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のれん代と減損処理


新聞で時々「のれん代」「減損処理」という言葉を聞きます。「のれん代」とは居酒屋の入口にある暖簾(のれん)ではありません。A社がB社を買収した時に、B社の純資産(解散価値とも呼ばれます、建物・機械・在庫・現預金等の総資産から借金や仕入代金等の負債を差し引いた金額)を上回ってB社を購入します。例えば、B社の純資産1千億円に対し購入金額が2千億円とすると、差額の1千億円がのれん代となります。のれん代は、ブランド力、多く抱える優良顧客、商品開発力、有能な社員と技術力等を含むとします。企業は、20年かけて1千億円を償却、すなわち毎年50億円を経費計上します。しかし、買収後顧客を失った、有能な技術者が退社した、等の要因で1千億円の価値がないと判断すると、未償却の950億円を損失として計上します。これを減損処理と呼びます。

最近、減損処理のニュースを多く見ます。先週の日本郵政が買収したオーストラリアの物流会社を減損処理することを検討するというニュース。大手商社は買収した海外の資源会社ののれん代を、資源価格が急落したとして減損処理をして巨額の損失を計上しました。資源価格が買収当時の価格から半分に下落したとすると買収金額を半分にしないと合わないことになります。例えば、年間100億円の利益が見込めると考え1千億円ののれん代を含めて買収したら、50億円の利益しか出ないと判明したら、1千億円を500億円に評価を変える必要があり500億円を減損処理します。東芝、楽天等数多くの企業が減損処理をしています。

なぜ減損処理が急増しているのか? まず、人口が減少を続ける国内の設備投資を控えている企業が多く、その代わりに海外企業の買収に多額の資金を振り向けています。買収する際には、どうしても高く買うようになってしまいます。他社も買収しようとすれば価格を上げなければならない、買収相手が価格を釣り上げる等の要因です(株式投資でも買う時は高く買い、売る時は安く売るようになってしまいます)。海外の企業買収に慣れていない日本の大手企業が高値掴みをしてしまうというのが実情です。

国内でも、後継者不在や業績不振から会社を売却したい、買い取って欲しいという話(M&A)を良く聞きます。もしのれん代1億円払って買収した企業から優良顧客が去ってしまった、有能な営業マンが退社した、想定していたよりも資産が悪化していた、といったことが発生すると、毎年500万円を償却するのではなく減損処理をするというパターンがあり得ます。業績不振企業の場合、買収決定をする前の事前調査(デューディリジェンスと呼びます)をキチンと実施することが大事です。

おまけ
20日にオープンしたギンザシックス。地下の食品売り場が一番人気とか。アパレルなどは高価すぎます。

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| 経済・社会 | 07時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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EVスーパーカー


京都市左京区のベンチャー企業「GLM」が4月18日、電気自動車(EV)のスーパーカー「GLM G4」を東京・豊洲で、国内初公開した。2019年の量産化を目指している。「GLM G4」は、専用開発したモーターを車両前後に2基搭載した4輪駆動車で、4人乗り。最高出力は540馬力。時速100kmまでわずか3.7秒で加速できる。想定価格は4000万円、国内外で1000台の販売が目標だ。オランダのサヴェージ・リヴァーレ社と業務提携した上で、同社がコンセプトデザインを担当している。路上を走るヨットをイメージした流麗なデザインが特徴的だ。EVのスーパーカーといえば、イーロン・マスク氏が率いるアメリカのテスラモーターズの「テスラ・ロードスター」などが有名だ。GLMの小間裕康社長は会見で「和製テスラと呼ばれることも多いのですが、私たちが目指しているものとは少し違う。たとえて言うのならEV版のフェラーリというか、高付加価値の車両を提供していきたいと考えています」と話していた。
  *ハフィントンポストより引用

電気自動車では、米国のテスラモーターズの時価総額(株価x株数)がフォードを抜いたと話題になりました。テスラは航続距離が長く、加速も凄いEVとなっていて、日産のリーフとは大違い。EVは部品がエンジンを動力とする従来型の自動車に比べ部品数が格段に少なく、組立のノウハウが少ない企業でも生産可能になります。ベンチャーが製造可能です。テレビのブラウン管時代は、ソニーをはじめとする日本メーカーの独壇場でしたが、液晶パネルを使った薄型テレビ時代になるとパネルとユニットを集めれば簡単に生産できる時代になってしまい、韓国・中国が生産を急増させ、日本のテレビメーカーはそのシェアを失いました。テレビも自動車(アナログの時代)も製造過程による「作り込み(製造過程の途中で品質を上げていく)」が日本製品の優位性をもたらしましたが、薄型テレビやEVといったデジタルの世界では作り込みは通用しなくなります。薄型テレビと同様に、将来的には日本の自動車メーカーのシェアを落とす可能性がゼロとは言えません。

私が今注目するのは、日産が販売しているノートe-POWERです。エンジンがあるものの、バッテリーに充電する目的だけに使われ、動力はモーターのみというユニークな構造です。エンジンブレーキも効き、加速も良いということで将来的には大型車にも同様の技術が使えるようになると日産は面白い企業に変身します。

おまけ
今日、銀座6丁目松坂屋跡に大型商業施設のGINZASIXがオープンします。ハイブランドが相当数入りますが、中国人の爆買いが終わった今(1-3月期の中国人の一人当たり消費支出は前年同期比約15%減少)、日本人向け商品を取りそろえないと、銀座の免税店のように閑古鳥が鳴く状態になりかねません。

| 経済・社会 | 07時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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為替


北朝鮮と米国が激突するかもしれないとの不安が出ています。北朝鮮の核攻撃の目標となる米軍基地が複数ある日本の円は普通なら売られて円安になっておかしくないのに(核攻撃されるかもしれない国の通貨を買う人はいません)、円高に振れています。為替の動きはよく分りません。為替レートの予測をする人や、為替が変動した背景を理路整然と説明する人がいますが、正直言って為替の予測は非常に難しいです。

為替レートを決定する要因は複数ありますが、代表的なものは(1)金利差、(2)経常収支、(3)購買力平価、(4)資金の流れが挙げられます。簡単に説明します。
(1)金利差
例えば、1年物金利が日本0.1%、米国が1%だとすると、円を売って(0.1%を捨てて)ドルを買って1.0%の金利を稼ぐことで0.9%儲かるため、ドルを買う人が多くなりドル高となります。米国の中央銀行が利上げをすると予測してドルを買うというのがこの行動です。しかし、新興国で1年物金利が10%あるとすると、新興国通貨を買えば9.9%儲かることになります。しかし、金利が高い国は信用力がない、インフレ率が高い、政治リスクが高い等の状況を抱えています。インフレ率が高いという事はその通貨の価値が低くなる(通貨安)になります。理論的には、インフレ率が高いと通貨安となり金利差を相殺してしまうと言われます(日本のようにデフレが長期間続いた国は通貨高となります)。米国のように信用力があり、インフレ率が安定し、政治リスクの低い通貨は買われやすくなります。アベノミクスで日銀が金利を下げたことで円安ドル高になりました(アベノミクスの成功は通貨安と株高だけでしたが…)。
(2)経常収支
経常収支とは貿易収支(貿易黒字か貿易赤字か)、所得収支(海外からの配当や利息などの収入)、サービス収支(海外旅行等での収支)が中心で、日本は経常収支黒字を永年続けています。海外との貿易や海外から受け取る配当・利息で稼いだドルは円に換えるために売る必要があります。従って、貿易黒字は円高要因となりやすいといえます。学者によっては、累積の経常収支の黒字額が大きいほどその通貨は高くなりやすいと言います。日本は累積経常収支が大きいので、絶えず円高になる可能性は秘めています。米国は経常収支の赤字が続いても、ドルが基軸通貨のためドル安が大幅に進むことに歯止めをかけています。
(3)購買力平価
有名なのが、「ビッグマック」です。ビッグマックが米国内で4ドル、日本で480円で販売されているとしたら、1ドル120円が妥当であるという考え方です。
(4)資金の流れ
これはヘッジファンド、為替先物取引など、投機目的で巨額の資金が世界中を動きまわり、通貨、石油や金等の商品、株式、債券市場に資金が流出入して相場を大きく動かします。政治的なリスク(英国のユーロ離脱、米国のトランプ大統領誕生、北朝鮮の核問題等)で資金が世界中を駆け回ります。今回の北朝鮮問題は、昔なら円安をもたらしたはずです。

そして、トランプ大統領の発言に見られる「政治家の口先介入」があります。

為替市場は、都合の良い要因を取り上げて為替相場を動かします。為替は非常に予測が難しい投資対象です。間違っても、元本の何倍もの金額で取引できる「外国為替証拠金取引(FX)」で儲けようとしないことです。昼間の仕事が手に付かず、夜は眠れなくなり、精神がおかしくなります。

| 経済・社会 | 07時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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生涯の大きな買い物


一生の内で、一番高価な買い物は何でしょうか?おそらくほとんどの人が自宅(戸建、マンション)を上げるのではないかと思います。3千万円、4千万円という大きな金額になります。

では、次は何でしょうか?人によって異なりますが、意外と大きな金額の買い物となるのが生命保険です。例えば、30歳で結婚した男性が、結婚を機に生命保険、個人年金保険、医療保険等に入ると、月3万円の保険料として30年間支払うと3万円x12か月x30年=1,080万円となります。自宅購入が3千万円としても、1/3に相当します。日本人は生命保険が好きな国民で、必要以上に加入している家庭が多くみられます。ちなみに、生命保険会社の保険料には、高い人件費、良い立地に立っている立派なビルの建設費にも使われています。

次は、子育て+教育費も相当な金額になります。小学校から大学まですべて私立、もしくはすべて公立では大きな差があります。但し、これは各家庭の教育に対する考え方、資金面で全く異なるので、子育て・教育費に対する支出が2番目に大きいという事もあり得ます。

生命保険に関して、4月から貯蓄性に強い保険料がかなり上がりました。生命保険料は三つの要素で決まります。
(1) 予定死亡率
将来において性別や年齢別に、毎年およそ何人くらいの方が死亡するかは、「標準生命表」によって予測ができ、このようにして予測した死亡率を「予定死亡率」と言います。
(2) 予定事業率
生命保険会社が事業を行っていくうえで必要となる経費(人件費、広告宣伝費、事業所の家賃など)が、どれくらいになるかを予測したものを「予定事業率」と言います。
(3) 予定利率
生命保険会社は生命保険の加入者から徴収した保険料の一部を、国債や株式などの市場で運用して、運用益を上げており、こういった運用を通じて得られる見込みの利率を「予定利率」と言います。
この3つの予定率のうち、(1)の予定死亡率と(2)の予定事業率は、数値が引き上げされると、保険料は値上げされ、逆に数値が引き下げされると、保険料は値下げされます。その一方で(3)の予定利率は、数値が引き上げされると、保険料は値下げされ、逆に数値が引き下げされると、保険料は値上げされます。   *Yahooより引用

4月の保険料値上げでは、予定利率が引き下げられたことが一番影響しています。生命保険会社は、10年以上の長期の国債に投資して将来の保険料支払いに備えます。以前は、2%程度の利息はあったのですが(高い時は8%以上)、今では10年国債は0.1%もありません。将来1千万円の支払いに備えるのに、3%で運用できるのと、0.1%で運用するのでは、0.1%の方が元本をより1千万円に近づける必要があります。何故なら、利息が少ないので、1千万円支払おうとすると、元本を例えば970万円にしなければならないかもしれませんが、3%なら元本は900万円で十分かもしれません。すなわち、金利が低ければ元本を大きくする、イコール保険料を上げることになります。3月末までに入っている保険は影響を受けませんし、掛け捨て保険も影響は小さいです。

ちなみに生命保険会社のセールス担当者は、昔加入した貯蓄性の強い生命保険を新しい保険に転換させようとします。これは、昔の保険の予定利率が高いので、今の予定利率の低い保険に転換させた方が生命保険会社にとってお得だからです。安易に転換をしないように注意しましょう。

おまけ
ヤマト、27年ぶりの値上げ。27年ぶりってすごいですね。

| 経済・社会 | 07時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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目の付け所がシャープです


ジェイック社の知見寺さんのメルマガから引用します:
『今、上海で大変、流行っているビジネスがあります。安い金額で自転車をレンタルできるサービスです。街中あちらこちらに、専用の自転車が置かれていて、乗りたいときには、スマホを使って鍵を解錠します。乗り終わったら、好きなところに停めて、自転車の鍵をかければOKです。私が契約している会社の自転車は30分で0.5元(約8円)の使用料です。支払いは、スマホから自動的に行われます。上海は、フラットな地形であることと、
地下鉄の駅から少し離れているビル群も多いことから、どこからでも乗れて、どこに返しても良いレンタル自転車のシステムは大変便利です。このビジネスの面白いところは、別にあります。このレンタル自転車のサービスを使うためには、 契約時にデポジットとして
299元(約5,000円)支払います。この契約を2,000万人以上がしているそうで、 現金90億元(約1,500億円)が運営会社に一気に集まりました。 運営会社はこのお金を使って投資活動をしています。金利0%のお金です。しかも、デポジットですから、このサービスを利用し続ける限りは返金の請求がきません。自転車をレンタルする部分では、儲けようとっていないようです。凄いビジネスモデルです。』

目の付け所がシャープです。

テレビのニュースで私も観ました。バブル時代のゴルフ会員権も同じ現象が起きました。高額な会員権を販売し、会員が退会しない限りこのお金を返す必要がありません。本来は、会員からの返還要求に備えてキチンと保全しなければいけないのですが、違う事に投資しバブル崩壊でこの資金が無くなり、会員権そのものの価値が無くなるという問題が数多く発生しました。当時の会員権は1千万円単位なので、大問題となりました。

レンタル自転車の場合は、5千円なので個々人の被害は軽微で済みますが、何かのきっかけで退会者が一斉に出ると、投資資金の回収は即座にできるものではないので資金の手当てに支障が出る可能性があります。そういったリスクを差し引いても、レンタル自転車のアイデアは秀逸です。集めた1,500億円が何に投資されたのか知りたいものです。投資で損をした時にどうするか?中国だと、ハイリスク・ハイリターンな投資に回されているような気がします。

おまけ
日本製紙グループが段ボール原紙の値上げを発表しました。業界シェア1位2位のメーカーが追随するかどうか?今朝のTBSラジオでもこのニュースを取り上げ、宅配便の値上げと共に通販の値上げにつながるのではないかと森本氏は話していました。

| 経済・社会 | 07時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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