が倒産すると、社長は個人破産します。これらの要因を嫌って、会社を継ごうと思う人材が減ってしまいます。こういった仕組みも変えないと、中小企業を継ごうという人材は増えません。優秀な社員を次期社長にしたいと思っても、個人保証が必須、株式の取得のための資金が必要、社員とその家族に対する責任を一身に背負う覚悟が必要、といった理由で、社長就任を拒否されるのが普通です。

ちなみに、当社はどうかというと、
2025年、私は72歳、社長を退任し息子(41歳)に会社を任せています。
銀行に対する社長個人の連帯保証を既に外しました(強い財務体質が必須です)
スムーズに事業承継できるように10年計画で進めています(自分は永久に死なないと思う創業社長は株式を抱え込み、莫大な相続税や相続でのトラブルを引き起こします)。
従って、当社は日経が心配する状況には該当しないと言えます。
中小企業を継続するというのは、非常に重要で、意義のある仕事と考えます。

おまけ
日米の蜜月度をアピールする安倍首相。蜜月度が高ければ高くなるほど、北朝鮮が日本を攻撃する確率が高まります。


| 経済・社会 | 07時27分 | comments:3 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

金融危機


20年前の1997年11月3日三洋証券が会社更生法申請、11月17日北海道拓殖銀行が破綻、11月24日山一證券が自主廃業(当時、野村証券、大和証券、日興証券と並ぶ4大証券と言われていました 当時の野沢社長の「社員は悪くありません」と泣く姿が印象的でした)。翌年1998年10月23日長期信用銀行が国有化、12月17日日本債券信用銀行が国有化。1989年末に日経平均が約39,000円の高値を付けてから続落し、97年98年の金融機関の破綻が相次ぎ、金融危機と呼ばれました。若い人は記憶にないでしょうし、年配者でも段々記憶から消えているのではないでしょうか?その後は銀行再編が相次ぎ、消えた名前の銀行は富士、三和、東海、さくら、あさひ、大和、東洋信託、日本信託など数多く、若い人は知らない名前が多いと思います。

中小の生命保険会社も数多く破綻し、外資系生保(カタカナ生保)に姿を変えました。当時の生命保険を保有していた人は、満期金を大幅に減額されたました。破綻した主な生保は、日産生命、東邦生命、第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、東京生命でした。

1980年代のカネ余りで、多くの企業が銀行から身の丈に合わない巨額の金を借りて不動産投機や証券投機を行い、それが焦げ付き金融危機につながりました。それに懲りた企業は財務の健全性を高めることに注力し、今では実質無借金の上場企業が2000社を上回り、健全な企業が増えて企業サイドでの破綻危機の確率は下がっていると思います。金融機関も絶対数が減り、健全な銀行も多くなっていますが、日銀(BOJ)、米国の連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)の中央銀行の健全性が懸念されます。BOJ、FRB、ECBの総資産は1,500兆円と膨れ上がっており、膨れ上がった中身はFRBとECBは債券を保有し、日銀は国債と株式を大量に保有しています。一般的に中央銀行は株式を保有しませんが、日銀は大量に保有しており、株式市場が暴落すると、日銀が赤字と債務超過になるリスクがあり、円に対する信認が低下し、円が急落するリスクがあります。FRBとECBは膨れ上がった資産を減らしてリスクを減らそうとしていますが、日銀はまだまだ増やし続けます。

今の安倍政権と黒田日銀総裁の金融緩和措置が続くと、上記のリスクが高まり、日銀発の金融危機が起こりかねません。今日明日で起きる問題ではありませんが、将来的に懸念しています。

20年前は金融業界にいて金融危機の厳しさ辛さを肌で実感したので、同じような危機は二度と起きて欲しくありません。

おまけ
ちなみに、山一證券が破たんした原因は、顧客である事業法人の財テクで出した損失を隠す「飛ばし」行為でしたが、山一の場合は「宇宙遊泳」と呼ばれる悪質なものでした。
おまけ
北海道をベースとする航空会社AIRDOが、パイロット不足で11月に34便を欠航すると発表。トラック輸送業界も、ドライバー不足でモノが運べないという事態が起きるのも近いでしょう。倉庫業も段ボールも物流関連業界です。物流関連業界を軽視しするのは誤りです。自ら自分の業界を安売りする会社が多いのは困った業界です。もっとプライドを持って仕事をしたいものです。
おまけ
無印良品が2018年北京、2019年銀座にホテルを開業するそうです。

| 経済・社会 | 07時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT